09/09/16 02:14:57 omjaceHI
保護主義は世界貿易の脅威、主な標的は日本や中国など－ＷＳＪ紙
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９月15日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（オンライン版）は15日、ロシアから南アフリカ共和国に至る各国政府が
現在取り組んでおり、まだ施行されていない保護主義的な提案は130件に上っていると報じた。世界銀行や英政府などが支援する
貿易アナリストの団体、グローバル・トレード・アラートの調査を基に伝えた。
同紙によると、保護主義の提案は１四半期当たり約60件採用される。標的となる国の上位を中国や米国、日本が占めるという。
東欧諸国の回復に依然リスク、金融業界の透明性の欠如で－ＥＢＲＤ
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９月15日（ブルームバーグ）：欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は、東欧諸国の金融危機からの回復に
ついて、依然としてリスクがあると指摘、金融業界の透明性の欠如が信頼感を損ない、銀行間の融資を妨げていると説明した。
バーグロフ氏は10日にロンドンで行なわれたインタビューで、東欧の金融システムは「危険を脱して」おらず、金融危機の打撃を被る
「可能性が依然として存在する」と述べた。
冷戦終結後に旧ソ連・共産国のプロジェクト支援のために設立されたＥＢＲＤは、東欧への金融危機の影響を抑えるための国際的な取り組みに
貢献しており、西側の金融機関に対し同地域への投資を継続し、2000億ドル（約18兆2000億円）と見込まれる資金不足の穴埋めを
支援するようを説得している。バーグロフ氏は、第２の金融危機を防ぐことが同地域の回復に向けた「絶対的な条件」だと指摘した。
さらに同氏は「西欧では需要改善の若干の兆候があり、それが東欧諸国の支えとなる見通しだが、最大の脅威は金融システムが
再び悪化することだ」と付け加えた。
「新生オペル」、ロシア事業に1.7億ユーロ投資へ＝加マグナ共同ＣＥＯ
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［フランクフルト １４日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペル買収を控えるカナダの自動車部品大手マグナ
(MGa.TO:)のウォルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、買収後の「新生オペル」がロシア事業に１億７０００万ユーロ（２億４７５０万ドル）を
投資する方針を明らかにした。
マグナの買収パートナーであるロシア国営ズベルバンク(SBER03.MM:)のトップとの記者会見で述べた。
ウォルフ共同ＣＥＯは、オペル救済に向けたドイツ政府の支援のうち約６億ユーロがロシア事業に振り向けられるとの見通しを
オペル管財団筋が示したとする報道について、「正しくない」と述べた。
ドイツ政府の広報官も同日、１億７０００万ユーロとの金額に言及し、協議の対象になっていると述べた。
ＧＭは前週、オペル株５５％をマグナとズベルバンクに売却することで合意した。