09/09/25 12:01:46 vLFJUIEz
＜ニ：彡=3 ＜さりげなくOECDランキングが入ってます
韓国政府、パート雇用の拡大目指す（朝鮮日報日本語版）
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1日4時間以下の勤務で長期の雇用契約を結んだり、あるいは最初から契約に期限を設けず、長い間働くことのできる
パートタイム雇用が今後は増えそうだ。
中小企業を中心にこのような形での短時間勤務が増えるよう、政府が財政や税制面での支援を通じ、積極的に誘導しているからだ。
現在、韓国のパートタイム労働者のほとんどは、雇用期間が1カ月から2年と短い契約社員か非正社員だ。
政府関係者は23日、「経済活動から疎外されている女性や高齢者、また若い世代にさまざまな雇用を提供するために、
政府はこのほど支援策をまとめた。これによって、短時間の常用労働者という形を活性化させる計画だ」と述べた。
短時間の常用労働者とは、1日2時間から4時間ほどのパートとして働きながら、労働契約に定められた雇用期間が
最初からなかったり、あるいは2年から5年の長期にわたって勤務できる形態の就業者のことをいう。
一般正社員のように昇進の機会や年次有給休暇もあり、雇用保険にも加入できる。事実上、正社員と同じレベルの待遇を
受けることができる。
政府はこのような形の雇用が今後も増えるよう、パートタイム労働者についての賃金および昇進システムに関する
ガイドラインを策定し、中小企業10万社以上を対象にコンサルティングも行う方針だ。
また、現在1週間当たり15時間以上働く労働者に関しては、契約の上限を2年と定めた現行の契約社員法施行令を改正し、
1週間当たり20時間までの労働者に対しても雇用期間に上限を設けず、自由に期間を定めることができるようにする方針だ。
政府関係者は「主にカウンセリング業務従事者や看護士など、業務に連続性がない職種で、この種の労働者が徐々に
増えることが期待される。まずは地方自治体や政府系企業などの公共機関で採用する計画だ」と述べた。
政府がこのような対策をまとめた背景には、就業者の減少という問題がある。今年から就業者人口の中でも中心となる
25歳から49歳までの年齢層が減少し、2017年からは満15歳以上の人口（生産年齢人口）も減少する。
そのため、就業者が大きく減少することが予想されるからだ。現在、韓国のパートタイム労働者
（勤務時間が週30時間以下）の割合は昨年末の時点で9.3%となっており、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の中では
6番目に低く、OECD平均の15.5%も大きく下回っている。