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■米イベリアバンクが地銀２行を買収－今年の米銀破たん123件
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■ＦＤＩＣ総裁：金融機関資本注入へのＴＡＲＰ活用、世間の反発招いた
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米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は13日、金融安定化プログラム（ＴＡＲＰ）を金融機関の資本注入に
活用することは、「賢明な考えではなかった」とし、金融監督システムへの信頼感を損なう状況を招いたとの認識を示した。
ベアー総裁は「われわれは財務省にこうした資本注入をやめさせようとすることができただろう」と振り返り、「後から
考えると、恐らく賢明なことではなかった。ただ当時は適切な措置のようにみえた」と述べた。
★サブプライム発生、リーマンショック後の危機的状況下で米国当局は、様々な金融機関への救済策を講じてきた。
その一つとして、金融機関のバランスシート改善の為の資本注入があった。これは危機を解消するのには役立ったが、
市況が安定すると即座に金融機関は当局の介入を嫌い返済する方策を取った。これにより、金融当局の金融機関
へのハンドリング能力は減退し、『大きすぎて潰せない問題』や『投機資金の増加』をコントロールできなくなってしまって
いる。当局の資本が抜けてことで、純然たる民間偽行となり、財産権保護の問題から銀行の経営方針に介入できなく
なってしまったからである。実体経済が悪化する中、金融機関のみを優遇したという国民からの批判も強まっており、
当局内部からの批判も噴出し始めてきている。議会も中間選挙を控え、世論に敏感となっており、万が一近い将来
二番底が発生した場合、資本注入は難しいと判断したほうが良いのかもしれない。
■為替操作は保護主義、円高は日本経済に負担－ＡＰＥＣ民間諮問機関
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相原氏は、過度のドル安や硬直的な人民元相場は望ましくないと指摘。「意識的なもの」は「ある種の保護主義だ」
と述べた。「責任ある当局者」の発言で為替相場が乱高下すると、企業活動に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見方を示した。
★APECの場での間接的鳩山政権否定、これは民間企業の本音であるだろう。３Q決算を控え、企業が為替動向に敏感
になっている中での藤井大臣の円高容認発言はいだだけなかった。何故か、G20、APECと藤井大臣の国際会議への
参加はない。先日、来日したガイトナーであるが、藤井大臣へは表敬訪問をしただけで、福井前総裁や旧与党の関係者と
面会していたとの噂もある。一部ではすでに『腐爺』と不名誉なニックネームが付けられているようである。
■ＡＰＥＣ首脳宣言：持続的な景気回復まで景気刺激策維持
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■ＡＰＥＣ首脳会議首脳宣言：ドーハ・ラウンドの2010年の妥結うたう
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地球温暖化対策では、当初の首脳宣言案にあった「温室効果ガスの排出量を2050年までに、1990年の水準と比べて50％
削減する」との文言が削除された。
★CO２削減問題には触れられなかった。また、日本政府が主導してきたAPECであるが、明確な指導力低下が発生している。