09/10/17 09:13:39 Qu26fY6d
>>517の続きその３
＞そして、肝心の財務の内容だが、ＪＡＬ再建の最大のネックで、負のレガシーコストの所産とされる債務超過額について、専門家の間では
「清算価値を前提にすれば、実質1兆円を超えても不思議はない」（大手監査法人）といった見方が多い中で、素案は最小で実質2500億円、
最大で実質8000億円とかなり保守的な分析にとどめた模様だ。
一方、資金・資本戦略については、当初のＪＡＬ案（ディスクロージャーされたものはない。筆者が取材できた範囲で述べる）が、航空会社の
国への上納金的な性格が強い航空機燃料税や空港使用料を通じた社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への資金納入負担の減免（もしくは支払い
猶予、2年間に1700億円）、銀行の返済猶予（2年間で、約2000億円）などで当面の資金繰りを確保しつつ、並行して、複数の資本提携や改正産業活
力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的支援（目標2500億円）で資本増強も進めていこうという戦略だったとされる。
前述のように、タスクフォースも素案をきちんと公表していないため、こちらも全容は不明だが、新聞報道と筆者の取材を抱合すると、ＪＡＬ当
初案にあった銀行に対する返済猶予の要請が、いきなり、銀行に対する債権カット（2500億円）と債務の株式化（ＤＥＳ、500億円）の要求に置き換
わった点がタスクフォース案の最大のポイントとみられる
そこで浮上してくる疑問が、この程度のプラン変更、つまり、銀行への要請を、返済猶予から債権カットに切り替える判断の問題に、なぜ、時事電が
伝えたような延べ100人がかりの作業が必要だったのか、というものだ。
銀行は債権カットに応じられない？
＞一方、債権カットは銀行に重い負担を強いる。明らかな金融支援である。何を指摘したいかと言うと、前原大臣が繰り返し述べてきた「自主再建」が、
いつの間にか、放棄されてしまったということだ
＞もしかしたら、前原大臣は、「法的整理に進まない限り、自主再建だ」とでも言い張るつもりかもしれない。が、これは詭弁も甚だしい。この間、Ｊ
ＡＬの経営危機を印象付ける発言を繰り返し、海外の旅行代理店が現金決済が前提でないとＪＡＬのチケット販売を手控える構えを見せるなど、信用不
安は広がった。こうしたことも含めて、前原大臣のその経済音痴ぶりは目に余る。政治責任を含めて、きちんと方針転換の釈明をすべきだろう。
もっと気掛かりなのは、債権カットについて、主力各行がそろって、筆者の取材に「ハードルが高過ぎる」「こちらが株主代表訴訟を受けかねない」
「無理だ」「銀行経営の屋台骨が揺らぐ」と語り、「債権カットには応じられない」との考えを示していることだ。
次で最後