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銀行の過度な外貨借入れ防ぐ(総合)
中長期外貨調達比率規制強化 (ソウル=聯合ニュース)キム・ムンソン記者
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銀行は償還能力や満期に関係なく、過度に外貨を借入れなくなるなど外貨流動性規制が大幅強化される。
チンドンス金融委員長は25日記者懇談会で、"国際金融危機のような外部衝撃がある時にも外貨事情が悪化
しないように、金融会社の外国為替への健全性を向上させ、監督を強化する計画"と明らかにした。
金融委はこのため、10月中に外国為替制度改善案を確定して来年から施行する計画だ。
現在検討中の対策によれば、銀行の自己資本外貨資産比率、または外貨借金の比率を一定水準に制限する
'レバレッジ比率'規制が導入される。
過度な外貨借入を通した貸し出しなど資産拡大競争を防いで、国際金融市場が不安定でも償還負担を減らせる
ようにするということだ。
また銀行監督規定上、中長期外貨貸し出し金に対する中長期外貨借入金の比率が現行80%から、今年110%、
来年120%に高まる。中長期の基準も満期1年以上に強化される。
例えば銀行が中長期外貨貸し出しを100億ドルした時、この財源は80億ドルだけ中長期で調達すれば良かったが、
これからは110億～120億ドルを準備しておかなければならなくなり、従来のように短期借入れ金で中長期貸し出しを
することが難しくなる。
ただし銀行の立場から費用が多く必要だと指摘を受ける7日ギャップ比率規制は緩和する方案が検討される。
7日ギャップ比率は残存満期7日以内の外貨資産で、7日以内外貨借金を抜いた数値を外貨総資産で分ける数値で、
現在は0%以上を維持するように規定されている。
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