09/11/17 12:40:49 EXC0ktUH
>>195 関連報道
特許訴訟相手ア報告とか70%が国内企業 【東亜日報】
URLﾘﾝｸ(news.donga.com)
上場企業1000社調査
メモリー、半導体、HDTVなど国内競争業者どうし衝突
主力分野似ていて訴訟多くて
国内携帯電話製造業者のA社は最近、米国の特許専門ローファームの‘ヘルロ&年齢で（?）’から移動通信特許を
侵害したという訴訟にあった。A社が困難に見舞われたこの特許は、本来国内の国策研究所が開発したものを国内
企業B社が取得したものだった。B社は国内の特許ファンドと手を握って、米国通信業者のAT&Tやポライズンなどを
対象に特許侵害訴訟を起こした。この訴訟は‘通信業者は責任を免じる’という契約条項により、結局米国に携帯電話を
輸出したA社に向かってブーメランになって帰ってきた。
A社の特許担当チーム長は、“見かけは米国ローファームと米国通信業者間の訴訟だが、実際には韓国特許ファンドと
韓国企業間の訴訟と違わない”として、“国策研究所が国家産業政策次元で開発した技術を使ったが、10余年で特許
侵害訴訟に戻ると当惑する”と話した。
16日経営界によれば、A社の事例のように韓国企業が同じ韓国企業を相手に訴訟を提起するいわゆる‘特許怪物
(PatentTroll・特許を武器で訴訟で金を儲ける特許専門会社)’による被害が増えている。
通信大企業のC社は最近、米国支社を通じて自社の特許を侵害した企業に対する調査を行うなど現地ローファームを
通した訴訟を推進中なので、‘特許怪物’はより一層増えるものと見られる。国内製造大企業のD社も国内特許ファンドを
通じて米国内で活動している韓国の他企業を相手に訴訟を準備すると分かった。
韓国企業らは4世代(4G)移動通信、携帯インターネットワイブロ、メモリー半導体、高画質(HD)TVなど主力分野が似て
いるため、投資が進行中の新しい成長動力事業が本格化すると、このような特許訴訟事例は一層増えるものと見られる。
(1/2) つづきます