09/11/16 14:35:59 JDnvQG+L
>>153
つづきです
これらの中で釜山新港を除く6事業は、国政監査の時ごとに論議になる‘最小運営収入保障(MRG)’が適用される
インフラだ。実際の交通量が予想値に達し得なくても、政府が最短10年から最長20年まで一定収益を保障する
‘最重要’事業らだ。
今年6月末現在マッコーリーインフラは、国内機関および個人投資家が70.4%、外国人投資者が29.6%を保有している。
○国内金融圏投資は微々
反面国内インフラ金融会社のKB資産運用系列の渤海インフラ投融資が上位3大株主に含まれるのは、24事業の
うち大邱～釜山高速道路と釜山～金海軽電鉄、議政府軽電鉄の3つに終わった。産銀金融持株の子会社である
韓国インフラ投融資も、龍仁～ソウル高速道路と2014年開通する江南循環都市高速道路の2事業だけだった。
年金基金が主要出資者で参加する事業も単一会社のマッコーリーインフラに及ばなかった。国民年金と私学年金、
教職員共済会などが3大株主に含まれる事業を全部合わせても24事業中に5つだけだった。軍人共済会と公務員
年金は直接投資の代わりにマッコーリーインフラの持分を各11.8%と5.4%(6月末基準)保有する方式で間接投資を
している。
問題は国内インフラ金融会社が国内民間資本事業に一歩遅れて飛び込むには、事業の魅力度がますます落ちて
いるという点。政府が‘血税を食べる事業’の原因と指摘されたMRGを最近廃止したためだ。今まで外国系インフラ
ファンドに‘菜園’を渡したことはもちろん、今後のチャンスを得る機会が消えているわけだ。
反面海外ではグローバル経済危機で停滞した民間投資事業競争がまた熾烈になっている。実際にインドネシアは
総事業費基準として350億ドル(約40兆6000億ウォン)に達する87事業を民間投資方式で進行中だ。インドも景気浮揚
策の一つとして2009～2010年予算案に335億ドルの社会基盤施設拡充特別予算を編成した。ヨーロッパ民間資本
事業の最大資金源であるヨーロッパ投資銀行(EIB)は、現在120事業に250億ユーロ(約43兆2500億ウォン)を投資して
いるのに続き、来年まで民間資本事業に対する貸し出し規模を30%以上増額する計画だ。
(2/2) 以上です