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全国地価1年ぶりに最大幅↑…前月比0.36%~上昇~ 【東亜日報】
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全国地価が昨年8月以来最大上昇幅を記録して、5ヶ月連続の騰勢だった。
25日国土海洋部が発表した"8月地価動向および土地取引量"によれば、先月全国の地価は前月対比
0.36%上昇した。これは昨年8月の前月対比0.42%上昇以来1年ぶりに最大値を記録したのだ。
全国地価は金融危機の影響により、昨年11月から今年3月まで5ヶ月連続下落して、4月から回復傾向を
見せた。▲4月0.06% ▲5月0.11% ▲6月0.16% ▲7月0.21%等で上昇幅も大きくなっている。
しかし相変らず地価水準は高点の昨年10月対比で4.4%下落した水準に留まった。
地域別ではソウル(0.63%)、仁川(0.41%)、京畿(0.40%)など、首都圏地域の上昇率が全国平均(0.36%)を多少
上回ったものの、地方は0.06~0.15%で変動が殆どなかった。
全国249ヶ市・郡・区中では248ヶ地域が騰勢を見せ、全南珍島郡1ヶ地域だけが横ばい相場を現わした。
最も高い上昇率を見せた地域は▲ソウル城東区(0.803%) ▲京畿河南市(0.768%) ▲ソウル江南区(0.734%)
▲ソウル麻浦区(0.728%) ▲ソウル江北区(0.722%)等だ。
国土部側は"河南市と江南区はくつろぎの場所アパート建設に対する期待感で、城東区と麻浦区はニュー
タウンと住宅再開発などの好材料で上昇率が高かった"として、"江北区はミアギュン型(?)均衡発展促進地区
指定と、軽電鉄事業進展が上昇要因"と分析した。
この外に首都圏主要地域の地価上昇率は▲瑞草区(0.55%) ▲松坡区(0.70%) ▲龍山区(0.68%) ▲果川市(0.38%)
▲盆堂(0.38%) ▲坪村(0.50%)等で集計された。
用途地域別には住居地域が前月対比0.43%上昇し、緑地地域と商業地域もそれぞれ0.34%と0.33%ずつ上がった。
指定別には住居用地が0.43%、商業用地が0.37%、農地が0.35%上昇した。
一方先月土地取引量は20万5977筆、1億7656万9000㎡で昨年同期に比べて筆数は18%、面積は6.1%増加した。