09/10/18 20:11:27 OpMdOKfK
中国青島市で自爆事件 （大紀元。ここは画像が怖いのであまり見たくない。この前モザイク無しで死体見たし）
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
盲人人口1691万人、大部分は農村で生活―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
＜新型インフル＞青海省で国内2例目の死亡者、流行は全土に拡大―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
＜不妊率＞中国が先進国並みに、主因は仕事のストレスと環境汚染―中国紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
米、北朝鮮制裁担当の調整官が訪中へ 安保理決議履行を確認か
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
日米ロ、官民で安保会議 ３月メド、軍縮・中国対応が焦点
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
インターネットに続くビッグウエーブ！「IOT」が生活を変える―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
世界の新秩序は「中国は西洋化せず、世界が中国化することで形成される」―ロシア紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国、貧困撲滅を強化
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
インド気候問題特使、米国の態度を批判
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
＜気候変動＞中国は“悪役”ではない＝評価されるべき、その環境保護努力―豪州紙 （景気刺激の４０％は環境保護？）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国で早くも海賊版「ウィンドウズ７」、メーカーに依然難題
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
欧州委：ドイツ政府のオペル売却支援に警告 米ＧＭ再建見直しも （ＥＵ競争法違反の疑いが）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
279:来年５月１日から上海万博
09/10/18 20:14:33 OpMdOKfK
民主活動家、懲役１０年に＝野党結成宣言で重罪－中国
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【香港時事】１８日付の香港各紙によると、中国江蘇省の宿遷市中級人民法院（地裁）は１６日、
野党「新民党」結成を宣言したり、胡錦濤国家主席らに多党制導入を呼び掛ける公開書簡を発表したりしたことから
国家政権転覆罪に問われた民主化運動活動家、郭泉氏（４１）に懲役１０年の有罪判決を言い渡した。
昨年４月の１審判決で有罪になった人権活動家、胡佳氏は国家政権転覆扇動罪で懲役３年６月とされたが、
郭氏は扇動だけでなく、実際に政権転覆を図ったとして重罪になった。
戦火のアフガニスタンで中国が漁夫の利？！犠牲重ねる米国尻目に、中国は資源獲得へ―米メディア
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年10月14日、米ニュース局・MSNBCは記事
「資源に飢えた中国がアフガニスタンに向かう」を掲載した。15日、環球時報が伝えた。
先日、米NBCテレビはアフガニスタン東部の銅山を取材した。鉱山は中国が採掘権を取得している。
付近には中国人作業員の住居がある。住居は見た限り中国国内の建設現場仮設住宅と同じもの。
周囲には長さ数キロにわたり土のうが積まれている。
NBCテレビが「長城」と呼ぶ囲いの中は外部の立ち入りが禁止されている。
米国の著名ジャーナリストであるロバート・カプラン氏は先日、米紙ニューヨークタイムズにコラムを寄稿、
「米国が人命と財産とを犠牲にする中、中国が漁夫の利を得ている。
米国は軍事的、外交的にアフガニスタンからの撤退をにらんでいる一方、
中国は自国の利益のために米軍がアフガニスタンにとどまり続けることを望んでいる」と指摘した。
環球時報はMSNBCの記事に「欧米の態度とは異なり、アフガニスタン人は中国の投資を歓迎している」と反論した。
また日本やインドと比べれば中国の投資ははるかに少ないとして、
荒廃しきったアフガニスタンは中国の投資を必要としていると主張した。
280:来年５月１日から上海万博
09/10/18 20:16:36 OpMdOKfK
中国、農民向け年金整備 政府、年9000億円を拠出
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
【北京＝尾崎実】中国政府は都市部に比べて導入が遅れている農民向けの年金制度を新たに整備する計画だ。
中央政府が毎年700億元（約9300億円）以上を拠出し、農村住民を対象に基礎年金と個人年金で構成する仕組みを導入。
出稼ぎ農民（農民工）の企業年金への加入を促すため、個人年金の一部を政府が補助する制度も設ける。
人口の過半を占める農民向けの社会保障制度を充実させ、内需の底上げや社会安定につなげる。
中国の労働者の定年は男性が60歳、女性が55歳。
