09/09/16 01:17:36 omjaceHI
独オペルへの政府支援、約6億ユーロがロシア事業へ＝独紙
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［フランクフルト １３日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペル救済に向けたドイツ政府の支援のうち、
約６億ユーロの資金がロシア事業に振り向けられる見通し。
１４日付独紙フランクフルター・アルゲマイネに掲載されるオペル管財団のDirk Pfeil氏とのインタビューの一部が事前に明らかになった。
同氏は「マグナの計画では、（ドイツの支援）４５億ユーロのうち、６億ユーロ（８億７６００万ドル）以上がロシア自動車産業の近代化に
使われる見通し」と指摘。「これはドイツの技術が近くロシアへ流出し、ドイツの雇用が削減されることを意味する」と述べた。
米ＧＭ[GM.UL]は１０日、傘下の独オペルの株式５５％をカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )とロシア国営の
ズベルバンク(SBER03.MM:)に売却することで合意した。またロシアの自動車メーカーＧＡＺ(GAZA.RTS:)は、オペルの事業提携先となる。
マグナは１４日にドイツで開催される記者会見を控え、コメントを拒否した。最終案の詳細は１１月末までに取りまとめられる見通し。
ドイツのオペル支援をめぐっては、同様にＧＭの工場がある英国およびベルギーなどから、雇用や工場維持などの点において
ドイツが優遇される可能性があるとして不満の声が上がっており、政治的な問題へと発展している。オペルの独政府支援に関しては、
１４日に欧州議会でも議論される見通し。
マグナ案では、２０１１年からの黒字化を目指し、欧州全体で約１万人を削減する計画。オペル従業員５万人のうち半分はドイツで働いている。
ＩＡＥＡ次期事務局長の天野氏：核テロのリスクが高まっている
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９月14日（ブルームバーグ）：天野之弥ウィーン国際機関日本政府代表部大使は14日、核によるテロのリスクが高まっていると警告した。
同氏は12月１日付で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に就任する。
天野氏はウィーンのＩＡＥＡで講演し、「科学とテクノロジーがますます進歩し、知識が広範に普及し、人や物の行き来が顕著になるなか、
世界は核拡散と核テロのリスクの高まりに直面している」と指摘。「こうした傾向が解消されることは考えにくく、むしろ加速していくだろう」と述べた。
ＩＡＥＡは今週、加盟150カ国が参加してウィーンで総会を開催している。天野氏は７月２日にエルバラダイ事務局長の後任に選出された。
エルバラダイ氏は事務局長を12年間務め、2005年にはノーベル平和賞を受賞した。
天野氏とエルバラダイ氏はともに、核不拡散のためのセーフガード（保障措置）を改善するよう呼びかけた。セーフガードとは、
核燃料物質が兵器に転用されていないか確認するため、原子力関連施設への国際連合（ＵＮ）の査察を許可するもの。