09/09/23 20:55:27 XL51JC9V
日中首脳会談（概要） （>>331の関連）
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
胡錦涛主席、南アフリカ大統領と会談
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
「言うはやすし」と辛口論評＝温暖化会合で中国 （国家発展改革委員会の解振華副主任。口だけじゃなく行動を期待）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
米中首脳会談：両国関係の一段の発展で合意－景気回復の重要性議論 （>>289の関連）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
オバマ米大統領は22日、中国の胡錦濤国家主席と会談し、
米中関係を今後一層発展させ、世界と地域の諸課題に取り組む方針を表明した。
オバマ大統領はこの日、ニューヨークで非公開の首脳会談に臨む前に
「米中は両国関係を一段と力強く、実効性のあるものにする必要がある」と語った。
米中首脳は、オバマ政権が中国から輸入されるタイヤ製品に上乗せ関税を課すことを今月決定したことに伴う
両国間の最近の摩擦について、公の発言を控えている。１人の政府高官が記者団に語ったところによると、
両首脳による非公開の会談でオバマ大統領は胡主席に対し、米国は自由貿易の推進を約束した。
胡主席は通訳を介し、中国は「両国関係が今後も健全で安定的に発展し続けるよう、
一連の繊細な問題について適切に対応する上で米国と協力していくことに前向きだ」と表明。
中国は米国との間で「建設的で協力的、そして包括的」な関係を望んでいると語ったという。
匿名を条件に同政府高官が記者団に語ったところによると、オバマ大統領は胡主席に対し、
タイヤへの追加関税は、米国による自由貿易政策の放棄を代表するものではなく、保護主義への傾倒でもないと説明した。
同政府高官によると、両首脳はこのほか、景気回復の重要性についても意見交換。
米国は貯蓄、中国は消費拡大にそれぞれより一層根ざした成長に移行する必要性を議論した。
343:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 21:04:05 XL51JC9V
胡錦涛国家主席、オバマ大統領と会談
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
アメリカを訪問中の中国の胡錦涛国家主席は22日、ニューヨークでアメリカのオバマ大統領と会談しました。
胡主席は、「中国はアメリカとともに、チャンスをつかみ、協力を深め、二国間関係の健全かつ安定した発展を推進していく」
と述べました。
この中で、胡主席は、過去半年間に中米関係が収めた成果を高く評価した上で、4つの意見を提出し、
「まず、密接的なハイレベルの交流を保持すること。次に、初めての中米戦略と経済対話の後、
国際金融危機への対応と経済・貿易、テロ取締り、核拡散防止などの分野における二国間の協力を強化すること。
3は、共に関心を寄せる国際及び地域問題に対する協調と協力を深めること。4は、文化交流を強化することだ」と述べました。
また、「台湾やチベットなどの内政問題は中国の領土保全に関わり、13億中国人の心につながる。
中国はアメリカが一つの中国の方針を堅持し、中米両国の3つの共同声明を遵守していることを積極的に評価する。
同時に、実際の行動による二国関係の発展を推進することを期待している。
中国はアメリカがチベットを中国の一部と認めたことを讃えるとともに、
チベット問題に対する中国の立場を理解するよう期待している。
ウルムチ暴力事件は国内外の「三つの勢力」(テロリズム、分裂主義、宗教極端主義)が扇動し、
組織した由々しい暴力犯罪だ。アメリカは暴力犯罪を取り締まるために中国が実行した措置を支持、
理解することを期待している。アメリカが領土内での中国を分裂させる東トルキスタンによる犯罪行為を厳しく抑えるよう、
中国側は期待している」と強調しました。
これに対して、オバマ大統領は「アメリカは中国との全面的な協力関係を打ち立てたい。
まもなく中国を訪問することを通して、国際や地区間及び二国間の関係を新たな段階にしていきたい」と述べ、
「台湾問題に対して、アメリカは依然として一つの中国の方針を堅持している。アメリカはチベットの独立を支持しない。
中国の主権と領土保全を尊重する」と強調しました。
米の中国製タイヤ輸入制限について、胡主席は「これは両国の根本的な利益にならず、
このようなことが繰り返して発生しないことを望む。国際金融危機に直面している今、
中国とアメリカは貿易保護主義に強く反対すべきだ。中国はアメリカと共に、経済・貿易における協力を広め、
平等な協調によって貿易紛争を解決すべきだ」と述べました。
オバマ大統領は「アメリカは、自由貿易主義を支持し、対話によって各問題を解決したい。
国際金融危機への対応に果たした中国の努力、また人民元為替レートの安定を維持したことを讃える」と述べました。
続く
344:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 21:05:00 XL51JC9V
さらに、胡主席は「各国は共同で気候変動に対応するべきだ。先進国は『気候変動枠組条約』と『京都議定書』
などに基づいて、2012 年以降、二酸化炭素の排出を削減することを先に実現するとともに、
発展途中国に必要な支援を提供すべきだ。中国は気候変動問題を重視し、これの対応に力を入れたい。
中国とアメリカの共同努力で、エネルギーや環境、気候変動などの面でより多く成果を収められるはずだ。
また、中国はコペンハーゲン大会の成功に自国の役割を果たしたい」と述べました。
これに対して、オバマ大統領は「アメリカは気候変動と新エネルギー分野における中国との協力を強化したい。
コペンハーゲン大会の成功に向けて共に努力する」と述べました。
終わり
米中首脳が会談 米朝対話にオバマ大統領「６カ国回復につながるなら」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
国連気候変動サミット、胡錦濤主席が重要演説
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
国連気候変動サミットが22日にニューヨークの国連本部で開かれ、胡錦濤国家主席が開幕式で重要な演説を行った。
胡主席は「地球規模の気候変動は人類の生存と発展に深刻な影響を与えており、
各国が共通して直面する重大な試練である。気候変動は人類の発展過程で生じた問題であり、
自然的要因による影響を受けると共に、人類の活動による影響も受けており、環境問題であると共に、
より一層に発展問題であり、各国の発展段階・生活方式・人口規模・資源分布・および国際産業分業などの要素と
密接に関わっている。結局のところ、気候変動対策は発展プロセスの中で推進すべきだし、
そうする以外になく、共同発展によってのみ解決すべきだし、そうする以外にないのである」と指摘した。
胡主席は「気候変動対策は、グローバルな共通利益に関わると共に、
数多ある発展途上国の利益と国民の幸福により一層関係してくる。
気候変動対策の過程では、発展途上国の発展段階と基本ニーズを十分に考慮しなければならない。
国際社会は発展途上国、特に小さな島国、後発発展途上国、内陸国、アフリカ諸国の困難な状況を重視し、
発展途上国の声に耳を傾け、発展途上国の訴えを尊重し、気候変動対策と発展途上国の発展の促進、
発展途上国の内在的な発展と持続可能な発展の力の強化を緊密に結びつけるべきである」と強調。
気候変動の共同対策において当面堅持すべき以下の4点を挙げた。
続く
345:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 21:06:33 XL51JC9V
（１）各自の責任の履行が核心である。「共通に有しているが差異のある責任」の原則は
国際社会の共通認識を凝集したものだ。この原則を堅持することが、
国際社会の気候変動対策の努力を正しい道に沿って前進させる上で極めて重要だ。
先進国と発展途上国は、気候変動対策において共に積極的な行動をとるべきだ。
（２）互恵・ウィンウィンの実現が目標である。気候変動に国境はない。いかなる国も独りよがりであってはならない。
この試練に対処するには、国際社会が助け合い、心を合わせて協力することが必要だ。
発展途上国の気候変動対策を支援することは、先進国の尽くすべき責任であり、先進国の長期的利益にも合致する。
（３）共同発展の促進が基礎である。発展途上国は経済成長、社会発展、環境保護を統合的に調整し、
持続可能な発展の力を強化して、汚染が発生した後に対策を講じるとという旧来の道から脱すべきだ。
これと同時に、発展途上国に、その発展段階、負うべき責任、実際の能力を超えた義務の負担を求めてはならない。
（４）資金と技術の確保が鍵である。先進国は責任を担うことを始め、発展途上国に対し、
新たな、約束額以上の、十分な、予期可能な資金援助を提供すべきである。これは人類の未来への共同投資だ。
気候にやさしい技術は、全人類の共通利益により良く貢献すべきものである。
胡主席はさらに「今後、中国は気候変動対策を経済・社会発展計画にさらに組み込み、
引き続き力強い措置を講じていく」と指摘。
（１）省エネを強化し、エネルギー効率を引き上げ、
2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比で著しく引き下げるべく努める
（２）再生可能エネルギーと原子力エネルギーの発展に力を入れ、
一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの割合を2020年までに15％前後に引き下げるべく努める
（３）森林の二酸化炭素吸収量の増加に力を入れ、