都市への出稼ぎ労働が増えた改革開放から30年余りがたち、中国政府は「第１世代の農民工の大量定年時代が始まった。
退職者は数百万人にのぼり、年金問題の解決は緊急の課題」（民政省関係者）と判断した。
中国の革靴生産量、EUの反ダンピング課税で20％減、2万人が失業―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年10月16日、中華工商時報によると、欧州委員会（EC）はこのほど、
中国とベトナムから輸入される革靴に対する反ダンピング課税を今後少なくとも15か月継続する方針を固めた。
最終的な結論はECで決議後、11月に公布される予定だという。
記事によると、今回の方針は、ECが06年10月から実施してきた中国製革靴などに対する反ダンピング税
（中国製革靴に対しては16．5％の追加課税）の課税期間満了に関する再調査によって決定された。
ECの中国製革靴などに対する反ダンピング課税は、
当初06年10月から2年間実施される予定で、08年10月に期間満了となった。
しかし、その際ECは「反ダンピング課税を継続するか中止するかについては再調査を行い、
その結果によっては12～15か月の延長もありえる」と宣言しており、
今年初めからECの担当官が訪中するなどし、再調査を行っていた。
中国皮革工業協会のデータによると、反ダンピング課税によって、中国製革靴の欧州連合（EU）向けの生産量が約20％減、
輸出量が約4000万足減少しており、中国では約2万人の職が失われたとしている。
281:来年５月１日から上海万博
09/10/18 20:50:01 OpMdOKfK
中国マネー、輸送路着々 アフガニスタン 巨竜の影―中国建国６０年（１） （続きものだけど貼ってく）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
■鉄道に巨額投資
高い土塀に囲まれたパシュトゥン人家屋の間を縫うように走る村の一本道を、外国軍の装甲車が駆け抜けて行く。
沿道には土嚢（どのう）を積み上げた陣地が造られ、銃を構えた警官が目を光らせる。
アフガニスタン中部のアイナクは、カブールから車で１時間。
反政府勢力タリバーンやヘクマティアル派がうごめく寒村が騒がしくなったのは昨年５月、
背後にある銅山の開発契約を中国企業が結んでからだ。
今年７月、閣僚が出席し、鉱山の開所式があった。
合わせるかのように近くのバザールで爆弾テロが起き、２５人が死亡した。
だがその後も中国人技術者を乗せた重武装の車列が毎日往来する。
銅山は７０年代にソ連（当時）の技術者が発見。世界屈指の埋蔵量といわれながら、
治安とアクセスの悪さから開発があまり進まなかった。
タリバーン政権時代は、テロ組織アルカイダが廃坑に軍事基地を置いたという。
いわく付きの銅山の入札で、
国有企業「中国冶金（やきん）科工集団」は新生アフガンへの投資では過去最高額の３５億ドル（約３１５０億円）を提示した。
アデル鉱山相は「応札した６社で中国の提案は群を抜いていた」と振り返る。
関係者を驚かせたのは、銅を運び出す鉄道の建設を中国側が提案したことだ。
東はパキスタン国境へ、北は中央アジアを経て中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区に至る。
「中国は必ず実現させる。理想的な物流ルートになる」とアデル鉱山相は期待する。
アフガンに鉄道を敷く構想は、中央アジアの覇権を大英帝国とロシアが争った「グレートゲーム」の時代に始まる。
英国の鉄道研究家アンドリュー・グランサム氏によると、インド亜大陸を植民地とした英国は２０世紀初頭までに、
軍備輸送のため、現パキスタン領でカイバル峠に近いランディコタールと、
アフガン南部への玄関口チャマンまで２本の鉄道を建設した。しかし、当時のアフガン王政の反対で同国内には入れなかった。
１９１９年、開明派の国王が即位すると、独仏が鉄道計画を持ちかけ、日本が出資する構想が浮上した。
国王の肝いりでカブール市内数キロを路面列車が走ったこともある。
７０年代にはイラン・パーレビ王朝が支援に名乗りを上げたが７９年、イラン革命とソ連のアフガン侵攻で頓挫。
インド洋へ南下を目指すソ連は侵攻後まもなく、国境を越える２路線数キロ区間を建設した。
現在のウズベキスタンのテルメズから国境の大河アムダリアを渡る路線と、
トルクメニスタンから南下する路線で、この２本だけがアフガンに現存する鉄道だ。
282:来年５月１日から上海万博
09/10/18 20:51:29 OpMdOKfK
続き
■資源確保へ、中東重視
タリバーン政権が崩壊した０１年末以降、国際的復興計画の中で鉄道建設が再び浮上した。
中国の計画とは別にウズベキスタン国境から北部マザリシャリフへ７５キロの延伸計画を進める
アジア開発銀行アフガン事務所のクレイグ・ステファンセン所長は「アフガンは貿易のハブになる可能性がある。
ただ中国案のように大規模な鉄道を実現するのは容易ではない」。
まず、険しい山岳地形や治安の悪さが障害になる。膨大な建設費負担の問題もある。
「新生アフガンに注がれた援助総額を上回るほどの投資が必要で、銅山の利益だけでまかなえるかどうか。
ただ、中国はアラビア海へ通じるルートの確保を重視している。
５０年、１００年の単位で国益を考えているのだろう」とステファンセン氏は指摘する。
中東やアフリカからの資源確保を目指す中国は、すでにインド洋沿岸のミャンマーと、
雲南省へ至る石油パイプラインの建設で合意した。
また中国はパキスタン・グワダルに港湾を建設しており、アフガン鉄道と結べばもう一つの生命線となりうる。
欧米では、蜜月関係にあったカルザイ政権が腐敗にまみれるにつれ、距離を置く動きが表面化してきた。
