09/10/17 09:20:28 Qu26fY6d
>>517の続きその4
解体・転売を目指しているのではとの見方も
＞ＪＡＬの取引先金融機関は30を超えている。このため、「仮に、事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続きをとったとしても、全体の足並みが揃うとは考えられない」
（主力行）との見方も強い。結局のところ、時間の制約もあり、素案は実現性が極端に低いのだ。
タスクフォースはいったい、どういう腹積もりがあって、このようなプランを打ち出したのだろうか。
その疑問に答えてくれたのは、あるエコノミストだ。「（周りが素案を）呑まないことを見越しているに違いない。そのうえで、法的整理・清算・解体・転売処理に
持っていく一里塚と位置付けているのではないかとみています」というのである
この指摘を裏付けるかのように映るのが、タスクフォースの実質リーダーである冨山氏の過去の実績だ。先に述べたように、前原大臣は「事業再生の実務をやって来
られたプロの方々」と称した。が、実際は賛否両論に割れている。例えば、産業再生機構については、「黒字のうちに使命を終えて、社会的な貢献を果たした」（外資
系証券）との賛辞がある。「民間人には珍しく、マクロ、ミクロの両面から広く経済をとらえる視野がある」（金融庁中堅幹部）といった高い評価もある。
しかし、企業再建に焦点をあてると、ニュアンスが異なってくる。
というのは、冨山氏は昨年、不動産ファンド大手のパシフィックホールディングスで表明していた資金調達をできず、この会社を自ら再建することに失敗
しているのだ。また、ＡＶメーカーのパイオニア再建でも今春、300億円の公的資金による資本増強方針を打ち出しながら、これを実現できていない。
むしろ、冨山氏の成功例と言えば、「伝統ある企業の解体・切り売り」（米系証券）との批判もあったカネボウ、「3グループの買い手のうちなぜ丸紅グループ
を選ぶのか不明」（雑誌編集者）と揶揄されたダイエー、そして、「地元のバス・タクシー会社に保有株を転売しただけ」（九州の大手地場企業経営者）とされた
スカイネットアジア航空……。つまり、成功例は、自ら再建したのではなく、「転売による再生というファンド的ビジネスが目立つ」と米系証券、雑誌編集者、
九州の大手地場企業経営者らは口を揃えるのだ。
それゆえ、件のエコノミストが指摘するように、「今回の素案は銀行など周囲の協力を得られないことを証明するのが目的。最終的に、得意の手法である解体・
転売に持ち込むための方便だ」との見方も浮上してくる。
その一方で、前原大臣はここへきて、羽田空港の国際化・24時間化・ハブ化を打ち出した。実現すれば、羽田の設備を全日空と2分して所有するＪＡＬ買収の
魅力が高まるのは確実だ。
また、長年、放漫経営を続け、社会的に経営が見放されつつあったＪＡＬがどのような形で処理されても、国民の不興を買う可能性は小さい。
エコノミストの、ＪＡＬは「チーム前原」主導で、解体・転売への道をひた走っているとの指摘は現実味を帯びてくる一方だ
前九年の役さんが是非ともこれを否定するコメントを待っています＿＿＿