09/11/17 12:42:13 EXC0ktUH
>>210
つづきです
米国で特許専門コンサルティング業者のテクアイピエム（?）を運営するイ・グンホ社長は、“韓国企業が自身の技術に
対して国内外で特許使用料を受け取るのは望ましいが、その標的は結局競争関係の他の韓国企業になる可能性が
大きい”として、“韓国企業どうし似た技術を共有することが多く、お互いの技術活用内容が詳細に分かるため”と分析した。
大韓商工会議所が16日、国内企業1000ヶ所余りを対象に特許紛争実態を調査した結果でも、特許訴訟など知識財産権
紛争相手は海外企業(39.8%)よりも国内企業(69.9%)が多いことが分かった(複数回答)。また訴訟を提起した国内企業は
大部分が競争会社(94.3%)であり、海外企業は大部分米国(64.4)業者であった。
大韓商工会議所産業政策チーム キム・ヒョンス課長は、“海外企業の訴訟はロイヤリティーを受けるためのものだが、
国内企業間の訴訟は市場を先行獲得しようとする目的が大部分”として、“競争業者間の市場確保競争のために現れる
現象”と説明した。
国内企業間特許訴訟はお互いに足を引っ張り合って対外競争力を落とすという点が問題だ。大韓商工会議所関係者は
これと関連して、“コンピュータセキュリティのシステム特許を保有した国内某大企業が、後発企業に特許侵害中断を要請
したが受け入れられなかったため、数年に渡って訴訟を進行し、これによって製品開発に支障をきたしてグローバル市場
競争力が落ちた事例がある”と伝えた。
大韓商工会議所は特許紛争を経て自ら直間接的な利益を見たと評価した企業は26.5%に終わった反面、損害をこうむった
という企業は58.9%に達し、特に紛争で勝っても被害を受けたという企業が33.2%もなったと付け加えた。
一方大韓商工会議所調査では、特許訴訟など知的財産権紛争を最近3年間に体験したり現在の進行されていると答えた
企業は22.8%に達し、企業規模別には大企業が31.2%、中小企業が19.3%で現れた。回答企業の74.2%は‘新しい成長動力
分野で紛争がより一層激しくなるだろう’と答えた。
(2/2) 以上です