09/09/22 02:08:11 URo/xIjL
ロ大統領、脱プーチンを演出 「民主主義遠い」と現状批判
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領が「（同国の）民主主義は理想から程遠い」と現状を批判する論文を発表、波紋を広げている。
前任者であるプーチン首相の業績の否定とする見方も出るが、二人の間に亀裂は見られない。「首相の言いなり」と指摘される大統領の
「脱プーチン」色を強め、自立を演出するクレムリンの思惑が背景にあるようだ。
「わが国経済は国民の需要に応えていない」「労働生産性は恥ずべき低さだ」。大統領が今月１０日、ニュース専門サイトを通じて公表した
「ロシアよ、前へ！」と題する論文には、現状に対する厳しい言葉が並ぶ。
大統領は「市民社会は脆弱」「国家に頼る甘えの精神が社会にまん延している」とも強調。ロシアの未来の決定権を「わいろに左右される
官僚や、何も生み出さない企業家」の手から「われわれ自身の手に取り戻そう」と国民に呼び掛けた。
このため「８年間大統領を務めたプーチン氏の業績の否定」「３年後の大統領選出馬に向けた布石」との声が上がった。
これに対し、プーチン首相は数日後の海外有識者らとの会合で次期大統領選への出馬の可能性を示唆するとともに、大統領との
対立は否定。その後の同じ有識者らとの会合で「運命は自分にもわからない」と語り、再選を目指すかどうか明言を避けた。
ロシア：北カフカス、相次ぐテロ 背景に紛争後遺症や失業
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
ロシア南部の北カフカス地方（チェチェン共和国、イングーシ共和国、ダゲスタン共和国）で自爆テロや要人・警察施設に対する襲撃、
人権活動家殺害などの事件が相次いでいる。背景などについて、チェチェン共和国の元副首相で、現地情勢に詳しいアブドラ・
イスタムロフ北カフカス戦略研究センター所長（４６）に聞いた。【モスクワ大木俊治】
－－テロ増加の理由は。
◆自爆テロは地域の伝統的なイスラム教徒にはなかった考えだ。２度にわたるチェチェン紛争（９４～９６年、９９～０９年）で親を殺された
若者や、７０～８０％に上る失業率の中で自己表現できない若者たちを、イスラム教の教義に厳格な「ワッハーブ派」に影響された
過激派集団が買収し、テロ行為に駆り立てている。雇用を増やす政策が必要だが、ロシア政権や地域の治安機関は武力で抑え込もうとして
逆に反発を増幅させている。
－－過激派の狙いは。
◆第２次チェチェン紛争の中で、故バサエフ司令官ら過激派は独立派内の主導権を穏健派から奪い、北カフカス地方での
反露イスラム国家の樹立を主張するようになった。今、過激派の指導者は「エミール」（イスラム国家の首長）を名乗るウマロフ司令官だ。
国際テロ組織アルカイダなどとつながっている可能性もある。ただ、一般住民への影響力はほとんどない。地域の安定化を妨げることで
生き残りを図っているのではないか。
－－要人や人権活動家の殺害も過激派の犯行なのか。
◆ダゲスタンやイングーシで起きている共和国閣僚ら要人の殺害事件のうち、６～７割は過激派のテロではなく単なる犯罪だ。
政敵を消すためや、資金供与拒否への報復などが理由だ。チェチェンの人権活動家殺害の背景はわからない。カディロフ共和国大統領の
関与を指摘する声もあるが疑問だ。強権支配で地域の安定維持を目指す大統領にとって、メリットはないからだ。