2020年までに森林面積を2005年比で4000万ヘクタール増やし、森林蓄積量を同13億立方メートル増やすべく努める
（４）エコ経済の発展に力を入れ、低炭素経済と循環型経済の発展を積極的に進め、
気候にやさしい技術を開発し、普及させる----の4点を挙げた。
終わり
346:なんという勇者 株主【asia:522/12221=4(%)】 ◆777hlE1sX2
09/09/23 21:12:02 神 35WNDMF0 BE:815774674-2BP(230) 株主優待
支援ついでに、そろそろスレタイの投下をお願いします
現在441.21kB
347:♭音叉♪ ◆YAMAHA//qE ＠株主 ★
09/09/23 23:18:38 神 cc1oFn9/
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【大東亞共榮圈斷固拒否】
348:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 23:28:52 XL51JC9V
５２の主要装備、９割は初公開＝建国６０年軍事パレード－中国
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
台湾：亡命ウイグル人の映画上映 鑑賞希望が殺到 （>>338の関連）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
中央アジア３カ国を積極支援 中国、地域安定図り利益基盤強化
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
中国の自動車輸出：09年１－７月は57％減の19万1000台－商務省
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
米中首脳会談、ドルの役割について協議せず＝米政府筋
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
世界の食料、７０％増産が必要＝人口増受け５０年までに－ＦＡＯ
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【ジュネーブ時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２３日、今後の人口増加などを踏まえ、
世界全体の食料生産を２０５０年までに０５～０７年時点に比べ７０％前後増やす必要があるとの試算を明らかにした。
食料増産に向けては、農業関連分野への投資を６０％程度増やすよう求めた。
ＦＡＯはこの中で、５０年時点の食料需要に関して、穀物（飼料用含む）が約１０億トン増加し３０億トンに、
食肉が約２億トン超増え４億７０００万トンになると予測した。
さらに、人口増加に対応して食料供給を確保するため、投資拡大を通じて、農業部門の生産性向上と、
サハラ砂漠以南のアフリカ諸国と中南米諸国をはじめとした途上国での農地拡大の必要性を指摘した。
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【貢ぐ鳩が良い鳩】
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【恐る恐る国慶節】
349:日出づる処の名無し
09/09/24 02:20:36 t96NqF4I
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【食糧危機に一石二鳥の両脚羊】
350:日出づる処の名無し
09/09/24 14:14:49 ud+1D6Rz
上海総合指数の急落原因は？６つの点を指摘－中国現地
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
海総合指数が急落を続けている。先週金曜日18日の“ブラックフライデー”（1日で3％超下落）から、
翌月曜日21日は何とかプラス圏を回復したものの、22日と23日は大幅続落。24日午前も－1．4％
ときつい。突然の下落に、中国の株式・金融専門サイト「証券の星」では、その原因追究を本日付
で報じた。それによれば、以下6点。
・中国人民銀行が22日、短期手形を発行し、市中から1230億元（約1兆7220億円）を吸収したこと
・メーンボードのＩＰＯ（新規株式公開）や増資及び中国版ナスダック「創業板」（ベンチャーボード）
の発足で、凍結資金が多額に上ること
・10月に株式構造改革で凍結されていた株式のロックアップが解除される株式量が過去最大の規模に達すること
・Ａ株市場のＰＥＲ（株価収益率）が30倍程度に達しており、そのほかの指標からみても若干割高感が出ていること
・2600ポイントラインから反発後、利益確定の売りが加速し、大量の資金が順次市場から撤退していること
・不動産の販売データが市場予測を上回ったこと
351:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:11:45 o1H/N23J
中国「中国は世界の軍事的脅威にはならない」 （脅威かどうかは軍事力の強弱ではなくどのような政策が実施されているか）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
閲兵指揮部報道官、国慶節閲兵式９つの見所を解読
URLﾘﾝｸ(203.192.6.79)
「三峡ダムで、重慶の気候が変動？」中国当局が反論
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国で定期的に遺書をしたためる青年ワーカー急増中
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
デルタ地域の3分の2で地盤沈下が深刻、中国も危機的状況―米研究報告
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
無鉄砲な都市計画、他都市模倣や高層ビル競争など横行―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
黒竜江省開墾地区「北大荒」は豊作間近
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
＜国連＞中国人職員が24年で7倍に急増！「チャイナ」ブームも―中国紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
世界に60万人！あふれかえる中国人スパイ、その手口とは？―ドイツ紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
「パンダは消滅させるべき」英テレビ司会者の暴言に批判殺到―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
オバマ大統領、ダライ・ラマとの面会見送り １１月の初訪中控え影響懸念
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国国家主席の胡錦濤氏 韓国大統領に会見 （>>342-345の関連）
URLﾘﾝｸ(203.192.6.79)
北朝鮮の「多国間対話」、６カ国協議にあらず 中国主席が説明 （と韓国青瓦台）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
世界経済の不均衡是正問題、責任のなすり合いではない＝米政府高官
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
352:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:13:55 o1H/N23J
中国がイランにガソリン輸出、制裁努力に冷や水
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
中国国有の石油会社がイランにガソリンを販売し、米国の対イラン制裁努力に打撃えを与えている。
米国などは過去1年間にわたり、イランに核開発を断念させようと、ガソリン輸出を制限してきた。
このため、英ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）、インドのリライアンス・ペトロリアムなどは
イランに対するガソリン販売を中断した。イランは昨年の原油生産が世界4位という代表的な産油国だが、
石油精製施設の不足で、ガソリンなどの石油製品は輸入に依存している。
23日付英フィナンシャル・タイムズは、こうした状況下で、中国の石油会社がイランに石油製品を供給し、
各国の対イラン制裁努力を脅かしていると伝えた。同紙によると、中国の石油会社は今月からイランに石油を販売し始め、
最近は輸出量を1日当たり3万－4万バレルに増やしているという。
イランの1 日のガソリン輸入量12万バレルのうち、最大で3分の1は中国が供給している計算になる。
ワシントン駐在の中国政府関係者は、「中国企業は国連決議に違反しない範囲で、
イランと正常な貿易交流を行っている」と主張した。専門家も、ガソリンは国連による
対イラン経済制裁の項目に含まれておらず、ガソリン輸出自体は国際法違反ではないと話している。
中国石油天然ガス集団（CNPC）、中国石油加工（シノペック）はこのほど、
イランと総額40億ドル（約3660億円）規模の油田開発契約を結んだ。
同紙はこれまで減少傾向示していたイランの石油生産が、原油開発によって新たな活気を帯びていると伝えた。
353:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:21:47 o1H/N23J
中国は世界を救えない 経済均衡化の努力がもっと必要な理由 （資産の国外純移転が個人消費の3分の1）
