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尹増鉉"現時点の金利の設定時期尚早" 【東亜日報】
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尹増鉉企画財政部長官は、景気が完全に回復されていない現時点で金利を調整することは時期尚早だと
明らかにした。
主要20カ国（G20）の首脳会議に出席中の尹増鉉長官は25日、米国ピッツバーグでロイターのインタビューに
"韓国経済の主要な分野がまだ軟弱な状態なままであって、金利に手をつけるのは余りにも早い"と話した。
続いて、"出口戦略をこの時点で話し合うことはできず、あまりにも時期尚早というのが私達の明確な立場"と強調した。
これは最近の、イソンテ韓国銀行総裁の今後の金利引き上げの可能性を念頭に置いた発言に対し、尹長官は、
まだ韓国経済がそれに耐えられる状態ではないという点を明確にしたものと解釈される。
尹長官は韓国政府の経済運用と関連し、"企業の投資、民間消費や雇用、輸出が回復するまで、政府の財政
支出および通貨の拡大措置を継続する"と説明した。
彼は出口戦略推進時にとりうる措置について、"市場原理にのっとって、中小企業に取られた融資の満期延長や
信用保証などの措置が最初に撤回されるべきだ"と話した。
尹長官は"我々の政策目標は民間部門をさらに強くするためにある"と述べ、"民間部門の投資促進のための
企業減税、規制緩和、研究開発投資に対する税制優遇措置の強化、グリーン成長支援に注力している"と伝えた。
彼は韓国の財政状態について、"2013年の財政均衡を目標としているが、来年は財政が困難になるだろう"と述べ、
"しかし国家債務の割合は国内総生産（GDP）比35％の水準で、米国など主要先進国に比べてまだ良い方"とした。
尹長官は、銀行業のボーナス規制強化の議論と関連し、"ボーナス規制の範囲とレベルは国ごとに状況がかなり
異なっている"と述べ、"我々としては報酬のための政府の直接的な規制よりも、間接的な方法がより合理的であると
判断している"と話した。
銀行業のボーナス規制は、経営難の銀行が公的資金に依存しているのに、巨額のボーナスを与える行為を防がな
ければならないという主張で、欧州連合（EU）首脳は業績低迷時の銀行は、ボーナスの支給をしてはいけないと
主張している。