09/09/25 12:46:04 IZX74t3f
>>502の続き
大韓通運は、2000年代の初期母体（親企業）の東亜グループが、不渡りを出した当時、検察捜査を
受けたことがある。 だが当時と今回は場合が違う。当時は外部によったことだったとすれば、今回は
会社を直接ねらったものだからだ。
◇営業打撃不可避..'社長不在'現実に?
大韓通運は、今回の状況が営業に及ぼす打撃を憂慮している。 最も心配なのは'社長不在'という
経営空白状態が現れる可能性だ。経営戦略を樹立して推進するのに、支障をきたし、対外信任度
の低下によって営業が萎縮するためだ。
大韓通運内外では、すでにイ・グクトン社長の不在を、心配する声も出てきている。 イ社長は
2005年就任以後、大韓通運の成長を引っ張ってきた。
ここに、役員および社長などの、引き続く召還決定による職員らの士気低下も、大きな課題だ。
関連業界は、今回の事態に対し、残念だという反応を見せている。 業界のある高位役員は"残念
なこと"とし、"はやく捜査が終わるように願う"と伝えた。
今回の事態と関連し、大韓通運側は'検察捜査を見守るという言葉'だけ繰り返している。 有口無言
という話だ。
これから検察捜査の方向が、どこへ向かうかに大韓通運はもちろん、業界の耳目が集中している。
（2/2）以上です。