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在米日本人団体、'東海'表記運動に応戦
ニューヨークの中・高教師らを日本に招請、滞在費すべてを提供
2009/11/18 12:03送稿
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(ソウル=聯合ニュース)ワン・キロァン記者=在米日本団体の'ニューヨーク ジャパン ソサエティー'が破格的
な条件で、来年にニューヨーク市全域の公立中学校と高等学校校長らを日本に招請する予定のため'東海'
表記運動を展開している、ニューヨークの韓国人の韓両親協会(会長チェ・ユンヒ)が非常事態になった。
チェ・ユンヒ会長は18日に"ニューヨーク ジャパン ソサエティーは、すべてのニューヨーク市の公立学校中学校
と高等学校教師らに'日本教育旅行'案内パンフレットをいっせいに発送した"とし、自身が勤務する189中学校に
到着した郵便物をEメールで公開した。
郵便物は来年6月30日から7月20日まで、中・高校教師と学校管理者のための日本旅行への案内書で、旅行
ポスターとともに教育ワークショップに対する詳しい説明を含んでいる。
チェ会長は"この案内パンフレットには、世界史を習う中・高等学校校長と教師らのための旅行特典がある"とし、
"以前にはなかった、航空券と宿泊、滞在費の一切を提供するという宣伝文句もある"と明らかにした。
彼は引き続き"この団体が旅行を前に出す下心は、現在私たちが展開する'Yes East Sea、No Sea of Japan'
プロジェクトを攻撃的に封じ込めようとする計略だ"とし、"どんな困難があっても東海と表記する作業は、
遅らせないだろう"と話した。
この協会は、今年1月からニューヨーク市の公立学校教科書の日本海表記を東海に訂正するプロジェクトを
進行している。 3月から住民を対象に署名運動を広げ、教育国政策委員会に参加し、訂正を要求するリレー
発言をしている。
韓国人父兄らは、バーバラ・モーガン教育局長とグレースメン ニューヨーク州下院議員などに会い、東海表記
をニューヨーク州法として、制定することを要求し、来月にはゲリーアークマン下院議員に会う予定だ。