09/11/17 12:46:28 PEmeTa5I
>>213のつづき
●市民団体の反発で白紙化された「三星企業都市」
湯井は、企業（三星電子）が自主的に入居し、インフラを整備した真の意味の「企業都市」である。
政府や自治体が直接進めている企業誘致の一般の企業都市とは概念が違う。
にもかかわらず、長距離通勤族や単身赴任者が少なくない理由は何だろう。
０５年にまで遡ってみよう。当時、三星電子は湯井に自足都市の概念である「三星企業都市」の建設を目標に掲げた。
天安（チョンアン）や牙山（アサン）に液晶表示装置（ＬＣＤ）の第５、第６世代の生産ラインを持っているなど、
関連事業がある上、物流の動線が優れており、競争力があると判断したからだ。
当初の計画では、社員向けマンションのみならず、一般人向けのマンションを建設し、私立学校をはじめ、小中高校９校や公園、
緑地施設、さまざまな商業施設が立ち並ぶ新都市の建設が目標だった。
しかし、牙山ＹＭＣＡなどの地域の市民団体が、「三星工団への反対闘争委員会」を立ち上げるなど、激しく反発した。
特定企業に開発利益が渡されるという主張だった。
結局、建設交通部（現在の国土海洋部）は、「特別恩恵の余地がある」として、２団地＝３２３万９０００平方メートル余り
（９８万坪）の敷地を、２１１万５０００平方メートルあまり（６４万坪）へと大幅に縮小した「産業団地」としての計画を
承認した。
もちっとつづく（2/3）