09/09/24 19:23:48 JK3EhYNF
>>401
つづき
彼は"当初水資源公社が4大河川事業に2兆8千億ウォンを投資する方案を議論したが
社会間接資本(SOC)予算不足憂慮などが提起されることによって水資源公社分担額を
当初計画より拡大した"として"水資源公社が事業資金を調達することができるように
観光.住宅団地開発事業に参加して,開発利益を還収する方式を集中検討している"と話した。
鄭長官はまたユン議員が"水資源公社が開発事業に参加すれば土地投機疑惑を受けたり
地価上昇,特典論議を避けて通れない"と指摘した"開発条件を最大限活用しようという
意味であるだけに投機という誤解を避けられるようにする"と話した。
一方鄭長官は民間宅地分譲価格上限制廃止を入れた住宅法改正案処理時期と関連して,
"分譲価格上限制で民間の住宅供給が大きく減少しただけできるだけ定期国会で分譲価格
上限制廃止法案が処理されれば良い"と話した。
鄭長官は"分譲価格上限制が民間住宅供給を抑制する効果が大きくて,現状況で分譲価格上
限制をなくしても民間がむやみに分譲価格を上げることはできない"として"ただし上限制
廃止時、再建築市場が影響を受けるという点を考慮すべきだろう"と話した。
またハンナラ党で提起される分譲価格上限制廃止時期調整方案に対しては"住宅市場にあ
たえる心理的な影響があるだけに慎重に検討しなければならない"として否定的な立場を明
らかにした。
(2/2)おわり