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所得上・下位20%比較… 62万ウォンvs 10万ウォン
ソウル新聞|入力2009.11.19 05:43 |誰が見たのだろうか? 10代女性、大邱（テグ）
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[ソウル新聞]
所得水準最上位20%(5分位)と、最下位20%(1分位)間での教育費への支出額差が、4年余りで6倍を越えた。
経済危機などにより、低所得層の教育費の支出は減った反面、高所得層の支出は増えた事が理由だ。
所得格差が富の相続につながる、教育機会の不平等が深刻化されているという憂慮が出てきている。
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18日の統計庁の家計動向調査を分析した結果、今年3・4分期での所得1分位階層は、教育費で10万 3131ウォン
を使った反面、5分位階層は61万 9543ウォンを支出、両者の格差が6.01倍に広がった。 2004年の2分期6.18倍以後、
最も大きい格差であり、毎年の3分期基準では、統計作成以後では、最も大きい倍率だ。 1分位と5分位間の
格差(3分期基準)は、2006年は5.7倍で2007年には5.2倍に落ちたが、昨年になり5.5倍に広がるなど、また拡大する
傾向を見せている。
特に今年の3分期での'正規教育'への支出額は、1分位と5分位間に4.9倍(1分位5万 547ウォン、5分位24万 9099ウォン)
違いが生じたが、'塾および補習教育'は7.2倍(4万 8840ウォン、35万 3317ウォン)に達し、公教育よりは、私教育で教育費
支出の両極化が激しかった。
昨年には、1分位と5分位倍率が正規教育4.3倍、私教育6.9倍で今年より低かった。 教育費の支出規模自体が、
下位60%(1～3分位)では減り、上位40%(4～5分位)では増えた。 1分上の教育費支出は、昨年3分期の10万 8919ウォン
から、今年の3分期には、10万 3131ウォンと5.3%が減り、2分位は23万 212ウォンから19万 6799ウォンに14.5%、3分位は
33万 2623ウォンから32万 7321ウォンに1.6%が減少した。 反面、4分位は40万 2407ウォンから45万 649ウォンに12.0%も
上昇し、5分位も59万 6345ウォンから61万 9543ウォンと3.9%が増えた。
統計庁の関係者は"景気低迷と私教育などの問題もあるだろうが、今年の場合には、中・高校への納入金が大幅上がり、
学生数を多く抱える、高所得層世帯の教育費負担が大きくなった反面、低所得層は高齢化の進展により、学生数が
減った場合が多く、格差が拡大した。"と話した。