カブール大学法学部のワディル・サフィ教授はこう語った。「欧米の穴を埋めるように、政権は別の方を向き始めている。
アフガンは興亡する大国と距離を保ちつつ生き残りを図るしかない」（アイナク＝武石英史郎）
〈アフガニスタンと中国〉 パミール高原で７６キロの短い国境を接する。１９５５年に国交樹立。
０１年末のカルザイ政権発足後、国際復興支援で中国の影は薄かったが、
アイナク鉱山への投資で最大の投資国となった。両国間の貿易総額は１億５４００万ドル（０８年、中国統計）。
パキスタン、イラン経由の貿易も多く、カブールの市場は中国製品が席巻している。
存在感を高めた中国が周辺地域に様々な変化をもたらしている。現場から報告する。
終わり
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
283:日出づる処の名無し
09/10/18 23:13:51 Tf9P744D
>>282
支那が鉄道施設込みの鉱山開発権取れてもウイグルでイスラム教徒弾圧しちまったからな～
治安維持の名目で出張って行くのかな？
284:来年５月１日から上海万博
09/10/18 23:43:21 OpMdOKfK
温家宝首相、省エネと資源の永続的利用を強調 （甘粛省）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
張副首相、新型農村養老保険のテストケース推進を強調 （湖南省。>>280の関連）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
イラン核問題、米国との対話が唯一の解決策＝ＩＡＥＡ事務局長
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
加盟国の貿易決済にドル使わず 中南米左派諸国 （隣で拾ってきた。そのうち人民元にならないかな）
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【メキシコ市共同】ボリビアからの報道によると、
同国中部コチャバンバで行われていた中南米の左派系の９カ国が加盟する経済協力協定
「米州ボリバル代替統合構想（ＡＬＢＡ）」の首脳会議は１７日、
米ドルを介さない加盟国間の貿易決済システムを来年から導入することなどを申し合わせて終了した。
「ドルの独裁」（ベネズエラのチャベス大統領）から脱し、経済統合を進めるのが狙い。
決済にスクレと呼ばれる仮想通貨を使い、将来的にはこれを共通通貨にすることを目指す。
285:来年５月１日から上海万博
09/10/18 23:44:17 OpMdOKfK
腐敗蔓延に『影響力利用による収賄罪』新設 中国、相次ぐ法律強化と摘発 （>>254の詳細）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【北京＝野口東秀】「政治腐敗の防止」が重要課題となっている中国で、
刑法の収賄罪の対象を職権を持つ幹部の近親者らに拡大した条項『影響力利用による収賄罪』が新設された。
権力者の影響力を利用した汚職の封じ込めが狙いだ。
導入された刑法の新条項は、各種審査や許認可権を持つ党や政府の幹部や、その家族や親戚、
また幹部と密接な関係を持つ愛人などが、その影響力を背景に金品を受領したり、
人事や裁判に不正介入するなど、「中国でまん延する腐敗の手法にメスを入れる」（中国紙記者）ものだ。
収賄側の対象範囲を拡大し、汚職の防止に真剣な姿勢を庶民に示す意図があり、１５日付中国紙によると、
「検察官が弁護士を兼務することを禁止」する規定も発布された。検察官が弁護士や法律顧問の立場で司法介入し、
一方の関係者からわいろを受け取るなどのケースが多いからだ。
中国では、大衆への抑圧や腐敗を背景に農民らが蜂起、王朝交代の引き金となる歴史がある。
胡錦濤国家主席はこのため、「腐敗は人心の向背と党の生死存亡にかかわる」と危機感を強める。
腐敗防止を最大課題の柱とした９月の党中央委員会第４回総会では、
幹部に個人資産の保有状況を報告する義務を負わせた。
今年に入って中国では、最高人民法院元副院長、浙江省規律検査委元書記、寧夏回族自治区副主席ら高官が
相次いで摘発された。腐敗は高級官僚に広がっており、収賄額も増大している。
懲役刑となった中国銀行開平支店（広東省）の元支店長は、４０億元（１元約１４円）の収賄疑惑がもたれ、
猶予付きの死刑判決を受けた元北京市副市長の認定わいろ額は７００万元だった。
法律強化と摘発は、反腐敗への当局の圧力強化を示すが、
幹部の資産報告制度も海外口座を利用するなど抜け穴はまだ残る。
汚職摘発が権力者によって権力闘争に利用される可能性もあり、
政府関係者は「（新条項も）実際にどのように運用されるかを注目しなければならない」と指摘する。
286:来年５月１日から上海万博
09/10/19 00:02:53 OpMdOKfK
中国人の日本への個人旅行緩和へ 年収要件などの緩和検討
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
前原誠司国土交通相は１８日、中国の邵キ偉国家観光局長と名古屋市内で会談し、
中国の「富裕層」に限定している日本への個人旅行について、
年収２５万元（約３５０万円）以上を目安とする経済力要件などの緩和を検討する方針を表明した。
これに対し邵局長は、日本の旅行会社の現地法人を通じた日本への観光旅行を試験的に解禁する考えを示した。
昨年、中国から観光などで来日した中国人は約１００万人。日本側は受け入れを大幅に拡大し、
消費拡大や交流促進を図る意向だ。今後、双方が政府内で実施時期などの調整を進める。
前原氏は１８日、日中韓３カ国の観光担当相会合に先立ち邵局長と会談。