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
構造調整を忌避すれば、中国の成長は持続不能 著名エコノミストの許小年・中欧国際工商学院教授に聞く
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
国務院、「中部振興促進計画」を採択
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
国内最大の精製一体化プロジェクトがスタート （製油、エチレン。西部大開発の代表的な事業。）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
金融センター競争力ランキング発表 深セン5位
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
江蘇省、国内最大の風力発電設備製造基地を建設へ
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
中国進出ラッシュ再来、狙いは巨大消費市場［経済］
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
住商と九電など、中国・内蒙古自治区の風力発電が本格稼働
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中航工業飛機公司、仏米の航空大手と協力へ （スネクマ、ネクセル）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
外資の参入が活発 PCメーカーの競争激化
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
内モンゴルにレアアース新会社、中投公司が８０％超を出資
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
証監会：海峡航運・正泰電器IPOを承認
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
中国冶金科工が香港上場、初値は公開価格を13％下回る
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
米ヤフー：日本、中国市場も対象－ＭＳとのネット検索事業での提携
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国のＣＩＣ：資源関連投資を加速－ブミなどに27.5億ドル投資 （>>323の関連。インドネシアの石炭会社）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
354:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:24:27 o1H/N23J
中国の自動車生産、０９年に１０００万台突破の見込み
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国の乗用車は２４３８万台、１００人に１．５台保有
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
香港オフィス高い！3割下落も世界1位［建設］ （他の都市のオフィス賃料も同じくらい落ちてる）
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
北京市：9月不動産取引高、3ヶ月連続で過去最低を更新
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
ペイリン氏が香港の投資家フォーラムで講演 評価は分かれる
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
バフェット氏と中国国家主席は同じ仕立て屋がご贔屓－ＷＳＪ紙 （>>252の関連）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国：来年下期に人民元上昇を容認も、インフレ抑制で－ＪＰモルガン （投資判断を中立からアンダーウエートに）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
ＩＭＦ専務理事:金融危機で政情不安も､ドル基軸通貨は不変 (Update1)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
インタビュー：アジア共同体構想、ドルの役割低下あり得る＝行天元財務官
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国証監会：インサイダー取引の疑いで４件を調査－上海証券報
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国紙、上海証券報は24日、中国証券監督管理委員会（証監会）がインサイダー取引の疑いをめぐり
泰安魯潤など中国企業３社を含む４件を調査していると報じた。証監会からの情報を基に伝えた。
同紙によれば、証監会は３社が内部情報を利用して華芳紡織や上海宏盛科技発展などの株取引を行なったとしている。
また、華夏建通科技開発の元会長は自社の利益を水増ししたほか、
規則で義務付けられている関係者間の取引を開示しなかった疑いが持たれている。
同紙は４件が警察当局の管理下に移り、関係者は身柄を拘束されていると伝えたものの、詳細には触れなかった。
355:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:25:09 o1H/N23J
所得税減税を明記、国務院が中小企業支援策［経済］
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
国務院（中央政府）はこのほど、中小企業の救済を目的とする新たな支援策を正式に発表した。
中小企業向け融資のさらなる拡大や、一部企業の企業所得税減税などについても明記したのが特徴。
景気回復がささやかれる一方で、業績低迷が続く中小企業の支援に、当局が本格的に乗り出す。【上海・菅原湖】
国務院は先月、中小企業を支援するためとして税制など複数の面で支援を行っていく方針を明らかにしており、
今回の発表は改めて方針の詳細をまとめたものとなる。
国務院は国がこれまで打ち出した関連政策が支える形で、中小企業の経営状態は変化しつつあるものの、
融資難などは依然深刻だと分析。さらなる救済措置として ◇政策や法律の整備による経営環境の改善
◇融資難の緩和◇財政、税制面での支持◇技術の進歩と構造改革の加速◇市場開拓の支持―
などを柱として対応を進めていくとした。
具体的な措置として、中小企業の発展を目的とした専門チームの結成や、
専門ファンドの設立奨励、民間資本の引き込みによる農村銀行（村鎮銀行）からの融資拡大、
また市場参入のハードル引き下げによる市場競争の環境整備などを挙げている。
このほか年間の企業所得税納付額が3万元（約40万円）を下回る小型企業について、
来年1月1日～12月31日まで所得税の税率を20％まで引き下げることや、設備の輸入について一部を除き、
輸入関税を免除すること、土地使用税の免除を当局に申請可能とすることなども明記した。
これまでにも打ち出してきた中小企業向けの融資拡大促進、税制面での優遇策などを、さらに一歩推し進めた形といえる。
新たな支援策「関于進一歩促進中小企業発展的若干意見」の詳細については、
中央政府のウェブサイト（URLﾘﾝｸ(www.gov.cn)）などで閲覧できる。
356:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:45:08 o1H/N23J
中国自動車産業：０８年販売４２兆円、就業数全体の１１％
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国機械工業連合会の張小虞副会長は23日、中国の自動車・バイク産業の販売収入が2008年、
3兆元（約42兆円）近くに達しており、周辺産業のけん引作用がますます大きくなっていると指摘した。
それによれば、中国の自動車・バイク産業の販売収入が年間3兆元弱に達しているほか、
産業全体の工業増加値（関連企業の売上総利益の総額とほぼ同義）は5000億元（約7兆円）以上、
納税額は2300億元（約3兆2200億円）となっているという。
また、自動車産業の直接の就業者数は265万人に達しており、
直接関連する周辺産業の就業者数は3000万人を超えている、
と指摘、中国の就業人数全体の11％を占めているとした。
張副会長は、「自動車産業の振興と巨大化は、直接的に、中国に本当の意味での工業化強国を促す。
自動車が強ければ、中国も強い、という関係だ」と語ったという。
中国政府「銀行貸付での贈収賄は厳罰」、金融緩和にも影響？ （>>216 >>270の関連）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国人民銀行と、銀行業、証券、保険の各監督管理委員会は金融機関コーポレートガバナンス贈収賄取締活動会議を
開催、その席で、中央規律委員会の李玉賦副書記は、「銀行貸付、証券、先物、保険、インフラ建設、大量買付け、
情報産業分野などにおける贈収賄行為を厳格に取り調べ、処罰していく」と発言した。中国新聞社が24日伝えた。
この会議では金融行政省庁が一堂に会し、現在、金融領域における贈収賄行為が横行していると指摘、
これを徹底的に取り締まるという意向を示した。銀行貸付を含め、総額4兆元（約57兆円）の会計監査が進められている
とは報じられてきたが、金融・銀行貸付・証券などと贈収賄をセットにして、
政府高官が発言したケースは、金融緩和が進められる中では初めて。
金融緩和に伴い銀行貸付が急増しており、その使途が、中国政府が貸付を禁止している産業や、
