09/09/24 00:35:59 g6RM7jVy
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■ 公務員労組'合法的活動範囲'論議
政府"民労総意志決定参加自体が不法"
労組"政治中立義務法解釈とても包括的"
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＠韓国日報 韓国語＋機械&意訳
政府が民主労総傘下公務員労組が政治活動に加担する場合、厳罰すると23日明らかにすると
公務員労組の適法な活動範囲に対する論議が再び提起された。公務員の政治的中立義務が包括的
かつ曖昧に規定されていて、今後紛争の素地がとても多いという指摘だ。
今まで公務員の政治活動なのか、表現の自由かをめぐり論議になった事例では、全教組時局宣言や
公務員ろうそく集会参加、全国公務員労組の民主労働党支持宣言などがある。現行公務員労組法は
第4条に『労働組合と組合員は政治活動をしてはならない』と規定していて、政府は政治活動を、勤労条件
改善と関係ない政治的目的の行為、と有権解釈している。
これに伴い政府は「公務員労組が民主労総の意志決定に参加すること自体も政治的中立性を毀損する
恐れがある」として処罰のための法理を検討中だ。行政安全部関係者は「民主労総はほとんど常時的に
4大河川興し、公務員構造調整、公務員年金改革、各種公共機関民営化など、政府政策に反対する活動を
してきた」として「民主労総傘下に入ったとのことは、公務員労組法が規定する公務員の政治活動禁止
義務に違反するという意味」と話した。
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