09/09/23 09:18:18 deyFQg7L BE:860976184-BRZ(11893)
>>112
先に根回しをして、事前合意しているかが重要
外国は２５％削減という前提をもって、具体的な政策の実施を求めてくるでしょう。
少なくとも、努力目標に向けてのプロセスの策定が必要ですね。
歴史的に見て、外交において、性善説が成立したことはない。
また、私が技術を持つ企業の経営者であれば、パテント部分を米子会社に移すでしょう。
国家が守ってくれないならば、社員と株主を守る政策を採るしかない。
たとえば、原発の技術企業、GE日立 WH東芝 これ米国との合弁企業ですよ。
当然、技術流出を防止するために米政府も動くでしょうね。そして国家の利益になる。