公共性・緊急性・内需を喚起しないインフラへの投資など、不正に使用されている可能性は以前から指摘されていた。
今回改めてその中に横行しているかもしれない贈収賄について指摘したことで、
中国の場合、職権乱用などによる贈収賄は死刑になる場合も多く、
政策の急激な転換はなくても、銀行貸付の増加が何らかの形でブレーキがかかることも予想されるという。
357:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:46:20 o1H/N23J
＜国慶節＞国内の有名観光地が入場料を軒並み値上げ！政府の禁止通達を無視―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年9月23日、10月1日の国慶節(建国記念日)を前にして、中国国内の有名観光地は入場料を軒並み引き上げている。
なかには70％も値上げした観光地もあるという。中国新聞網が伝えた。
中国国家発展改革委員会は今年8月27日、「国慶節前に入場料を値上げしてはならない」と明確に規定した通達を発した。
内モンゴル自治区や寧夏回族自治区、江蘇省、湖南省などはこれに従ったが、
多くの省や自治区、市はこれを無視して大幅な値上げを実施。
今年5月1日の大型連休前にも入場料を値上げした観光地は多く、国民は再度の値上げに悲鳴をあげている。
入場料値上げの原因として、多くの観光地が銀行からの融資で設備投資を行い、その返済に追われていることや、
観光客の増加にともない雇用が増えて人件費がかさんだこと、環境保護対策などに費用がかかることなどが挙げられている。
だが、多くの観光地では地方政府の役人による乱開発や土地の転売などが盛んに行われているのが実情だ。
北京大学世界遺産研究センター主任の謝凝高(シエ・ニンガオ)教授は「外国の観光地はいずれも無料か、
あるいは安い料金設定になっている。ところが中国では、100元（約1300円）や200元（約2600円）とあまりにも高額。
外国では、観光地周辺の環境保護や観光地の施設整備などは国家資本を投じて行うもので、
個人の入場料から捻出するものではない」と指摘している。「高額な入場料で客足を減らすより、
杭州市の西湖のように入場無料にして多くの観光客を集めるほうが結果として多くの経済効果を得ることができる」と語った。
中国、「ＥＵ産豚肉の輸入を制限しない」 （新型インフルエンザ絡み。検査を強化するのは当たり前ｱﾙ）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
358:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:57:51 o1H/N23J
中国企業の米国保護貿易主義への対抗で成果
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
米商務省の反ダンピング・反補助金調査は違法であるとして河北興茂輪胎有限公司が米国国際貿易委員会（ITC）に提訴
していた問題で、ITCはこのほど決定を下し、中国製品に対して非市場経済国に適用する代替国方式で税率を計算し
反ダンピング税を課すと同時に、反補助金措置として追加課税をすることは、
税金の重複計算にあたる可能性があるとの見方を示した。
ITCは商務省に対し、90日以内に当該案件について改めて方針を決定し、ITCの審査を受けるよう求めるとともに、
中国製品に対する反補助金の追加徴税をやめるか、非市場経済国に対しての反ダンピング・反補助金調査の
政策・プロセスを修正するか、いずれかを実施するよう求めている。 略
米で対中ダンピング提訴続く―製紙分野でも貿易摩擦が激化
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
米国の製紙会社3社と全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は23日、中国とインドネシアが塗工紙の対米輸出で
ダンピングを行っているとして、米当局に提訴した。中国メディアの「証券之星」が24日付で伝えた。
塗工紙は、表面に光沢がある塗料を塗布した高級紙で、ポスターやカタログなどにも使われる。
米国ではこのところ、自動車の宣伝やパンフレットに使われる紙の多くが中国・インドネシア製になったという。
訴えによると、2009年上半期（1－6月）に米国の塗工紙輸入量は前年同期比で約40％増の18万5422トンに達した。
一方、米国内メーカーの出荷量は38％の下落。中国とインドネシアから輸入されたコート紙の米国内シェアは30％で、
前年同期の約2倍になった。
米オバマ大統領は11日、中国製タイヤ輸入に上乗せ関税を課すと発表した。
米側の塗工紙ダンピング提訴で主たる対象国は中国で、米中間の貿易摩擦に、
改めて拍車をかける可能性があるとみられている。製紙会社3社などは、
タイヤ問題とは別の法律を適用すれば、大統領の指示に関係なく、関税の上乗せが可能と主張した。
提訴した米製紙企業のうちの1社、ニューページのマーク・スウィン取締役会執行議長によると、
「米国が輸入する塗工紙の4 分の3が中国製。中国は工場建設で、本国の需要をはるかに上回る投資を行っている」、
「米国における中国製塗工紙の急増は、ダンピングを行っていることを示している」などと、中国を名指しで批判した。
ニューページ社は、北米最大規模の製紙会社。
359:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 22:01:55 o1H/N23J
豪ラッド政権が中国との合弁事業に反対 「安全保障上の理由」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【シンガポール＝宮野弘之】中国企業が計画する南オーストラリア州のウーメラ試験地区内での磁鉄鉱採掘事業への出資
について、オーストラリア国防省が２４日、安全保障上の理由から反対を表明した。
ラッド政権は今年３月にも同地区での中国企業による地元企業買収を拒否しており、最終的に認めないものとみられる。
「親中派」とされるラッド首相だが、国防白書で中国海軍の増強に警鐘を鳴らすなど、中国の影響力拡大を警戒している。
ロイター通信によると、同事業は中国国営の鉄鋼大手、武漢鋼鉄の１００％子会社、
武漢オーストラリア・リソーシズとウエスタン・プレーンズ・リソーシズの合弁で、
武漢鋼鉄がウエスタン・プレーンズの株式の１２１０万株を取得。
さらに４５００万豪ドルを出資し、見返りに採掘した磁鉄鉱の５０％と、ウーメラ地区にある鉱脈の調査権利を得るというもの。
これに対し、オーストラリア国防省は２４日、声明を出し
「安全、運営、安全保障上の理由からウーメラ地区での防衛活動とは相いれない」と反対を表明した。
ウーメラ地区はもともと英軍がロケット実験や核開発を行った場所で、現在もオーストラリア軍の射撃演習のほか、
日米英のロケットや航空機の飛行実験、人工衛星の打ち上げ、回収なども行われる航空宇宙産業の実験地区でもある。
フォークナー防衛相は「（反対は）中国企業だからではない。
ウーメラの中の最も敏感かつ危険な地域にかかわるためだ」と説明している。
ラッド政権は、今年３月にも中国の金属商社ミンメタルズが、オーストラリアの資源大手オージー・ミネラルズを
１７億ドルで買収する案について、同社の鉱山のひとつがウーメラに近いことから、承認しなかった。
豪州当局者：国外から豪資源会社への出資比率、15％以下が望ましい （新規プロジェクトへの国外からの投資は50％未満）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
360:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 22:17:12 o1H/N23J
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】温家宝発言から見る中国経済 （>>137の関連）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国の温家宝首相は時々、率直な発言を行うことで知られている。彼の管轄範囲の経済問題に関しては特にそうである。
去る８月下旬の地方視察の途中、そして９月１０日に大連で開かれた経済関係フォーラムの席上、温首相は、
経済問題に関する重要な談話を発表した。その中で彼は、「中国経済の急速な下落はすでに食い止められた」
との認識を示しながらも、次のような言葉を何度も口にした。
「わが国の経済回復はその基礎が不安定で、強固ではない。バランスが欠けている。状況は依然として厳しい」と。
経済の急落が「食い止められた」ことの理由に関して、温首相は「それは中国政府が行った
積極的な財政政策と金融緩和政策の成果である」と自賛してから、次のような問題点を指摘している。
「（中国）経済は困難を克服し、危機に対処していくための内在的原動力と活力が欠如し、
国家政策によるてこ入れは依然として経済の発展を支える重要な役割を果たしている」
要するに温首相はここで、中国の「経済回復」は政府の財政的・政策的てこ入れがもたらしたものであって
経済自体の力による自律的な回復ではない、だからそれが「不安定で、強固ではない」、と言いたかったのである。
温首相は政府のてこ入れ策として「積極財政」と「金融緩和」の２つを挙げた。
前者はすなわち鳴り物入りの「４兆元（約５７兆円）景気対策」であるが、
後者の「金融緩和」が実施された結果、今年の上半期に中国国内で行われた新規融資の総額は
７・４兆元（約１０５兆円）に上ったことは７月３０日掲載の本欄でも記している。
続く
361:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 22:18:04 o1H/N23J
