09/09/21 00:25:05 IuPitBEM
米国務長官：イランに一層の圧力 核問題進展なければ
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【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、核問題について「イランは今、決断しなければならない」と述べ、
ウラン濃縮停止など欧米諸国の要求に応じるよう強く求めた。イランが拒否を継続すれば「一層の孤立化と経済的圧力という代償が伴う」
と警告した。 長官は、外交を通じた問題解決を一貫して呼び掛けるオバマ政権の姿勢を「（イラン革命以降の）過去３０年間にはなかった」
と強調。一方で、「行動が伴わない対話をするつもりはない」「我々は真剣だ。イラン側も真剣かどうか、まもなく分かるだろう」と述べ、いつまでも
対話姿勢を続けるわけではないことを明確にした。 安保理常任理事国（英米仏中露）とドイツの６カ国は来月１日、イランとの会合で核問題を
取り上げる方針。事前に国連総会中に開催する閣僚級会議で、イラン対策の詰めの協議を行う。
米国、イラン核問題の外交手段による解決を強調
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アメリカのクリントン国務長官は18日、「アメリカは外交手段によってイラン核問題を解決するよう希望する。しかし、イランはアメリカ、ロシア、
中国、イギリス、フランス、ドイツの6カ国と来月1日に行う会談の中で、この核問題について協議しなければならない」と改めて強調しました。
クリントン国務長官はアメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所で演説した際、「イランは核問題の解決に関する6カ国の提案と
要求の受け入れを考えなければならない」と述べました。 またアメリカの新聞『ワシントン・ポスト』のウェブサイトによりますと、アメリカは
新しい報告の中で「イランが遠距離ミサイルを持つ可能な時間は、これまでに予測した2015年より3年から5年、遅れるだろう」としています。
この結論はオバマ大統領が17日東欧地域におけるミサイル防衛基地の設置計画を放棄した理由となっています。（翻訳：玉華 チェック：吉野）
オバマ米政権、イラン核問題解決狙う
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【ワシントン時事】オバマ米政権は１７日、ミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備計画の見直しを発表した。技術・経費面の分析に基づく決定で、
「ロシア問題とは関係ない」（ギブズ大統領報道官）としているが、２３日の米露首脳会談を目前にした発表には、イラン核問題の事態打開に
向け、ロシアの協力を得たいとの切実な期待が透けて見える。 オバマ政権は発足以来、イランとの対話を模索してきた。しかし、
アハマディネジャド政権は「平和目的の核活動の権利がある」として呼び掛けに応じず、ウラン濃縮活動を続ける強硬姿勢を崩していない。
６月のイラン大統領選後の抗議デモに対する弾圧を受け、米政府は一時、対話路線の見直しも示唆。オバマ大統領は７月のラクイラでの
主要国首脳会議（サミット）で、イランが９月下旬までに核問題の交渉に応じなければ、さらなる措置を取ると警告した。
イラン政府はこれを受け、核問題に対する包括提案を提示。１０月１日に国連安保理常任理事国とドイツの６カ国会合に出席することも
同意したが、核問題では交渉しないとの姿勢も鮮明にしており、実質的進展は期待薄だ。
オバマ政権は、イランの核兵器の脅威を最も切実に受け止め、圧力強化を求めるイスラエルに配慮。年末までに対話に関するイラン側の
態度を見極める方針で、その「期限」は刻々と近づいている。
第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉とＭＤ問題を絡めようとしてきたロシアは、今回の米国の決定を、「責任ある対応」と
評価している。だが、その見返りに、イラン問題でどの程度、米国と共同歩調を取るのか不透明だ。