中国からの個人旅行に関し「さらに緩和していきたい」と述べた。
政府は中国人への観光ビザ発給を認めていなかったが、２０００年から団体旅行客への発給を始め、
０８年に富裕層の家族旅行を追加。今年７月に個人旅行を解禁したが、
不法残留などを防止するため対象者を富裕層に限定した。
ほかにも日本政府が指定した旅行会社しかビザ発給を申請できず、
帰国を確認して日本側に報告しなければならないなど制約が多く、中国側から不満が出ていた。
一方、日本の旅行会社を通じた観光の解禁に関し邵局長は、信頼性や実績、マネジメント能力がある会社に絞る方針
を説明し「できるだけ早く実施したい」と述べた。前原氏は記者団に「日本の業者なら、きめ細かなおもてなしができる。
日本への観光客が飛躍的に増える」と期待を示した。
前原氏と邵局長、韓国の柳仁村文化体育観光相の会談では、相互交流の拡大に向け
（１）旅行者が新型インフルエンザにかかった場合の円滑な治療
（２）観光案内板の規格統一
（３）旅行者保護の強化―などに取り組むことで合意し、共同声明を発表した。
中日韓、東アジア観光業の共同による推進表明 （変に盛り上げようとするマスゴミが目に見えるｗ）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
抜粋 「３国は2010年の上海万博というチャンスを逃さず互いに支援し、万博の観光商品の開発と宣伝に力を入れていく。
また、2010年の『日本観光年』イベントと2010年から2012年までの『韓国観光年』イベントを契機に
3国間の観光分野における人的交流の規模を拡大していく。
287:来年５月１日から上海万博
09/10/19 20:33:21 mS7yJoGT
中国四川省に「LG中学校」完成
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
中国、略奪流出の文化財を調査へ 「民」の声に「官」動く （清朝の庭園「円明園」。対象地域は、米国、欧州、日本）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
ハリウッド顔負けの大脱走 刑務官ら殺し４人脱獄 中国フフホト
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
“空母熱”、建造発表まだないのに高まる一方＝想像図も登場―中国 （>>269の関連）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
時計のニセブランド、20種15万点を一挙押収―広東省仏山市
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
台湾、中国との経済協力協定の非公式交渉を延期へ＝報道 （議会で用事が）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国有力経済誌で内紛 編集長ら60人辞職、政府の圧力影響？
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
【上海＝戸田敬久】中国の有力経済誌「財経」で編集方針を巡り、内紛が起きたもようだ。香港と中国の各紙が報じた。
９月末に胡舒立編集長をはじめとして60人前後の編集関連の担当者が辞職。新たな媒体を発足させる計画という。
財経は胡編集長らが1998年に設立。経済中心の報道だが、政治・社会問題にも切り込む記事は国内外で評価が高い。
2006年には陳良宇・元上海市書記の失脚につながった年金基金の不正流用問題をいち早く報じた。
半面、編集方針に対して政府などの圧力が強かったとみられる。
財経は14日、サイト上に「人事に変動があったが、今後の運営には問題無い」と掲載した。
地下教会指導者を拘束 中国
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」（ＣＡＡ）は１９日までに中国の地下教会組織
「中国キリスト教家庭教会連合会」の張明選会長が山西省臨汾市で公安当局に拘束されたと発表した。
張会長は１３日早朝、教会に向かうため臨汾駅で下車したところで拘束されたという。
中国政府は当局公認の教会組織以外の活動を違法とみなしているが、同連合会は非公認教会の全国ネットワーク組織で、
会員は５０万人ともいわれる。同連合会は１６日、「中国政府は（非公認の）家庭教会への弾圧を強めている」と非難、
会長の拘束は信教の自由を保障した憲法に違反するとの声明を発表した。（共同）
288:来年５月１日から上海万博
09/10/19 20:36:46 mS7yJoGT
曽長官に便宜供与疑惑、施政報告で身内優遇［政治］ （>>237の関連）
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官に便宜供与疑惑が持ち上がった。
14日の施政報告（施政方針演説）で発表した省エネ電球の購入クーポン配布計画に対し、
長官の身内に電球の大手販売代理店がいることが明らかになったため。
長官は便宜供与の意図を否定しているが、事実を公表していなかったことへ世論の反発が強まっている。
同計画によって利益を受けるとみられるのは、電灯熱流有限公司を経営する莫錦泉（アンソニー・モク）氏。
曽長官の長男である曽慶衍（サイモン・ツァン）氏の妻の父（岳父）に当たる。
莫氏の電灯熱流有限公司は、蘭フィリップスの香港における電球代理店の一つで、フィリップス電球の約3割を扱っている。
香港の省エネ電球市場では、フィリップスのシェアは3～5割。
政府は全245万世帯に対し、省エネ電球への引き換えに用途を限定したクーポン券を100HKドル（約1,100円）分ずつ配る
