09/09/18 00:26:30 jghu4Yid
米、東欧でのＭＤ配備計画凍結 対ロ核軍縮交渉に好材料
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【ベルリン＝玉川透、ワシントン＝望月洋嗣】欧州の旧共産圏ポーランド、チェコに迎撃ミサイルやレーダーを配備するとしてきた米国の
ミサイル防衛（ＭＤ）計画について、チェコのフィシェル首相が１７日記者会見し、オバマ米大統領から前日夜の電話会談で、「撤回する」との
意向を伝えられたと明らかにした。ゲーツ米国防長官が１７日、新たな方針を正式発表する。
米国による旧東欧諸国へのＭＤ配備は、ブッシュ前政権が「イランの核兵器や弾道ミサイルの脅威から欧州を守る」とうたって進めた。
だが、ロシアが「真の目的は我が国の戦略核を無力化することだ」と強く反発、米ロ関係悪化につながっていた。これが凍結されれば、
年内妥結を目指して進行中の米ロ核軍縮交渉でも、大きな障害が取り除かれることになりそうだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、オバマ政権は、イランの長距離ミサイルの開発計画の進み具合は想定していたよりも
遅れていると分析。欧州への脅威は現時点では大きくないことを根拠として、ＭＤ配備を当面見送る方針を固めたという。
旧東欧諸国にも配慮し、対ロシア優先での切り捨て策ではないことを納得させるために、移動式システムなど限定的な計画は残す道を
さぐる模様だ。しかし、ロシアが強硬に反対する中東欧への固定施設配備に関しては事実上、凍結するとみられる。
米、東欧ミサイル防衛計画中止へ 対ロ交渉年内合意に展望
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【ウィーン共同】ＤＰＡ通信によると、チェコのフィシェル首相は１７日、記者会見し、米ロ対立の原因となってきた東欧でのミサイル防衛
（ＭＤ）計画について、オバマ米大統領から中止を伝えられたと明らかにした。ロシア側の反発に配慮した判断という。ＡＰ通信によると、
ゲーツ国防長官が同日、記者会見で発表する見通し。
「核なき世界」実現を目指すオバマ大統領が、国連安全保障理事会首脳級会合を２４日に主宰するのを前に、ＭＤに関する政策転換となる。
核廃絶への流れをつくる上で大きな鍵を握る米ロの核軍縮交渉で、東欧でのＭＤ計画は最大の障害となっており、米ロ交渉の年内合意にも
展望が開けそうだ。
ＭＤ計画の見直しは、１２月に失効する米ロ間の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約締結の前提条件として
ロシアが強く求めてきた。ロイター通信によると、オバマ大統領はフィシェル首相と１６日に電話会談し、ポーランド側にも米政府当局者が
説明を行った。ロシア外務省は歓迎する意向を表明した。
ブッシュ前政権はイランの脅威から欧州諸国を防衛する目的で、ポーランドに地上発射型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を
建設する計画を推進していた。
オバマ大統領は今年４月、チェコなどを訪問した際、イランの脅威がなくなれば計画を変更する考えを示唆。見直しを担当者に指示していた。
ロシアは東欧配備が自国の脅威になるとして反発。７月にモスクワで開かれたオバマ大統領とプーチン首相の初会談では、大統領が
ロシアの立場に一定の理解を示した。