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民間宅地分譲価格上限制廃止しない
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政府とハンナラ党は民間宅地の分譲価格上限制をひとまず廃止しない方針だ。
最近不安な様相を見せている不動産市場を刺激することができるという判断からだ。
キム・ソンジョ、ハンナラ党政策委議長は23日記者らと会って"景気回復で不動産値段
が急騰する恐れがあって,分譲価格上限制廃止は眼下は側に整理されている"として
"現在では廃止を検討していない"と明らかにした。キム議長はただし"未分譲が積もって
いる一部地域などに限り上限制廃止が避けられない状況だと党政間に終盤折衝を行っている"
と話した。党政調は近い将来このような方針を発表すると発表された。
◆上限制維持背景
政府・与党が積極的に検討してきた民間宅地分譲価格上限制廃止が中止になるかも知れない
という発言が出てくることによってその背景と今後住宅市場に及ぼす波及効果に関心が集ま
っている。
党政調は最近まで民間宅地に対する分譲価格上限制を廃止するものの,施行時期だけ景気状況
により今後決めるようにする折衷案を有力に議論してきたと分かった。 しかし上限制廃止で
ソウル江南（カンナム）で始まった住居価格急騰傾向が首都圏全般に広がる危険が多いという
意見が説得力があるように提起されて,上限制廃止白紙化で雰囲気が急旋回したと見られる。
これと関連して,ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は去る21日韓国先進化フォーラム招請朝食会
講演で" 全国的不動産過熱を憂慮する状況ではないが,局地的不安は排除できなくて,状況を注目
して適正な時期に措置を取ること"としながら用心深い政策対応が必要さを示唆した。
政府が総負債償還比率(DTI)規制首都圏拡大,投機的需要に対する資金出処調査など多様な規制カード
を持ち出した状況で相反した効果を呼び起こす'上限制廃止'という規制緩和策を共に動員する
ことは難しかったものと見られる。
（1/2）つづく