としており、市場全体で2億4,500万HKドルに達する需要の相当部分が莫氏の会社に入ることになる。
■長官「目的は市民の利益」
香港各紙が一斉に疑惑を報じた16日、曽長官は「施政報告を作成するに当たり、
私が唯一の目的に考えたのは公衆の利益だ」と述べ、親戚への便宜供与の意図を否定。
さらに、同計画は長官自らが発案したのではなく、
邱騰華（エドワード・ヤウ）環境局長の進言を受けて盛り込んだものだと釈明した。
莫氏の会社とフィリップスも、施政報告が出るまで同計画の存在は知らなかったとしている。
ただ、立法会議員らからは「便宜供与の疑いが生じることは明らかなのに、なぜ長官は事前申告しなかったのか」
（ロニー・トン議員＝公民党）と批判の声が上がっている。
政府高官は政策が自身の利益に関連する疑いがある場合、行政会議などにその事実を申告する義務がある。
曽長官は政府内での政策討論会においても、施政報告前の行政会議でも申告していなかった。
唐英年（ヘンリー・タン）政務長官は「（今回のケースは）非直系の親族に関するもので、
自身の利益には当たらないため申告の必要はない」と曽長官を弁護した。
香港城市大学の専門家も「電球は独占市場ではないので、利益を得るのは曽長官の親戚だけではない」としながらも、
事前に政策の透明性を高める手段を講じなかったことは「政治センスが鈍い」と指摘している。
289:来年５月１日から上海万博
09/10/19 20:39:45 mS7yJoGT
■4年前にも「前科」
曽長官は2005年にも、長男の妻に便宜を図った疑いを持たれたことがある。
医師である長男の妻が資格試験を受ける前日、試験官を招いて宴会を主催したというものだ。
今回の疑惑をめぐって長官は「突然の報道に莫氏の家族、私の息子、その妻はたいへん傷ついた」としているが、
陳方安生（アンソン・チャン）元政務長官は「意図的にやったことではないだろうが、
市民は社会の不公平に強い反感を持っている」と苦言を呈した。
政府高官の政策をめぐる疑惑では、03年に当時の梁錦松（アントニー・リョン）財政長官が、
政府予算案で新車購入税の増税計画を発表する直前に高級車を購入していたことが判明した事件がある。
梁国雄委員は16日、汚職取締署（ICAC）に捜査を要求。市民団体などからは、政府がこれまでも電球調達で
莫氏に便宜を図っていたという指摘や、政府に抗議して電気料金の支払いをボイコットしようという声が上がり始めた。
03年の梁財政長官も悪意はなかったと釈明、謝罪したが辞任に追い込まれており、
世論への対応を誤れば、曽長官の支持率をさらに下げる爆弾となる可能性もありそうだ。＜香港＞
終わり
人民元安と折り合いをつけるアジア諸国
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
人民元が基軸通貨になる日
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
＜ドル安＞人民元決済が急速に普及？東南アは5年内に移行説も―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
トリシェＥＣＢ総裁らが年内に中国訪問－人民元相場について協議へ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国建設銀「外資銀への規制緩和進めよ。人民元の自由化急げ」
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
【経済コラム】金融バーテンダーよ、閉店を告げる時間だ－Ｗペセック
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
290:来年５月１日から上海万博
09/10/19 20:55:45 mS7yJoGT
IMF投票権 中国は2位に飛躍か？
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
中国 人類発展指数ランキング、世界81位に上昇
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
内需の拡大には「農民解放」が不可欠―中国 （「農村の都市化」「農産品の値上げ」「宅地の住宅化」）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
「改革・開放」で蓄積した都市病など、問題が5年以内に爆発か―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
全日空が中国人個人客向けに割引キャンペーン、さらなる誘致を目指す―日本華字紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国、科学研究プロジェクトに32億元を投入
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
中国社会科学院：中国企業のCSR白書を提出
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
中国シノトラック・独ＭＡＮの提携で顧問＝米シドリー〔ＢＷ〕
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
富士通ゼネラル、中国のオフィスビルにマルチエアコン大量納入
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国長城資産管理公司、日本生命と合弁で生保事業に参入
