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豪ラッド政権が中国との合弁事業に反対 「安全保障上の理由」
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【シンガポール＝宮野弘之】中国企業が計画する南オーストラリア州のウーメラ試験地区内での磁鉄鉱採掘事業への出資
について、オーストラリア国防省が２４日、安全保障上の理由から反対を表明した。
ラッド政権は今年３月にも同地区での中国企業による地元企業買収を拒否しており、最終的に認めないものとみられる。
「親中派」とされるラッド首相だが、国防白書で中国海軍の増強に警鐘を鳴らすなど、中国の影響力拡大を警戒している。
ロイター通信によると、同事業は中国国営の鉄鋼大手、武漢鋼鉄の１００％子会社、
武漢オーストラリア・リソーシズとウエスタン・プレーンズ・リソーシズの合弁で、
武漢鋼鉄がウエスタン・プレーンズの株式の１２１０万株を取得。
さらに４５００万豪ドルを出資し、見返りに採掘した磁鉄鉱の５０％と、ウーメラ地区にある鉱脈の調査権利を得るというもの。
これに対し、オーストラリア国防省は２４日、声明を出し
「安全、運営、安全保障上の理由からウーメラ地区での防衛活動とは相いれない」と反対を表明した。
ウーメラ地区はもともと英軍がロケット実験や核開発を行った場所で、現在もオーストラリア軍の射撃演習のほか、
日米英のロケットや航空機の飛行実験、人工衛星の打ち上げ、回収なども行われる航空宇宙産業の実験地区でもある。
フォークナー防衛相は「（反対は）中国企業だからではない。
ウーメラの中の最も敏感かつ危険な地域にかかわるためだ」と説明している。
ラッド政権は、今年３月にも中国の金属商社ミンメタルズが、オーストラリアの資源大手オージー・ミネラルズを
１７億ドルで買収する案について、同社の鉱山のひとつがウーメラに近いことから、承認しなかった。
豪州当局者：国外から豪資源会社への出資比率、15％以下が望ましい （新規プロジェクトへの国外からの投資は50％未満）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)