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日本家電会社、三星.LGの攻勢にTV生産縮小
聯合ニュース|入力2009.11.16 10:53
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(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=
日立と東芝など日本の代表的家電業界が韓国の三星とLGなどに押されて、薄型TVの自らの生産を減らす
代わりに、外部への委託生産を増やしていると日本経済新聞が16日に報道した。
日立製作所は、中国での薄型TV生産を中断して、日本でも1ヶ所の工場だけを稼動している。
東芝もやはり東南アジアでのTV生産を、インドネシアに集中することにし、ベトナム工場の稼動を中断した。
ソニーはタイ工場での生産を中断し、マレーシアにTV生産を集中し、メキシコ工場は電子製品委託製造(EMS)
会社に売却した。
これに伴い、日本の家電大企業8社の国内外薄型TV工場数は、頂点期の58カ所から、来年の春には39カ所に
減少するとみられる。
このように、日本家電業界がTV生産を減らしているのは、三星とLGなど韓国家電業界の攻勢に押されて、
価格競争がますます厳しくなっているためだ。
日本の家電業界は、生産規模の劣勢により、アジア地域での競争力が失われており、こういう流れの中で、
主要8社の家電企業の半分以上が、TV部門で、今年の会計年度で上半期(4～9月)に赤字を出した。
米国の調査機関のディスプレーサーチによれば、今年の液晶TVの世界販売量は、1億3千万台となり、前年
対比で28%増加すると予想されるが、販売金額は780億ドルで、前年に比べ3%減少する展望だ。
日本の家電業界は、自社でのTV生産を減らす代わりに、商品開発費と人件費など経費節減のために、
EMSへの生産委託を増やしている。