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国建設銀行：海外進出に意欲、ただし欧米でのＭ＆Ａは興味薄
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国人民保険集団：米ＡＩＧのアジア部門ＩＰＯを「注視」－呉会長
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国工商銀行、クレディ・スイスとの合弁会社への出資拡大も－ＦＴ紙
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
韓国ロッテショッピング、中国の時代零售の経営権取得で合意－関係者 （>>212の関連）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
291:来年５月１日から上海万博
09/10/19 20:59:45 mS7yJoGT
中国、外資による航空企業設立を奨励へ
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
中国企業、先進国に拠点 パリ近郊に携帯通信、技術吸収急ぐ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
中国：2009年1月―9月、全国保険掛け金収入8580.3億元に
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
中国の石油大手：アフリカの資源争奪で苦戦か－欧米メジャー急襲で （ガーナ）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
投資家はドルの価値を信頼－米財務省のダラー中国駐在財務公使
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
ドルの準備通貨としての地位は依然として揺るがず＝中国人民日報 （代わりが無いので）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
香港の７－９月失業率：5.3％へ予想外の改善－景気回復で雇用再開
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国の今年の成長率8.5％の公算、政府研究員が予想－財経（Update1）
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中国、第3四半期のGDP成長率は9％以上に？
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中国株（終了）：上昇、１カ月ぶり高値－上海汽車や江西銅業が高い
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＜中華経済＞中国版ナスダック、30日にも稼働開始へ
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創業板23日スタート、投資リスクに警戒感も［金融］
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292:来年５月１日から上海万博
09/10/19 21:09:56 mS7yJoGT
中国政府、投融資規制などで一部産業の過剰生産抑制へ （>>260の関連）
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中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１９日、産業部門の過剰生産能力抑制に向けた対策を
１０省庁連名の声明で発表した。設備過剰に悩む部門への投資を難しくするとともに、
政府の基準を満たしていない産業プロジェクトに対する融資を禁止する方針。特定市場への参入障壁も高くする。
対策は特に鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学製品、ポリシリコン、風力発電設備を対象にしている。
当局は銀行に対し、政府指針に沿っていないこれらセクターのプロジェクトへの融資を禁止。
このほか、認可されていない設備投資向けの、社債、短期債、転換社債、新規株式公開（ＩＰＯ）、
株式売り出しによる資金調達を禁止する。
また、アルミ、造船、大豆加工産業での設備過剰の兆候にも注意を払うよう地方政府に求めている。
ただ、これらの産業に対しては、鉄鋼やセメントなどの産業と同じように厳格な規制は適用されない。
１０省庁は「多くの産業部門では依然、設備過剰や余剰な施設建設が報告されており、
一部では問題が一段と深刻になっている」と指摘。「中国経済は現在、安定と回復の重要な段階にある」とし、
設備過剰への対応が経済改革において優先課題とした。
中国国家発展改革委員会は、ここ数年、鉄鋼やセメントなど一部産業における過剰生産能力を抑制する
措置を行ってきた。しかし国内の好景気に加え、地方政府による経済成長や雇用支援措置により、
当局の措置は十分に効果が表れていない。
中国、ナイロン６に臨時反ダンピングを実施 （>>206に似たような話）
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中国商務省は１９日、アメリカ、EU、ロシア、台湾などの国と地域から輸出した
ナイロン６チップに対する反ダンピング調査結果を発表しました。
商務省の公告によりますと、中国のナイロン6産業が実際に被害を受けており、これはダンピングと関連性があるとし、
