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金融業界新型インフルエンザ'隠蔽'慣行破られるか
聯合ニュース|入力2009.09.25 11:35 |
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(ソウル=聯合ニュース)チェ・ヒョンソク記者=
新韓銀行が国内銀行では、最初に新型インフルエンザ感染職員が属した支店に対して、休業
措置をしたことから、職員の新型インフルエンザ感染有無に対し、隠していた金融会社が患者
数の発表とともに、迅速な対策の準備に出るのか、注目されている。
25日の金融業界によれば、新韓銀行は南部ターミナル金融センターの一部の職員が、
新型インフルエンザの診断を受けると、該当支店に一時休業措置を下し、支店職員を
一括休暇措置にするなど、積極的な顧客保護措置を取っている。
新韓銀行は、新型インフルエンザの患者は6人、疑いがある患者は3人と把握されており、
支店への訪問顧客から伝染したと分かった。
現在までは、国内銀行業界で新型インフルエンザ感染事例の報告や、支店が休業に入った
のは、今回が初めてだ。
これに伴い新韓銀行の措置は、今後の金融業界と、その他の顧客との接点が多い、営業所を
持つ企業に、大きい影響を及ぼすものと見られる。
今までは、金融業界では、一部の職員が新型インフルエンザに感染したという説が飛び交った
が波紋を憂慮し、外部に公開していないと分かった。
金融監督当局が、先月に新型インフルエンザ患者の発生時には、報告することを指示したが、
まだ報告された事例は一度も無かった。
だが銀行業界では、支店が全国に7千ヵ所余りもあり、職員数も約10万人に達するという点を
考慮すれば、金融業界全体で、新型インフルエンザが疑われる患者や、感染者が1人もいない
とは、信じにくい状況だ。
4行の銀行が入店している、仁川空港の場合、勤務者中40人が新型インフルエンザ感染患者
で、新型インフルエンザの疑われる患者は290人だった。
金融監督院の関係者は"銀行職員だけでなく、顧客への接触が多い保険募集人や、証券会社
投資相談者も感染の可能性が多いが、まだ報告された事例はない"とし、"営業上の制約など
を考慮し、今までは隠しているようだが、新韓銀行が措置を取ったため、来週から報告が受け
取られると予想される"と話した。