09/09/19 01:36:55 UUwFjhEP
将来の金融安定確保には複数の準備通貨必要＝プーチン露首相
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［ソチ（ロシア） １８日 ロイター］ ロシアのプーチン首相は１８日、将来の金融安定を確保するためには、世界にとってさらなる準備通貨か
経済的行動に関する国際ルールが必要と指摘した。
プーチン首相は、ソチで開催された経済フォーラムで「米国で全世界に向けてドル紙幣が刷られた場合、誰もそれをコントロールできず、
問題が生じる」と発言。
「共通の行動ルール、あるいは複数の準備通貨について国際的合意があっても、米経済にとって脅威はない」と述べた。
また、各国は原油先物、その他デリバティブ（金融派生商品）の取引で秩序を確保する必要があると指摘した。
ロシアのアウトワズ、仏ルノー・日産と合弁事業を計画＝ＣＥＯ
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［ソチ（ロシア） １８日 ロイター］ ロシアの自動車大手アウトワズ(AVAZ.MM:)は、仏ルノー(RENA.PA:)および日産自動車(7201.T:)との間で、
合弁事業の設立を計画している。アウトワズのコマロフ最高経営責任者が１８日明らかにした。
同ＣＥＯは投資フォーラムで「近い将来、ルノーと日産との間で合弁事業の設立を計画している」と語った。
「鳩山政権を読む」＝温暖化防止のもうひとつの切り札、原子力発電が推進される日
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●二酸化炭素削減と原子力政策
マニュフェストに「環境分野などの技術革新で世界をリードする」「エネルギーの安定供給体制を確立する」ことを掲げた民主党を主体とする
連立政権が成立。地球温暖化に対応するため、（１）発電時の燃料燃焼で二酸化炭素を排出しない（２）燃料資源としてのウランの安定確保が
できる（３）使用済みの核燃料を再処理して使用することが可能―などから、原子力発電が見直される可能性がありそうだ。
すでに、フランスで再処理した核燃料をウラン燃料の代替としてプルサーマルを利用する計画が、九州電力玄海原子力発電所３号機や
中部電力浜岡原子力発電所４号機など国内５カ所で搭載されており、再処理リサイクルが現実となる日が近づいている。
世界では、米国が１９７９年のスリーマイル島原発事故から新規建設が見送られている。欧州においても１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、
新規建設が滞っていた。しかし、地球温暖化問題の観点から、二酸化炭素の排出量の少ない原子力発電に対する見直しが進み、
導入する機運が高まっている。２００９年１月時点で全世界の原子力発電所の設置数は４３２基、建設中５２基となっている。
保有数上位は米国、フランス、日本。
米国ではブッシュ前大統領が原発建設支援制度を創設しており、２０２５年までに消費電力の半分を賄うとの目標を打ち出している。
オバマ大統領は環境問題から原子力発電所に対する関心は高いようだが、原子力政策については明確な方針を打ち出していない。
日本原子力産業協会の調べによると、２００９年１月時点で、中国１３基、日本１２基、米国８基、インド８基、ロシア５基などが計画されており、
新興国を中心に建設が進みそうだ。
（1/2 続く）