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DTI規制拡大から2ヶ月、江南再建築売買こちんこちん 【朝鮮日報】
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総負債償還比率(DTI)規制が首都圏全域へ拡大して2ヶ月を経過し、江南(カンナム)圏の再建築物件の
売買価格が下がっていると毎日経済新聞が15日報道した。
この新聞によればDTI施行前に2.91%(8月7日~9月11日)の上昇率を見せた江南圏再建築物件の相場は、
DTI規制拡大以後二ヶ月間で1.35%下落したことが分かった。最初の1ヶ月(9月11日~10月9日)に0.15%下落
したのに続き、次の1ヶ月(10月9日~11月13日)間には落ち幅が1.21%で拡大した。これは不動産情報業者
ドクターアパートが集計した資料だ。
江南の代表的再建築物件の売買価格も大幅に下がった。江南区開浦洞(ケポドン)住公1団地は今年の
ピークだった8月に比べて平均7000万~8000万ウォン程下落し、開浦(ケポ)住公1団地49㎡(15坪)は8月に
10億5000万ウォンで取り引きされていたが、現在9億7000万~9億8000万ウォン線に落ちた。
大峙洞(テチドン)銀馬アパート売買も7月までは毎月15~20件内外で粘り強かったが、9月には5件に減ったと
この新聞は伝えた。
この新聞はDTI拡大措置によって江南に住み替えようとしていた人々が、手持ち物件を売るのが難しくなって
価格が落ちたと見られると分析した。
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