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ＮＡＴＯ：「ＭＤシステム統合も」露に呼び掛け
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【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）のラスムセン事務総長は１８日、ブリュッセルで講演し、米国とＮＡＴＯ、
ロシアのミサイル防衛（ＭＤ）システムを統合する用意があると表明した。事務総長が欧米のシステムへのロシアの参入を具体的に
提案したのは初めて。オバマ米政権の東欧ＭＤ計画見直しを受け、ロシアに協力強化を促すメッセージを送った形だ。
事務総長はロシアに「第三国によるミサイル攻撃への対処を研究するのは共通の戦略的な利益だ」と呼びかけ、「適切な時期に米国、
ＮＡＴＯ、ロシアのＭＤシステムを連結する可能性を探るべきだ。技術的条件と政治環境が整えば統合や協力は有益だ」と述べた。
事務総長はまた、対話窓口「ＮＡＴＯロシア理事会」を活性化し、メドベージェフ露大統領が提唱する欧州安保の新たな枠組みで協議する
用意も表明。ＮＡＴＯの戦略見直し作業の中で、欧州配備の米軍戦術核の扱いも討議されると述べた。
米国 東欧でのMD施設配備計画を中止
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2001年発足したブッシュ前政権は、イランなどの潜在的脅威から欧州の同盟国を防衛するとの理由で2002年から、迎撃ミサイル基地（MD）の
設置などポーランドと秘密裏に交渉を始めたが、協議が中断した。
2007年1月から、MD配備をめぐって米国、ポーランド、チェコ3カ国は交渉を再開した。
2008年7月にポーランドと迎撃ミサイル基地、8月にチェコとレーダー施設、と協定を結んだ。
しかし、ロシアは自国の安全保障を脅かすと東欧における米国のMD配備に猛反発し、09年5月ポーランドとの国境付近に
精密誘導戦術ミサイルを配備すると発表し、米ロ関係は険悪化している。
09年1月発足したオバマ米政権はロシアとの関係修復を念頭に置き、9月17日、ブッシュ前政権によるこの東欧でのMD配備計画を
中止することを決定した。
東欧ＭＤ見直し：ＮＡＴＯも歓迎 「前向きのステップだ」
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【ブリュッセル福島良典】東欧ミサイル防衛（ＭＤ）計画見直しについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１７日、
「米国の計画でＮＡＴＯがより重要な役割を果たすことになる。前向きのステップだ」と歓迎する声明を発表した。
事務総長は計画の見直しでＮＡＴＯの全加盟国がＭＤに参加する体制が整えられるとの見方を示し、記者団に「東側加盟国（東欧諸国）の
利益にもかなう」と指摘した。ＮＡＴＯ報道官は１０月２２、２３の両日、スロバキア・ブラチスラバで開くＮＡＴＯ国防相会議で米国の新計画への
対応を協議すると述べた。
配備計画見直しにより、ブッシュ前米政権時代、ＮＡＴＯの東方拡大路線や昨年夏のグルジア紛争で悪化した対ロシア関係の改善にも
弾みがつくのは確実だ。