09/11/19 07:29:07 aJur+UDk
■米財務長官：銀行は責務全うし中小企業や消費者に融資を
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■ゴールドマンとバフェット氏：５億ドルの中小企業支援プログラム設定
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☆実体経済の改善は弱く、失業率低迷が続いている。サブプライム問題以降、米国は様々な金融への救済処置をとってきた。
しかし、その資金は民間に廻らず、ウォールストリートのみを潤わせているだけという批判が強まっている。来年の中間選挙を
控え、政府及び議会は国民世論の動向に神経質となっており、何らかの対応を必要としている。
■オバマ米大統領の支持率、初の50％割れ－クウイニピアク大調査
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■米ファニーとフレディ、集合住宅向け融資で貸し倒れ増に直面－ＷＳＪ
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ファニーメイが抱える60日超の延滞債権の比率は９月末時点で0.62％。１年前は0.16％だった。両社とも集合住宅向けの
融資を強化しており、昨年はそのような融資全体に占める両社の割合が86％と、2006年の34％から上昇していた
☆デフォルトリスクの上昇から民間銀行が融資を控える中で、GSEがこれを支える形、そして、この買い支え策がGSEを苦しめている。
■前原国交相：日航「法的整理しないとは言っていない」－ロイター
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■アメリカン航空、米ファンドＴＰＧ：日航に1300億円規模の出資検討
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■米デルタ、スカイチーム：日航へ10億ドル超の支援策を用意
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■エールフランスＣＥＯ：必要ならば日航に「出資する用意」
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☆前原大臣が日航の法的整理の可能性に言及、現状、今期末までに1250億円程度の活動資金が必要とされ、その確保が
最大の問題となっている。また、法的整理を伴わない形での再生では、年金問題等の運営コストのカットが難しく、負の遺産を
整理できないという見方が優勢、政府は年金減額に関する特別立法などを立案中と伝えられるが、これは憲法で保護された
財産権の侵害に当たる可能性が高く、強硬は難しいという見方が優勢、そうなると、事前合意型再生が最善の手段となる。
また、その後を見込んだアライアンス間での抱え込み競争も激しくなりつつある。日本にはスターアライアンスと提携する
ANAしかなく、独禁法の観点からも他国の航空会社からの支援を必要となるとみられており、ワンワールドとスカイチームの
利権争奪戦は拡大している。従来からのアライアンスであるワンワールド、日本国内に影響力を持つ電通にコンサルを依頼
しているスカイチーム、双方ともに世界の航空勢力図を大きく変える提携となるため、大きな攻防となっている。
＊『電通』現在の在り方正しいのでしょうかね？電通に金を出せば、政治や報道が曲げられるとすれば、非常に大きな問題
でしょう。独禁法に違反しているという声も強く、政府は早期に対応すべきでは？