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税金、勤労者はさらに厳しく企業は減らして…
2010年国税歳入予算案不動産活性化に譲渡税22%増えて
付加価値税額5%地方消費税に転換
京郷新聞|オ・クァンチョル記者|入力2009.09.23 17:59 |
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来年にはサラリーマンらが払う、勤労所得税が今年より6%増加する反面、企業らが出す法人
税は、2%減る展望だ。 譲渡所得税は、予定申告税額控除(10%)の廃止と不動産、取引活性化
によって20%以上増え、高価住宅保有者らが出す総合不動産税は、減税余波で税収減少率が
最も大きいものと見られる。
来年には、サラリーマンの税負担は、より大きくなり、企業と不動産金持ちらの税負担は小さく
なるわけだ。
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◇勤労所得税増加率>法人税増加率=企画財政部が、23日に出した、'2010年国税歳入予算案
'によれば、来年の勤労所得税は、14兆1532億ウォンとなり、今年より6.2%(8310億ウォン)増加し、
国税収の増加率(3.9%)を2.3%ポイント上回ることになる。 所得税率を引き下げても、景気回復に
よって、名目賃金が5%ほど上昇し、就業者数も15万人増えると予想されるためだ。 勤労所得税
は2005年10兆4000億ウォンから、昨年15兆6000億ウォンまで増えた後、今年13兆ウォン台に
減ったが、来年には、また増加傾向に戻ることになる。 オイル価格に含まれる交通エネルギー
環境税は、今年より4.6%増えた11兆6950億ウォンに達すると予想された。
企業が払う法人税は、来年には減税効果が集中し、35兆4015億ウォンとなり、今年より2.0%(
7288億ウォン)減ることになる。
財政部は法人税率の引き下げによって、来年だけで7兆4000億ウォンの税収減少効果が発生
するが、金融機関の債権利子所得法人税源泉徴収(5兆2000億ウォン)の復活と、輸出企業を
中心に実績が好転し、減少幅が減ると見ている。
（1/2）続きます。小鉄さん登場なので、安心してウリはこれが最後の記事とします。