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韓国・日本死傷者16人国家補償難しくて
ソウル新聞|入力2009.11.17 03:31 |
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[ソウル新聞]16人の死傷者を出した釜山（プサン）、新昌洞（シンチャンドン）室内射撃場火災惨事に対する、国家次元の
補償は容易ではない展望だ。 日本人観光客の遺族らは、個人が加入した旅行保険や事業主・国家などに対する民事
訴訟により、補償を受けなければならないものと見られる。
16日の消防防災庁、釜山市の事故対策本部などによれば、国際法と事故の前例などに照らして、国家が義務的に補償
する責任はないという意見が支配的であることが分かった。 防災庁の関係者は"外国で旅行中の韓国人が事故に
遭えば、通常は、その国の保険基準により加入した旅行会社保険によって、補償がなされる。"とし、"今回の場合も
国家がすべきことはない。"と明らかにした。
現在防災庁には、火災事故補償と関連して、補償費支給に対して政策的基準や判断、法的な問題などを議論するほど
の、部署が別に用意されていないことも把握された。
だから防災庁は、すべての補償処理問題などを、釜山市の事故対策本部側に委任しておいた状態だ。 釜山市の事故
対策本部の関係者は"地方自治体、国家、事業主に対して民事訴訟は提起することができる。"とし、"ただし政策的に
決定される国家補償は、道義的な次元であるだけで、義務ではない。"と線を引いた。
※おはようございます。