09/11/18 14:58:58 cgBSGUPn
>>327 続き
イトレード証券も昨年1000億ウォン程の有償増資をしたのに続き今年8月にも240億ウォン規模の一般公募有償増資で資金を
調達した。IBK投資証券とHMC投資証券等も今年各々1000億ウォンと2550億ウォン規模の有償増資を通じて自己資本を拡充した。
この他にアップル投資証券、トーラス投資証券など新生社らも数百億ウォン規模の有償増資を検討中だと伝えられている。
中小型証券会社らが相次いで増資を通じて自己資本を拡大しているのは事業領域拡大の為の基盤を用意する為だ。証券会社
は証券、債権、派生商品等各業務別に最小自己資本規制を受ける。’固有アカウント売買をしようとするなら300億ウォン以上の
自己資本がなければならない’とか、’不動産PF貸し出し債権投資限度は自己資本の30%以内に制限する’という式だ。
また銀行のBIS(国際決済銀行)基準自己資本と似た概念の営業容淳資本比率(NCR)を通じて財務安全性も一定水準以上で
維持しなければならない。自己資本が多ければそれだけ事業余力がさらに出来るという意味だ。
しかし一方では中小型社の相次いだ有償増資が証券会社の差別化を知らせる’序幕’という分析も出てくる。ジョンボスン韓火
証券研究員は"後発走者らが資金を調達するのはタンブル下がり(*1）(転落)信号でありうる"として"業界の構造調整がこれから
なされるだろう"と解説した。
チョン研究員は"大型社の場合顧客基盤が確かで内部人材構成も硬くて景気が回復されればより一層多くの収益を収める事が
できる構造をすでに整えた"として"反面、中小型社は景気低迷と証券市場不振が来た時大型社より被害がより大きい事もある"
と話した。
（2/2） 以上です。
*1：とりあえず訳してみたが自信無し…