しかし、今年上半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１３兆９８６２億元と、１４兆元未満であったから、
同じ時期における国内新規融資の総額はＧＤＰの半分以上に達しているという前代未聞の異常事態が生じているのである。
このようなむちゃな放漫融資があってこそ中国経済の急落が食い止められたわけだが、
いわば「カンフル剤の注射」に頼り切った経済の回復は、
まさに温首相の指摘通り、極めて「バランスの欠いた」ものである。
そして、このような過激なてこ入れ策はそう長く続くはずもない。今年の８月になると、
国内の新規融資額は大幅に減少し、２００９年に入ってからの最少月額である３２００億元となっている。
それ以上の放漫融資をやると、いずれかインフレになる危険性があるから、中国政府は急ブレーキをかけたと思われるが、
「カンフル剤」の投与が断たれた中国経済は、果たして持続的な回復ができるのか。まったくの疑問である。
というのも、温首相自身も上述の談話の中で認めたように、「（国内の）短期での大幅な内需拡大は極めて難しい」し、
「世界不況が長引くことで外需の下落はさらに続くだろう」と予想されているからである。
中国経済の行方に対する温首相の心配は、決して杞憂（きゆう）ではないようだ。
しかし大変面白いことに、当事者である温首相の「慎重論」とは対照的に、
国外の一部専門家やマスコミはむしろ、中国経済の「奇跡的回復」をべた褒めしている最中である。
たとえば、日本を代表する某証券会社のトップは先日北京市内で、
「中国経済は非常に健康だ」と発言したことが中国のメディアによって報じられている。
あれほどの放漫融資に頼っていた中国経済が「健康」なのか。多くの日本人の中国認識は、結局この程度のものである。
終わり
362:日出づる処の名無し
09/09/24 23:22:24 vbDs8sPU
>>361
wktkや東亜の住人は五輪前辺りからヤバいと言ってるぞw
住人の生業に直結してるから情報のキャッチアップはシビアだぜ～
363:なんという勇者 株主【asia:522/12228=4(%)】 ◆777hlE1sX2
09/09/24 23:54:02 神 /XrB0Kb3 BE:786640739-2BP(230) 株主優待
466.26kB支援
次ぎ立てます
364:なんという勇者 株主【asia:522/12228=4(%)】 ◆777hlE1sX2
09/09/25 00:00:14 神 LbM2Wvzh BE:1427605777-2BP(230) 株主優待
次スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【恐る恐る国慶節】
ｽﾚﾘﾝｸ(asia板)l50
365:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 00:13:03 EkyMUHCO
アフリカ諸国 ビジネス環境改善進む 開業・貿易促進など改革が奏功
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
中国建国６０年祝賀行事に北京市民１８万人が参加 （軍事・市民パレード＝１０万人、天安門でのマスゲーム８万人）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国の由緒ある避暑地、ロシア人が占拠！？その理由は…―河北省北戴河 （旅費が安い、近い、施設も充実）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
舗装して半年足らず、学校前の道路が２Ｍ沈む―広西
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
「根も葉もない噂だ」国慶節のチベット観光制限を否定 （>>317の続報）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
上海ガニの季節が到来！…手放しで喜べぬ汚染・品薄・偽物
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
【中国】上海ガニ好きの2歳の幼女・チチちゃんに第2次性徴が… 成長ホルモンを混ぜ込んだ飼料の影響か[09/24]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
日中韓首脳会談：１０月１０日に北京で開催 中国正式発表 （>>220の続報）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
中国、中国企業の海外投資にオープンな態度を要請 （>>359の反応を受けてのお返事）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
中国、海外の原子炉建設プロジェクトへの出資を計画―香港紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
米ＧＭ：中国政府は刺激策を調整へ、自動車販売の落ち込み回避に向け
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国のバンカー：景気への自信深める－人民銀が約2900社を調査
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
ドイツ財務相：米財政赤字と人民元に関する議論を期待－Ｇ20で
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
366:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 00:13:45 EkyMUHCO
中国・太湖の水質改善に資金協力 上海の日本総領事館
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【上海共同】中国上海市の日本総領事館は２４日、汚染が深刻な中国の景勝地、太湖の水質改善に向け、
周辺農村に浄化槽を設置するための資金を供与すると発表した。供与額は計約１９万１千ドル（約１７３０万円）で、
早ければ年内に設置される見通し。
農村からの生活排水が未処理のまま太湖に流入する河川に垂れ流されていることが汚染の一因。
このため「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用し、太湖に近い江蘇省無錫市の二つの村に
日本製の高度処理浄化槽を１台ずつ設置することにした。
日本側は今後、浄化槽の普及に向け、中国メーカーへの技術移転を計画しているほか、
浄化槽管理責任者の養成にも協力する方針という。
太湖は、日本企業も多数進出している上海市や無錫市などに水を供給しているが、
汚染により２００７年にはアオコが大量発生、無錫市の水道水が飲めなくなる騒ぎが起きた。
中国携帯最大手の中国移動、加入者が５億人突破
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
【上海＝戸田敬久】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は８月末の加入者数が５億290万人になったことを
明らかにした。５億人の大台に乗せたのは初めて。ただ、中国政府が昨年実施した携帯・固定電話業界の再編で
市場競争は激化。加入者増が収益増につながらなくなっている。
中国移動の８月の新規加入者数は525万9000人。今年から商用サービスが始まった第３世代（３Ｇ）携帯も
加入者が７月に比べ23万9000人増え、計132万7000人になった。一方、固定電話最大手の中国電信集団の
携帯加入者は208万人増えて計4381万人。携帯電話２位の中国聯合網絡通信は 80万7000人増の１億4100万人になった。
中国政府は昨年、中国移動、中国電信、中国聯通の３社を中核に通信業界を再編。
加入者の獲得を巡る競争が激しくなり、各社とも携帯電話機の購入補てん費用などが膨らんでいる。
中国移動の第２四半期（４～６月）決算は純利益が10年ぶりに減益となった。
367:日出づる処の名無し
09/09/25 01:22:39 G13wOlrH
>>361
ある意味、壮大な経済の実験台と言うか。
成功しても失敗しても教科書に載るレベル。
ただ仰るとおり、これから先まともにコントロール
できるとは思えないんですよね。
興味本位でｗｋｔｋしながら拝見しています。
368:日出づる処の名無し
09/09/25 07:05:41 SBRtVjWa
東洋の実験場って日本じゃなくて中国だったんだね
369:日出づる処の名無し
09/09/25 09:29:57 /hekB4QM
この先２年が世界的な歴史の分かれ道のような気がするね。
騙し騙しの先延ばした結果リーマンショック以上の何かが起こりそう。
米消費は疲弊し回復見込みゼロ、財政出動も燃料切れ、世界経済回復の根源が見当たらない。
370:日出づる処の名無し
09/09/25 09:58:55 p6VswfLs
胡錦濤の考えていること
URLﾘﾝｸ(geopoli.exblog.jp)
●中国は国内的に動乱があった時でも、基本的に対外政策は過去何百年間はかわらずにリアリストであった。これは共産主義政権でも同じ。
●アメリカはこの百年ほど世界でナンバーワンだが、中国もこの経験を学んでいる。
●アメリカがナンバーワンになれたのは他の大国が勝手につぶし合いをやっていて、大戦でも一番最後に参加して漁夫の利を得たからだ。
●現在のわれわれの「和平崛起 」もこの路線だ。
●だからアメリカがあちこちに手を出して疲弊していくのは歓迎である。
●ブッシュはそういう意味でいい大統領だった。いろいろ失敗をやらかしてくれたからだ。
●その合間にわれわれは影響力を世界各地で広げることができた。
371:日出づる処の名無し
09/09/25 09:59:25 p6VswfLs
●アメリカがなぜ「人権」というものにこだわるのかわからない。そういう意味でチェイニー前副大統領は話のわかるやつだ。
