09/09/22 23:50:49 WeYu+IfR
>>76,77 続き
これに政府は外国法人(投資家)に支給される外貨建て債券利子所得の法人税非課税対象に、発行構造が
違って適用の有無が不明確だったイスラム債権の収益も含む内容で、租税特例制限法を改正して国会に
提出しておいた状態だ。資金を貸した外国法人に対しても法人税減免恩恵を与えることで、イスラム資金の
国内投資を誘導する契機を用意しようということだ。
形式的に実物資産取り引きが伴うのが特徴のスクク7～8ヶ形態中、ムラバハ(商品売買)、イジャラ(リース金融)等
国内企業の需要が最も多くて、政府が相対的に難なく制度を整備できる2種類が優先的な適用対象に含まれた。
この法が通過すれば来年から国内企業のスクク発行が可能になる。
金融市場ある関係者は「政府が先に出てスククを発行するならば企業が以後発行に出る時、発行の障害物として
作用する可能性が大きい複雑な手続き上の問題を解消できる効果などがあるという点で肯定的だ」と評価した。
一方スククはイスラム金融のハブを目標にしているマレーシアが主導的な位置を占めている。 発行の半分以上を
占めている。またマレーシア,アラブ首長国連邦(UAE),サウジアラビアなど3ヶ国に集中したスクク発行が、
バーレーン、クウェート、パキスタン、カタールなど他のイスラム国家で拡大しているのも特徴だ。
(3/3)了