09/11/19 12:54:00 MaPZzXnj
●銀行、現金化が簡単な外貨資産義務保有
政府、外貨資産健全性改善法案発表者
産別加重値を付与・A等級以上安全資産義務保有
先物為替の保有、実需要の125%以内に制限
入力:2009.11.19 11:05
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[イーデイリーチョン・ヨンヒョ記者]
来年の7月から、銀行の外貨流動性比率(外貨資産/外貨借金)を計算する時、外貨資産別に35～100%の加重値を付与
する。 現金化が簡単な資産であるほど、高い加重値を付与し、銀行が危機時には、回収が容易な資産を多く保有する
ように誘導するという趣旨だ。
また銀行は、全体外貨資産の中で、一定水準以上を'A'等級以上の安全資産で保有しなければならなく、輸出企業と
先物為替の商品を取り引きする時、実際需要の125%以内で契約を締結しなければならない。
19日に政府は、このような内容を入れた'金融会社の外国為替の健全性の向上、および監督強化方案'を発表した。
先に、今までは資産の流動化の可能性程度と関係なく、一律的に100%を適用した外貨資産に対して、種類別に加重値を
置くことにした。
直ちに現金化が難しい非上場海外株式は、流動性比率を計算する時、35%だけ認めて、外貨国公債および会社債も、
信用等級別に50～100%の範囲で差別的に流動性数値を認める。
(表参考)
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事実上、現金のようにいつでも流動化できる外国通貨と予備据置き金、'A～AAA'級の国公債などは、加重値を100%と
認定する。
金融当局は、すべての資産がいつでも全額回収可能だと仮定する現制度が、実際の流動性梗塞状況では、実効性が
落ちたためだと推進背景を説明した。
ただし現行0%以上を維持するようにしている7日ギャップ比率(満期7日以内資産-借金/外貨総資産)は、マイナス(-)3%
以上に緩和した。 現在も銀行らが7日ギャップ比率を3%以上で維持しているため、-3%としても0%以上の水準が維持
されるだろうという説明だ。
（1/2）続きます。