●グアンタナモなどで失敗してくれたおかげ我が国は色々と言われなくて済む。ブッシュには本当に感謝している。
●マケイン、そしてペイリンが選ばれたほうがはるかによかった。オバマは私よりカリスマがある。
●オバマはすごいと思ったが、今は安心している。彼はいい勘しているが、まわりのアドバイザーがアホだ。
●アフガニスタンにどんどん増派してほしい。そうすれば我が国を封じ込めるための資源を分配できなくなるから。
●温暖化ガスでもオバマは国内的に何もできてない。これでコペンハーゲンのサミットではあまり文句も言われなくてすむ。
●アメリカの国内政治のシステムを考えたら笑ってしまう。圧力団体やうるさいコメンテーターがいて大変だからだ。カリフォルニアは破産状態だ。
●アメリカの大学も破産状態で、学力がどんどん低下しつつある。これはいい。
●我が国の経済は急激に復活しつつあり、アメリカの国家財政は借金づけになっている。
●アメリカの若い財務省長官はいい奴だ。彼は我々の助けが必要であることをしっかりわかっている。
●タイヤ輸入規制問題はたしかに非難すべきだが、これも結局はエコノミスト誌が言うようにアメリカのためにならない。
●とにかくこの状況は我々にとって好都合だ。「世界のリーダー」という称号はとりあえずアメリカに使わせておいてあげて、その間に我々は力をつければいいだけの話だ。
●ひとつだけ心配なのは、アメリカが孫子の格言にしたがって長期戦から手を引いた時だ。
372:日出づる処の名無し
09/09/25 10:47:10 T5vvMWNi
>>370
アメリカの凋落を喜んでいるような余裕は全然ないと思うね。
むしろ経済がこれ以上悪くなったら革命が起きて自分が処刑される悪夢が
頭のどこかにあると思う。
373:日出づる処の名無し
09/09/25 11:23:48 T4wkxK/r
中国がアメリカに取って代わるとしたら、
アメリカと同様に、赤字国家になるけど、
いいんかな。
374:日出づる処の名無し
09/09/25 16:50:52 /hekB4QM
アメリカが凋落し中国が崩壊したら
なんだかんだでコツコツ貯めてきた金融資産の遺金持ち日本に漁夫の利が
アメと中国のシガラミが消えて独自外交ができるようになれば。
375:日出づる処の名無し
09/09/25 18:32:11 GEhFs2zA
なんか来るよ～。
英銀ＨＳＢＣ：グループ最高経営責任者の本拠を香港に 2009/09/25 17:22 JST
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
９月25日（ブルームバーグ）：英銀ＨＳＢＣホールディングスは25日、グループ全体の最高経営責任者
（ＣＥＯ）の主拠点を香港に移すと発表した。
376:日出づる処の名無し
09/09/25 19:01:56 JAj78960
>>375
終わりの始まりってやつですか？
377:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 21:22:22 EkyMUHCO
殺人罪などで２１人起訴＝ウルムチ暴動で検察－中国
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
天安門周辺住民、国慶節期間中は通行証で外出
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
１０月１日に北京国際空港を３時間閉鎖 建国６０年で
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
「威力が大きすぎる」テロ疑う周辺住民 北京のウイグル料理店爆発
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【北京＝野口東秀】北京市西城区にある少数民族ウイグル族の料理店で２５日午前９時（日本時間同１０時）ごろ発生、
同店従業員３人を含む数人が負傷した爆発。中国国営新華社通信などはガスボンベの爆発が原因と伝えているが、
周辺住民の間には事故説を疑う声が広がっている。
爆発が起きたのは、イスラム教徒向けの食事を提供する「新疆飯店」。爆発で２階建て店舗がほぼ全壊し、
周囲の料理店や車の窓ガラスも吹き飛んだ。爆発発生後、公安当局は爆発事故としては異例ともいえる
数百人規模の武装警官らを動員、現場周辺を通行止めにして鑑識活動を行った。
同店の従業員は全員ウイグル族。７月以降、新疆ウイグル自治区で大規模暴動やデモが続発していることもあり、
周辺住民は「あの店は朝は営業しないのに、なぜ朝からガスを使っていたのか」「ガス爆発にしては威力が大きすぎる」
と報道に疑念を示した。
北京市内では１０月１日の建国６０周年を控え、治安対策のため厳戒態勢が敷かれているが、
１７日には天安門広場近くで男が刃物で２人を殺害、
１９日にもフランス人女性観光客が男にナイフで切られて軽傷を負う事件が起きている。
強い破壊力、被害広範囲に＝ウイグル料理店爆発－北京
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
抜粋
１００メートルほど離れた商店数軒の窓が爆風で粉々に割れるなど被害は広範囲に及んだ。
378:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 21:35:34 EkyMUHCO
中国国民への“上から目線”、西側諸国は反省を＝真の相互理解に努力呼び掛け―駐英国中国大使
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国がボリビアの通信衛星打ち上げ代行へ
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国籍のウイグル人収容者６人をパラオで釈放へ 米政府
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ダライ・ラマ14世訪台後、本土客が減ったのは「高雄」だけ―台湾紙 （>>250の関連）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
「ウラジオストク市を中国が租借」は事実無根の報道
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
途上国と地球温暖化：発展には悪天候
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
新興国投資を考える ドル安、株高、長期金利低下が意味すること
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
中国の民族系自動車メーカーを訪ねて
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
米中貿易戦争がついに始った？保護主義台頭は日本にも悪影響～中国株式会社の研究～その26
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
【海運市況】バルチック海運指数は１０日続落
URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
Ｇ２０、世界経済の調整を担う存在になる可能性＝米高官
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
青海チベット高原で「燃える氷」発見 （メタンハイドレート。陸上での発見はカナダ・アメリカに続き三番目）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
中国のエネルギー投資、相手国は歓迎 （どこの国かは書いてない件）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
379:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 21:37:37 EkyMUHCO
上海万博村、低価格マンションの比率が増加
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
【特集・サウスチャイナリポート】投資移民、香港市場で存在感［経済］
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
中国航空業界：国際線需要、10―11月の回復を予測
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
中国国家情報センター：自動車業界への支援策延長を支持－徐主任
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国の今年の自動車販売は1300万台超も－国家情報センター徐主任 （>>354の関連）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国ネットゲーム企業、米ナスダック上場 １０億ドル調達 （盛大游戯）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
＜中華経済＞帝人グループ、中国スポーツアパレル最大手とポリエステル製品の循環事業
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国でリチウム電池生産へ、豊田通商が合弁で［製造］
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
トヨタ自動車：2012年にも中国に100万円未満車－読売