商務省の調査機関は上述の国と地域で生産されたナイロン６のダンピングを認定しました。
「中華人民共和国反ダンピング条例」に基づき、商務省は保証金方式の臨時反ダンピングを実施します。
今年10月20日から、上述の国と地域で生産されたナイロン６に対して保証金を徴収します。
調査機関は今後の調査結果によって、最終決定を下します。
293:来年５月１日から上海万博
09/10/19 21:28:32 mS7yJoGT
米専門家、アフガンでの中国資源開発に警鐘 米軍犠牲の中、経済権益を着々確保 （>>279 >>281-282の関連）
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【ワシントン＝山本秀也】世界的に銅の需要が急増する中で、米地質専門家らが、
アフガニスタン最大のアイナク銅鉱山の採掘権を中国が獲得した経緯を検証報告にまとめた。
資源確保を急ぐ中国は、インフラ（社会基盤）整備などをパッケージにした「国策商法」で落札しており、
同専門家は、米軍の死傷者が拡大する一方で、「現状では中国がアフガン経済に不当な影響力を獲得する」
と警鐘を鳴らしている。
アイナク銅鉱山は、首都カブールの南方約３０キロにあり、
精製銅の年間生産量約２０万トンが見込まれる世界有数の鉱脈だ。
周辺の治安回復を受けて、カルザイ政権が「新生アフガン最大の経済プロジェクト」として採掘権の国際入札に乗り出し、
中国政府系の中国冶金科工集団公司など２社が昨年、投資総額約４４億ドルで落札した。
検証報告をまとめたのは、世界銀行の派遣プロジェクトによりアフガン鉱工業省の顧問を務めた
地質専門家ジェームズ・イーガー氏ら。同氏が産経新聞に語ったところによると、入札には最終段階で、
米国、英国、カナダ、それに旧ソ連のアフガン侵攻でアイナク銅鉱山の情報を熟知していたロシアの資源開発企業が、
中国とともに残った。
中国は豊富な資金力を背景に、本体事業に加えて発電所や輸送インフラ、モスク（イスラム教礼拝所）の建設など、
「政府援助に相当する付帯条件」をパッケージとして提示。アフガン高官へのリベートについては
直接的な言及を避けながらも、関係する高官との深い人脈形成を挙げ、
「海外事業展開について、米国内と同等の公正なルール厳守が定められている米国企業では太刀打ちできない」と指摘した。
落札企業の決定は、アデル鉱工業相と同相の指名による少人数の評価委員会が、
技術、財務のほか、インフラ貢献などの項目を審査する形で進められた。
その結果、米欧の４社が「７割前後の評価」に終わったのに対し、
中国はほぼ全項目で「９割以上の高い評価」を独占したという。
アイナク周辺では、今年２月に米軍が新たな防衛拠点を構築するなど、
米国が中国の投資を「保護」する状態となっている。
中国の圧倒的な経済力と、アフガン側での不透明な意思決定が結びついた落札結果について、
イーガー氏らは「アフガンに情勢安定と市場経済をもたらすという米国の努力を損なうものだ」と総括。
米政府が「透明性の高いプロセスの導入」をカルザイ政権に働きかけるよう提言した。
294:来年５月１日から上海万博
09/10/19 22:29:32 mS7yJoGT
中国、チョモランマの麓に無人地震台を設立
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“消えゆく”中国政府内の知日派 欧米派が台頭
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中国：ウイグル暴動の裁判 公正といえず
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輸出の多様化が必要、来年に中国とＦＴＡ的協定締結見込む＝台湾総統
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中国、出口戦略の一環で人民元の緩やかな上昇容認へ＝政府系シンクタンク研究員
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キッシンジャー氏：中国はドルによる世界経済の支配をもはや望まず
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為替めぐる中国との会談計画は認識していない＝独政府
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経済回復と改革の前途多難
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米ＧＭがオペルの経営権維持も、マグナへの売却未完了なら－ＷＳＪ
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ＩＭＦ専務理事：湾岸諸国のドル・ペッグ制には一長一短
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情報ＢＯＸ：ＥＣＢ当局者の最近の金利に関する発言
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ＥＣＢスマギ氏：ユーロ圏銀行融資、増加に転じるのは来年以降に
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ＰＩＭＣＯ：世界経済回復で米ドル下げ幅拡大へ－米国資産離れ進む
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豪経済：アジアの需要拡大で恩恵受ける公算－ロウ豪中銀総裁補佐
