09/11/16 11:26:36 idGWyjMw
>>128の続き
読売新聞もイ・ミョンバク大統領が、日本の鳩山総理に被害者対策に全面協力すると約束し、チョン・ウンチャン
総理をはじめとする閣僚らが、事故現場を訪れ足早い収拾に出るなど、韓国政府が総力を持って対応するのは、
観光客誘致と国際イメージに及ぼす悪影響を最小化するためのものだと分析した。
この新聞は、韓国政府が迅速な謝罪声明を発表して、関係長官たちは積極的な事故収拾と再発防止対策を
約束する一方、政府次元による補償策を検討していると伝えた。
この新聞は、引き続き今年韓国を訪れた日本観光客は、新型インフルエンザと景気低迷にもかかわらず、10月
現在で昨年より35%増えた256万人に達するなど、韓国経済の回復に役に立っていると報道した。
だが読売新聞は、社説で市民らと観光客が集まる都心に、何故、実弾射撃場設置が可能になったことなのか
疑問を表わした後、銃器管理と防音対策に重点を置いたあげく、火災対策は粗末だったことではないかと批判
した。
（2/2）以上です。