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米フォード：中国で第３の自動車生産工場の建設に着手－ＧＭを追撃 （>>321の続報）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米フォード、ボルボ部門の売却計画が進展＝ＣＥＯ （>>341の関連）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
米ブラックロック：ＢＨＰやリオの株式買い増し－商品相場上昇を予想
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
380:日出づる処の名無し
09/09/25 21:39:08 8XvnoP8B
支援を兼ねて。
一番上の記事、今日一番の「お前が言うな」認定w
381:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 21:48:03 EkyMUHCO
ブラジル、ドル依存からの脱却模索─ルラ大統領＝米ＣＮＢＣ
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国中銀幹部：準備通貨としてのドルの役割考慮を－米国に促す
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国発改委の馬局長：出口戦略は時期尚早、刺激策継続が必要(Update1
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
途上国に世界経済の不均衡是正は期待できない－中国財政省国際局長 （救世主が弱音吐いたらダメｱﾙ）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米財務長官：強いドル支持－Ｇ20は輸出依存度低下で一致（Update2）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国は保護貿易主義の「最大の犠牲者」－商務省国際経貿関係司長 （対中貿易救済措置、1－8月で１００億ドルのコスト）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
不均衡めぐるＧ２０の議論、貧富の差に焦点当てるべき＝中国高官
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国、第4四半期に3500億元の国債発行を計画＝関係筋
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
９月の新規貸付、８月水準上回り７兆円規模に？－中国 （>>148の関連）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国の不動産銘柄を買い推奨、スタグフレーションに備えて－仏ＢＮＰ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
発審委：創業板であらたに4社の上場を承認 （大禹節水、沈陽新松、金亜株式、吉峰農機）
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
中国創業板：上場予定の10銘柄、オンライン購入申込みを開始
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
世界ＩＰＯ市場が第3・四半期に急回復、アジアで大型案件
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
382:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 21:51:58 EkyMUHCO
人民銀行：2009年代3四半期全国銀行員アンケート調査概要発表
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
2009年9月24日、中国中央銀行（人民銀行）は「2009年第3四半期全国銀行員アンケート調査概要」を公開した。
調査は人民銀行と国家統計局が共同で、中国国内各種銀行約2900行を対象に実施された。
公開されたデータによると、2009年第3四半期の銀行家マクロ経済信頼感指数は55.4%、前期比15.4％の大幅上昇となった。
また、現在の貨幣政策については55.9％の銀行員が「適度である」と回答し、現状維持を望む銀行員が多いことが
明らかになった。一方、「緩和的過ぎる」と回答したのは全体の39.3％にのぼる。
中国、住民預金が株式市場へ流入
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
データによると、7月の住民預金残高は192億元減少し、2年ぶりのマイナス成長となった。
8月の住民預金残高のマイナス成長はさらに拡大し、800億元減少している。
人民銀行上海本部の報告によると、新株発行により上海市の預金残高の株式市場への流入が加速しているという。
国民のＱ３支出意向、貯蓄ではなく投資・消費へ－中国
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中国人民銀行は24日、「2009年第3四半期都市住民アンケート調査概要」を発表、
それによれば、物価満足度は前四半期と比べて0．6ポイント下がって29．5％となったほか、
支出への選択に対して、「より多くを貯蓄したい」との回答が、史上最高となった前四半期から比べて3．9ポイント反落して
43．1％となった。「より多くの国民が、貯蓄ではなく、投資や消費を選択しつつある」（同概要）という。
支出の選択において、「より多く消費したい」との回答は前四半期と比べて0．2ポイントの微増。
「より多く投資したい」との回答は41．6％で、3四半期連続、累計12．5ポイント上昇した。
「より多く投資したい」との回答は、2007年第3四半期（7－9月）に過去最高の44．3％を記録したが、今回それに近づいた、
今後3カ月での不動産購入意向は17．1％となり、前四半期と比べて1．3ポイント上昇。
自動車購入意向は12．8％となり、同じく0．6ポイント。
383:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 21:55:51 EkyMUHCO
中国で不動産企業の資金調達ブーム、バブル警戒－人民網 （狂ったような、とは言い過ぎではないかｗ）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
略
この狂ったような各企業による資金調達の背景には、中国不動産市場の空前の活況がある。
業界関係者は、「09年1－6月の不動産市場は急成長し、業界は今後にもかなり楽観視している。
これらが企業の資金調達を煽ったほか、過熱化する市場競争において、資金調達ブームは必然的な結果だった」と語る。
また別の専門家は、「最近、さすがに不動産価格は高くなってきた。多くの買い手は様子見に入り始めている。
買い渋られるとデベロッパーの資金が心もとなくなり、結果、不動産企業はさらなる開発のために別の方法で
資金調達しなければならなかった」と分析する。時期を同じくして、株式市場も金融危機の影響から急回復、
企業にとって、資金調達の好機にもなったことも要因だろう。
ただし、これだけ多くの資金が流れ込めば、心配されるのが不動産バルブの発生。中国現地でも懸念されている。
「証券当局も、ＩＰＯや増資の際の目論見書に不動産開発に資金を充当する計画があれば
これを認可しないなどの措置を講じている」、「中国政府の不動産開発に関する何らかの規制を準備している」
など対策も取られ始めている。
既述の業界関係者は、「不動産市場の活況が、中国経済の回復に寄与している面は否定できない。
問題は、企業やそのほかの中小業者が理性的に資金調達し、違法行為なく投資を行い、市場を育成できるかであり、
そうなれば、不動産市場が経済成長をけん引できるようになるはず」と語っている。
384:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 22:02:13 EkyMUHCO
８月工業経済指標、企業収益改善も輸出回復に遅れ－中国
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中国工業・情報化部は 25日、8月の工業状況の統計指標を発表した。すでに発表されている統計も含め、
新規データもあわせて、総括したもの。それによれば、生産活動は順調に回復、製品価格も上昇し始め、
企業収益も改善の兆しが見られるが、輸出は依然厳しく、工業品輸出額は再度下げ幅を拡大させたという。
それよると、一定規模以上の工業企業による工業増加値は8月、前年同月比で12．3％増加。
前月と比べて1．5ポイント上回り、昨年9月の金融危機以来、単月の成長率としては最大を記録した。
これで3カ月連続の2ケタ成長。1－8月でも8．1％増。
工業分野の投資は8月、実質で前年同月比23．1％増の6624億元（約9兆2736億円）となり、
前月と比べて2．2ポイント上回った。ただし、中国全体の固定資産投資額の伸びと比べると10．5ポイント低い。
工業製品出荷価格は5カ月連続で上向きつつある。前年同月と比べて－7．9％だが、
これは前月と比べて0．3ポイントほど下げ率を縮小させている。原材料・燃料・動力購入価格は－11．4％。
一定規模以上の工業企業による輸出額は前年同月比－15．4％。前月と比べて0．7ポイント下げ率を拡大させている。
8月のマクロ経済指標は強い数字だったが、工業分野に限ってみると、輸出など回復が遅れていることが鮮明になった。
385:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 22:05:26 EkyMUHCO
今日中に埋まるかな？
人民銀7ー9月期調査「マクロ経済熱意指数が上昇」
