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>>510の続き
その他の区間の勤労所得税額は、2分委5万2千ウォン、3分委10万3千ウォン、4分委17万1千ウォン、
5分委27万ウォン、6分委42万4千ウォン、7分委73万3千ウォン、8分委156万8千ウォン、
9分委304万8千ウォンなどとなり、全体対象者の70%は100万ウォン以下の勤労所得税を払ったと
調査された。
◇上位10%比重毎年増えて、
全体の勤労所得税の税収中、上位10%の10分委が占める比重が、着実に増加していることが明らか
になった。
年度別で見た場合、10分委の納税額が、全体に占める比重は、2002年57.6%、2003年56.6%、
2004年57.8%、2005年60.7%、2006年63.2%、2007年63.2%、2008年64.3%となり、6年間で6.7%ポイント
高まったと分析された。
反面、同じ期間では、9分委の比重が17.4%から17.1%に0.3%ポイント、8分委比重が10.0%から8.8%に
1.2%ポイント落ちるなど、10分委以外の区間が占める比重は、各区間ですべて減少した。
高所得層の場合、課税増加速度が所得増加速度を追い抜いたことが把握された。
10分委は、1人当り課税対象給与額が2002年は6千822万5千ウォンから、2008年9千790万ウォンと
43.5%増えた反面、課税額は同じ期間で645万8千ウォンから1千150万6千ウォンと78.2%増加した。
しかし1分委は、1人当り給与額が1千42万2千ウォンから1千463万2千ウォンに40.4%増加したが、
課税額は2万2千301万ウォンから1万5千ウォンと、むしろ32.7%減少した。
ナ・ソンニン議員は"勤労所得税を払わない、免税勤労者と日雇勤労者まで含めば、上位15%が
勤労所得税の90%を負担している"とし、"これは国民所得が毎年増えるが、高所得層課税表基準は、
ほとんど上方修正されなかったためだ"と話した。
彼は"高所得層の税率を引き下げ、だが、高所得層の各種非課税.減免恩恵を減らす方向の税制
改編が必要だ"と指摘した。
（2/3）続きます。