09/09/23 19:03:11 0NK61q5b
>>213 つづき
実際に民間宅地に限定しても分譲価格上限制が廃止されれば再開発・再建築アパート収益性増大
→投機的需要誘発→住宅価格上昇→高分譲価格アパート量産→住宅価格不安につながる可能性が
少なくない。また新規分譲市場が急激に好転して住宅価格が回復していて建設業者らが上限制廃止
に便乗,分譲価格を高めようとする動きを見せてこれに伴い住居価格がまた上がる連鎖効果も
予想されていた。
◆国土部は廃止立場
国土海洋部高位関係者は" 与党事務総長のチャン・クァングン議員が上限制廃止法案を発議
したし民間分譲価格上限制廃止を党論で確定するというのになぜ他の声が出るのか分からない"
として状況を見守るという立場だ。国土部の立場では無住宅者のための中小型公共住宅の
くつろぎの場所住宅を大々的に供給しても民間建設会社らがアパートを作らなければ住宅需要
を合わせることができなくて2～3年後に住居価格急騰事態がくることがわかってという点を憂慮
している。
実際に分譲価格上限制導入以後民間建設会社らが収益性を理由で民間宅地内新規アパート事業
推進を先送りしたり中断している。
不動産114調査によれば民間宅地で供給された民営アパート分譲物量は2005年22万3000余軒だったが
民間分譲価格上限制が施行された2007年には 19万5000余軒,今年に入って,9月現在までは3万4000余
軒で急減した。公共宅地内民間アパートと公共アパートを合わせても今年政府の住宅供給(許認可)
目標物量の首都圏25万軒,全国43万軒達成は不可能な状態だ。
（2/2）おわり