09/09/18 01:05:02 jghu4Yid
東芝、新興国で液晶テレビ強化 販売店３倍に
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東芝は16日、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）など新興国で液晶テレビの販売を強化する方針を明らかにした。同社製品を
取り扱う販売店を現在の約１万店から2012年までに３万店以上に増やす。現地の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を活用して
コスト競争力も高める。需要が旺盛な新興国市場を攻略してテレビ事業の収益力を高める。
同日開いた年末商戦向け新製品の発表会で、デジタルメディアネットワーク社の大角正明社長が明らかにした。東芝は09年度に
前年度比４割増の1000万台、10年度に1500万台の世界販売目標を掲げている。このうち新興国の販売を09年度に約130万台、
10年度に300万台と伸ばし、10年度に世界シェア10％を目指す考えだ。(07:00)
東芝 薄型テレビ、新興国向け強化 低価格品で世界シェア１０％
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東芝でテレビ事業を統括する大角正明執行役常務は１６日、薄型テレビ新製品発表の会見で、需要の拡大が見込める新興国市場向けを
強化し、日本を含めた世界市場での薄型テレビの販売シェアを２００８年度の７．２％から１０年度には１０％に高める方針を明らかにした。
今後、新興国市場での販路開拓に本腰を入れるほか、自社製品の製造委託先の検討に着手し、生産体制の整備にも乗り出す。
国ごとのニーズに沿って機能を絞り込んだ低価格な普及機種を投入する方針だ。
東芝の０８年度の薄型テレビ事業は、国内での低価格路線などが功を奏し、世界市場での販売台数が７２０万台を達成し、営業黒字を
確保した。だが、日本、欧米といった主力市場では、ブラウン管テレビからの置き換え需要が一巡して伸びが鈍化するとみられるため、
大きな成長が期待できる中国、インドなどの新興国市場での販売に注力することにした。
計画では、都市部の高級販売店から地域密着型の大衆店にまで販路を広げ、新興国での自社製品の取り扱い店舗数を現在の
約１万店から１２年には３倍の３万店以上に拡大する。また、ブランド力を高めるため、新興国での売上高に対し、平均５％の広告費を
投下していく方針。
一方、東芝は中国とベトナム、インドネシアに自社工場を構えているが、今後は手薄となっているロシアやインド、エジプト、ブラジルにも
現地企業への生産委託などで進出する。
大角執行役常務はこの日の会見で「数が成長のエンジン。これを狙わない限り、持続的成長はあり得ない。マスを抑えていく」と述べ、
低価格な普及機種で１０年度に０８年度比約２．１倍の１５００万台の販売を世界市場で目指す。