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暖房油の減税がない…庶民の今年の冬は'寒い'
マネートゥデイ|イ・ハンニョル記者|入力2009.11.17 09:39
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[マネートゥデイ イ・ハンニョル記者]
-政府は、暖房油の減税しないこと示唆
-オイル価格80ドル肉迫…減税ないならば追加負担-
親庶民政策と外れて…小幅引き下げの可能性も提起
今年の冬季暖房油の減税がなくなると予想されることにより、庶民の冬が例年より難しい展望だ。
企画財政部の関係者は"暖房油減税に対して、現在としては決まった事はない"とし、"ただし、今年のオイル価格は、
昨年の100ドルを越えた時とは違う"と話した。 これは今年の暖房油に対する、一時的減税がないことを示唆したのだ。
政府は昨年12月から3ヶ月間、一時的に灯油と液化石油ガス(LPG)プロパン、炊事・暖房用液化石油ガス(LNG)等に
対して、個別消費税率を30%ずつ割り引いた。
灯油のリットル(L)当たりの個別消費税は、90ウォンから63ウォンに低くなり、LPGプロパンと炊事・暖房用LNGは、
キログラム(㎏)当たり各々20ウォン、60ウォンから、14ウォン、42ウォンに下がった。
これに伴い灯油は、個別消費税の15%である教育税と付加価値税引き下げ効果まで含んで、総34ウォン低くなった。
LPGプロパンと炊事・暖房用LNGは、付加価値税の引き下げ効果を含めば各々7ウォン、20ウォンの値下げ効果が
発生した。
去る10月には、都市ガスの料金は前年同月対比で9.5%上がり、地域暖房費は4.7%上がった。 ガス料金が去る6月に
住宅用5.1%、一般用9.1%上昇し、地域暖房費が下半期にまた上がったためだ。
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