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来年の外国為替市場問題…経済への最大危険要因
デジタルタイムズ|チェ・ユンジョン|入力2009.11.16 08:31
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ウォン高の勢い、ドル キャリートレードなどの外国為替市場の問題が、来年のわが国の経済の最も大きい危険
要素という展望が提起された。
現代経済研究院イ・ブケイ実体経済室長は、15日の'2010韓国経済回復の6大不安要因'報告書を通じて、この
ように展望した。
報告書は、全世界的で盛んに行われているドル キャリートレードを危険要素と指摘した。 これは金利が低い
ドル貨幣を借り、金利が高い国家の金融商品に投資する取引をいうもので、この取引が一度に清算されれば
'ダブルディップ(二重沈滞)'までも憂慮されるということだ。
イ室長は"去る8月の米国銀行らの海外貸し出しが、金融危機以前の最高点の昨年3月末水準の91%まで増えた"
とし、"ドル キャリートレードは、ウォン・ドル為替レートの下落と国際原材料価格の上昇をもたらし、米国の出口
戦略などにより、取引が急速に清算される場合、資産価格の急落と違って、流動性の不足などを誘発させる"
と説明した。
またウォン・ドル為替レートが、予想より大きい下落幅を見せるならば、国内企業らの輸出競争力に打撃を与え、
国内消費余力も減り、内需の沈滞も憂慮されると分析した。
これと共に、家計負債がますます増え、家計の不健全につながる可能性も提起した。 現在の傾向ならば、
来年の家計負債は720兆ウォンを上回ると予想され、この中でも、住宅担保貸し出しが262兆5000億ウォンに
達し、金利の上昇や不動産市場の沈滞によって、家計への貸出資産が不健全化される可能性があると説明した。
イ室長は"外国為替市場をはじめとする、金融市場の安定化対策と、慎重な出口戦略が要求される"とし、
"臨時投資税額の控除制も維持し、研究開発(R & D)税額控除の制の廃止の撤回、雇用継承支援プログラムの
導入、生活安定基金の造成などが必要だ"と注文した。