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英スタンダード銀：原油、95ドルに上昇も－ＯＰＥＣ減産順守なら
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295:来年５月１日から上海万博
09/10/19 22:31:22 mS7yJoGT
ＥＵが「デジタル図書館」開設、過去文書をネットで無料公開
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中国籍のばら積み貨物船、ソマリア沖で海賊が乗っ取り－ＥＵ
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欧州連合（ＥＵ）海上部隊によれば、中国籍のばら積み貨物船が19日、ソマリアの海賊によりインド洋で乗っ取られた。
ＥＵの声明によると、中国籍の船舶はセーシェル諸島から北東1020キロ、
ソマリアから東約1300キロの海域で拿捕（だほ）された。同船は、同海域で行動する海軍船舶に登録されておらず、
船舶名や乗員数、積荷の詳細については明らかにされていない。
ソマリアの海賊により現時点で拿捕されている船舶数は６隻。
今月15日にはシンガポール籍船舶がセーシェルの北約555キロの海域で乗っ取られた。
中国：23日より「固定資産融資管理暫定条例」を施行
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2009年10月23日、中国固定資産融資管理暫定条例が施行される。
条例は銀行融資資金を確保し、確実に実体経済へ資金を投入すること、
並びに現行の融資リスク管理制度の調整を行うことを目的としている。
銀監会の蒋定副主席は、「大型銀行は、新たな融資管理条例を厳格に実行し、他行の手本となってほしい。」と要求した
中国：9月第4週のロックアップ解除、26億9200万株
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2009年10月19日、上海・深セン両証券取引所の報告によると、
10月第4週にロックアップ解除（売却制限解除）を迎える株式は、
13社合計26億9200万株で、先週、10月第3週の600億3000万株から、95.51%の大幅減少となる見込み。
10月16日時点の株価で計算した場合、13社の公開株式の市場価格合計は362億2500万元（約4825億円）。
なお、10月にロックアップ解除となる株式は3323億株、通年公開量の約47%に及ぶ。
週平均では約800億株と、第4週のロックアップ解除規模は大幅に縮小している。
296:日出づる処の名無し
09/10/20 16:58:44 yhaXGMJM
[ The Economist ]
日本と近隣諸国：歴史を巡る争い
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
稀代の歴史家であるコロンビア大学のサイモン・シャーマ教授の言葉を借りるなら、
歴史は自己批判の道具であるべきで、自己正当化の手段であってはならない。
独裁政権の中国だけでなく、民主国家の韓国や日本でも、歴史が自己批判の
道具になるまでには、まだ相当長い道のりがある。
297:日出づる処の名無し
09/10/20 19:33:06 W++biaU+
>>296
＞歴史は自己批判の道具であるべきで、自己正当化の手段であってはならない
「個人」はともかく「国家」がこの姿勢を取ることは未来永劫ありえないかと。
んな事したら国家そのものの正当性が無くなる。
298:来年５月１日から上海万博
09/10/20 20:15:25 IuMsE9IU
クリントン政権８年を「肉声」で再現 江沢民氏は「強硬で傲慢」…
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【ワシントン＝山本秀也】クリントン元米大統領（６３）が、１９９３～２００１年の在任中、
７９回にわたる私的なインタビューで語っていた「本音」の集成が、米国で出版され反響を呼んでいる。
各国首脳への個人的印象やホワイトハウスの女子実習生との不倫をめぐる心境など
「孤独な指導者」の横顔を人間臭く描いたことが、人気の秘密のようだ。
７０７ページにおよぶ「クリントン・テープス」を出版したのは、ピュリツァー賞を受賞した歴史ジャーナリスト、
テイラー・ブランチ氏（６２）。クリントン氏から「在任中の記録を残してほしい」と依頼を受け、
深夜のホワイトハウス内の公邸でインタビューを進めたという。
ワシントンの米国立公文書館でこのほど行われた講演でブランチ氏は、
「インタビューは中断が多かった。（一人娘の）チェルシーさんが宿題を抱えて割り込んできたり、
マケイン上院議員が『ソマリアから撤兵すべきだ』と電話してきたりした」と振り返った。
録音テープの原盤は、クリントン氏が居室の靴下入れに保管。開示請求を避けるため、
テープはこれまで門外不出とされてきた。ブランチ氏は、取材の直後に記憶している内容を自ら吹き込んだ
“複製テープ”を元にこの本を執筆した。
この本は、クリントン政権の８年間を指導者の肉眼、肉声を通じて描く手法を取っている。
このため、ボスニア紛争（９５年）への軍事介入など、政権の政策を客観的に記録することより、
クリントン氏の考えや交渉相手となった外国指導者とのやり取りを再現することに主眼が置かれている。
各国指導者のエピソードでは、９５年に訪米したロシアのエリツィン大統領（肩書当時、以下同じ）が、
泥酔したあげくに迎賓館「ブレアハウス」前の路上で、シークレット・サービスに身柄保護された話が、
本の発売前から話題となった。
続く