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“物納した株券を安値で再買い入れ…脱税悪用” 【東亜日報】
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税金支払う際、現金の代わりに非上場の株券で物納した企業の相当数が、一定期間が過ぎて該当株式を
安値で買い戻していたことが分かった。
これに伴い国税物納制度が合法的な脱税窓口に悪用されているという指摘が出ている。
24日資産管理公社(ケムコ)が、国会政務委員会イ・ソンナム(民主党)議員に提出した資料によれば、今年売却
された73社の国税物納株式のうち、54社(74%)の株式が該当会社や株主、関係者などによって買い戻されたと
調査された。
このように物納株式の買戻しをした企業は▲2006年48社(比重81%) ▲2007年28社(61%) ▲2008年56社(74%)で
あった。
イ議員はケムコの物納株式売却を通した資金回収率も低調だと指摘した。
今年の場合、税金で納付された1千592億ウォン規模の株式が公売により、919億ウォンで売れて58%の回収率を
見せた。2007年と2008年にも回収率がそれぞれ63.7%と66.6%で低かった。
イ議員は"国税で物納される非上場株式は、換金性が落ちて何回も入札流れとなるため、価格が物納時の3分の1
にも至らない事例が多い"として、"税金を株式で支払って、安く買い戻す納税者は税金減免効果も見ることになる"と
指摘した。
イ議員は"こういう弱点を利用して、納税義務を便法で回避する事例が発生する可能性がある"として、"これを
防ごうとするなら、物納株式が一定期間が過ぎても売れなければ納税者が現金で支払うようにしたり、物納株式を
納税額よりはるかに安い価格で買い戻してができないように制度を改善する必要がある"と話した。
ケムコは国税庁の委託を受けて、8月末現在1兆1千328億ウォン規模の国税物納株式(459ヶ種目)を管理している。
（☆）＜・・・（ぽかーん）