09/11/19 18:07:10 MaPZzXnj
>>420の続き
ただし、全体与信の3.9%を占めている造船業種関連債権に対しては“構造調整が終えられても業界状況の不振
が続いていて、今後も信用危険の改善が制約されるだろう”と憂慮感を現わした。
去る1～7月中、船舶受注額が前年同期(34兆5000億ウォン)より30兆ウォン以上急減した1兆3000億ウォン水準に
過ぎず、船舶受注残高も昨年7月現在99兆1000億ウォンとなり、前年最高値(134兆5000億ウォン)の74%の水準に
すぎないという理由からだ。
この外に、銀行業界の不動産PF関連貸し出しと信用供与残額は、46兆ウォンとなり、昨年末対比で2兆4000億ウォン
減少したことが分かった。 総与信の中に占める比重は5.3%水準だ。 建設不動産景気沈滞が持続し、関連貸し出し
の延滞率と固定以下の与信比率は各々1.23%ポイント、1.45%ポイントずつ上昇した2.69%と3.90%を現わしている。
KIKOなど通貨オプション取引企業と関連した取引業者と残額は、475社の業者で、135億ドルとなり昨年末対比で
各々349社、86億ドルが減少した。
（2/2）以上です。