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中国人民銀行（中央銀行）が24日発表した「2009年第3四半期企業家アンケート調査総括」によると、
同期（7ー9月）のマクロ経済の積極性をはかる指標のマクロ経済熱意指数は39.9％で、前期に比べ5.3ポイント上昇した。
同指数は今年第1四半期（1ー3月）に底を打った後、2四半期連続での上昇となった。
調査結果によると、マクロ経済熱意予測指数は42.6％で、前期に7.8ポイント上昇したのに続き、ふたたび4.4ポイント上昇した。
企業景気指数は58.1％で前期比2.1ポイント上昇し、設備利用指数は41.7％で同1ポイント上昇した。
市場ニーズと受注の状況をみると、製品市場需要指数は同2.5ポイント上昇の52.2％となり、
好況を示すレベル（景気区間）に突入した。国内受注指数は49.2％（同1.1ポイント上昇）、
輸出受注指数は47.2％（同2.1ポイント上昇）だった。
企業の売上や資金の情況をみると、第3四半期には売上情況が引き続き改善され、
企業売上指数は同1.5ポイント上昇の53.2％に達した。企業資金回転指数は57.5％（同1.4ポイント上昇）、
企業支払い能力指数は59.9％（同0.8ポイント上昇）、企業売上金回収指数は60.1％（同1.0ポイント上昇）で、
いずれも好調ぶりを示した。
企業の利益や投資の情況をみると、企業利益指数は前期に5.2ポイント上昇したことを土台として、
さらに3ポイント上昇して53.8％に達した。企業固定資産指数は50.4％（同2.1ポイント上昇）、
企業設備指数は49.8％（同2ポイント上昇）、企業土木建築投資指数は47.7％（同1.4ポイント上昇）だった。
386:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 22:10:12 EkyMUHCO
中国の二酸化炭素「排出ピーク」は２０３０－４０年…高官発言
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国の国務院発展計画センターの劉世錦副主任は24日、北京市内で行われた低炭素経済国際会議で、
中国の二酸化炭素排出量は2030－40年にピークを迎えると発言した。
劉副主任によると、中国は2011年に始まる第12次5カ年計画の期間中に、ＧＤＰ当たりの二酸化炭素削減計画を作成し、
実行しはじめる見通しだ。そのため、排出ピークは2030－40年になるという。
二酸化炭素など地球温暖化ガス排出について先進国は、
最近の排出量を基準に、将来的な削減目標を設定すべきと主張。
一方で開発途上国の多くは、産業革命など歴史的にさかのぼり、
「過去の排出責任も負う形での削減基準設定」を主張している。
劉副主任も「排出削減は1人当たりの歴史的な排出の累計」をベースにすべきと論じた。
劉副主任は、過去の排出も考慮した上で各国が二酸化炭素排出の「通帳」を作るべきと提案。
「まだ排出できる分量」を黒字、「削減義務がある分量」を赤字とみなして、国別の削減基準を作成すべきと主張した。
中国は通帳を赤字にしない条件のもとで、2030年からの排出ピーク期を、経済成長を保ったままで乗り越えられると述べ、
「さらに、二酸化炭素排出抑制ビジネスも、経済の牽引力（けんいんりょく）のひとつにできるだろう」との考えを示した。
財政部：新科学技術開発に7000億元の投入を決定
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2009年9月24日、中国財政部は、重要科学技術事業の発展並びに新製品の試作、
試験費用として7000億元（約9兆2890億円）以上の財政投資決定を発表した。
財政部は同日「民口科学技術重大特別項目資金管理暫定規則」を発布。
同法令により、今後10項目の科学技術プロジェクトに7000億元以上の資金を投入する。
対象プロジェクトには、新世代ブロードバンドワイヤレス通信や大型飛行機、有人月探査プロジェクトなどが含まれている。
7000億元のうち、中央財政から2000億元（約2兆6540億円）以上が拠出される見込み。
387:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 22:20:19 EkyMUHCO
発改委：国慶節期の市場価格管理強化を要求
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2009年9月24日、中国国家発展改革委員会は、国慶節（建国記念日）前後の休暇期間、
市場価格の管理強化を徹底するよう通知を出した。
特に食用油、肉類、卵、野菜類、牛乳、交通運輸、観光を重点を置いて管理する項目に挙げられた。
また、国家発展改革委員会の彭森副主任が、北京の自由市場を視察し、
販売員などから、価格状況や国慶節期間中の対応について調査した。
その上で、 市場の供給を保障し、価格を安定化すること。
次に市場の価格監視を強化し、価格の動態を把握すること。
３つめに市場管理を強化し、価格違反行為を取り締まること。
最後に社会全体の管理を強化し、調和した価格環境を創造することの4点を要求した。
中国有色：Lynas買収、不成立 （>>29の続報）
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2009年9月24日、オーストラリアのレアアース生産企業ライナス（Lynas）は、
中国有色鉱業集団による買収計画が失敗に終わったことを発表した。
中国有色は5月にライナス株式の51.66%を、2億5200万オーストラリアドル（約200億円）で購入することで合意。
オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）に買収申請をしていたが、審査を通過せず、
これまで買収計画は延期を繰り返していたが、今回最終的に、申請が却下されることが決定された。
現在、世界的に見てレアアースは中国大陸部に多く埋蔵されており、中国だけで世界シェアの90％を占める。
今回、FIRBの買収拒否は、ライナスが中国企業に買収されることで、
中国のレアアース占有状況を回避するための決断とも見て取れる。
388:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 22:21:43 EkyMUHCO
欧州委員会委員長、貿易保護主義に反対
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
ＥＵも中国制裁―ダンピングで鋼管などに５年間追加関税
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
24日付新華社電によると、欧州連合（ＥＵ）は同日、中国製の鋼管とアルミ箔にダンピング行為があるとして、
5年間にわたり追加関税を課すことを決めた。4月に始めた「臨時措置」としての追加関税を、
正式な「反ダンピングの追加関税」に移行させる。税率はそれぞれ39．2％、30％。
鋼管で追加関税の対象になるのは、外径406．4ミリメートル以下のシームレス鋼管（継目無鋼管）。
鋼管、アルミ箔ともに6カ月間の臨時関税措置としたのち、正式の追加関税措置を決めた。
臨時関税措置の期限は10月8日まで。同日までに「正式措置」を発表し、
それから5年間、追加関税が延長されることになる。
ＥＵは24日、ブラジルとアルメニア製のアルミ箔にも、反ダンピング措置として5年間にわたり追加関税を課すことを決めたが、
税率はそれぞれ17．6％、13．4％と、中国製品より低い。
ＥＵは2009年になってから、中国製の鋼線材やグルコン酸ナトリウムなどに対しても反ダンピング措置を発動した。
中国は「ＥＵの指導者はこれまで何度も、保護主義に反対すると発言してきたはずだ」、
「世界に対して、誤ったシグナルを出す」などとして、強く反発しつづけている。
このところ、中国製品に対して「反ダンピング制裁」をとる例が目立つ。米国は9月26日に中国製タイヤに追加関税を課した。
製紙業界と労働組合は、中国製塗工紙にダンピング行為があるとして米当局に提訴した。
インドは6月、2003年に始めた中国製ビタミンＣへの追加関税措置を5年間延長した。
389:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 22:41:58 EkyMUHCO
フォルティス：配当再開へ、欧州とアジアでの事業拡大で買収も検討
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国引き込みに自信 核軍縮で米国連次席大使 （米露）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
中国外相、「CTBTの早期発効が意義重大」 （>>351の関連）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
胡主席 安保理サミットで核不拡散の5つの提案
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
抜粋
一． 世界の戦略的バランスと安定を維持し、核軍縮プロセスを積極的に推進する
二． 核兵器を先制使用するという核脅威をなくし、核兵器の脅威を削減する
三． 核不拡散の国際枠組みを強化し、核拡散を防止する
四． 各国の原子力平和利用の権利を十分に尊重し、積極的に国際協力を繰り広げる
五． 核の安全を大いに強化し、リスクを削減する
微妙に埋まらなかったでござる
390:１０月１日 建国６０周年
09/09/25 23:12:07 EkyMUHCO
強引に埋めるでござる
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09/09/25 23:12:55 EkyMUHCO
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