09/09/21 20:06:58 /ZtzpDEC
＜心の危機＞自殺が15～34歳の最大の死因に、精神疾患が急増―中国
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【ウイグル暴動】ウルムチで厳戒の中、ラマダン明け礼拝
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国務院、「新疆の発展と進歩」白書を発表
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ウイグル針刺し事件の模倣犯か？容疑者2人を拘束、毒物は検出されず―陝西省西安市
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中国、南中国海域で立体救助システム
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中国外交部長 独立自主の平和外交を維持 （友愛外交はどうですか？）
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60周年祝賀 ホワイトハウス前で中国国旗掲揚 （>>77の続報。77の記事にあるとおり、大したことではないらしい）
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中国国連大使「中国はさらに積極的・建設的な役割を果たす」
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中国、核の先制不使用を重ねて表明 （中国人民平和軍縮協会の韓啓徳会長）
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＜北朝鮮＞ＣＩＡ長官「米朝は蜜月期に突入」－中国報道
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中国軍「国境侵犯」が増加＝過熱報道、火消しに政府躍起－インド （>>220の関連）
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【ニューデリー時事】中国軍がインドとの仮の国境線である実効支配線を越え、
インドを侵犯したとの報道が８月以降当地で相次ぎ、同国政府は火消しに躍起だ。
大半は事実確認が不十分な過熱報道とみられるが、
軍のタカ派がメディアを通じた世論操作を狙っているとの見方もある。
報道では、代表的な係争地アクサイチン（中国支配）付近やアルナチャルプラデシュ州（インド支配）などで、
ヘリコプターの領空侵犯や兵士の越境が伝えられた。１５日には有力紙が、
シッキム州で中国側の銃撃によりインド国境警備隊２人が負傷したと報じ、両国政府が慌てて否定する騒ぎとなった。
300:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 20:08:41 /ZtzpDEC
待ったなし、中国の国会改革
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中国銀副総裁「金融危機前の世界には戻れない」 （アメリカのこと。資産価格増→消費増の好循環はもう期待できない）
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中国の都市化率、45％を超える
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税務機関、高所得者の徴税を強化へ （課税を増やすわけでは無いようですが・・・）
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「世界華文メディア協力連盟」成立を宣言 上海
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国家質検総局、不合格輸入製品を発表
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北米の中国人留学生の7割、中国で就職を希望 （「今後も北米に留まりたい」と答えた回答者はいなかった）
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初めて米国を抜き高級品消費国の2位に―中国メディア
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中国のぜいたく品消費の背後にある複雑な現状
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抜粋
ある分析によると、世界の消費者は財産の4％ほどでぜいたく品を購入している一方、
中国の消費者、特に若者は収入の40％以上もぜいたく品に費やし、それは世界の平均水準の10倍にもなる。
これにより、毎月その収入を使い果たす「月光族」や借金を抱え込む「百万負翁」、「負債一代」が次々と出現し、
個人や家庭、最悪の場合、社会全体の経済生活にまで不安要素を植え付けつつある。
中国はいまだ発展途上の国であり、多くの人々は家計をなんとかやりくりしながら生活を送っている。
昨年、中国の住民のエンゲル係数（家計の消費支出に占める飲食費の割合）は
都市部で37.9％、農村部で43.7％にまで下がったが、米国の80年代の平均水準16.45％に比べ、
中国の全体の消費能力は依然として先進国よりも数十年の後れている。
301:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 21:04:26 /ZtzpDEC
吉利汽車：ボルボ買収のため、ＧＳの２．５億ドル出資獲得 （>>110の関連）
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中国証監会、ＧＥＭディスクロージャー指定ウェブサイトを明確 （投資・証券分野）
URLﾘﾝｸ(203.192.6.79)
「中国国有企業、今後も続々株式上場」－国有資産行政当局
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国冶金が上海ＩＰＯ、寄り付きから株価が３５％上昇
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国版ナスダック上場予定の10社、25日にＩＰＯ受付開始 （額自体は大きくないが投資家心理に影響？）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国株、国慶節前ピーク？ （と香港の証券会社フルブライト・セキュリティーズの中の人）
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
上海・深セン取引所、国慶節連休は8日間休場 （10月１日～８日）
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
中国、世界第3位の投資受け入れ国に―国連報告書
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2009年9月17日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は2008年世界投資分析報告書を発表した。
世界最大の海外直接投資(FDI)受け入れ国は米国、2位がフランス、3位が中国となった。18日、環球網が伝えた。
ロシアのリア・ノーボスチ通信社は同報告書を分析、
世界の投資総額は2008年の1兆7000億ドル（約155兆円）から2009年の1兆 2000億ドル（約110兆円）にまで減少した。
その一方で発展途上国向け投資額は6210億ドル（約56兆7000億円）と17％上昇、
南アジアと東南アジア、東アジア向けがその半数を占めるという。
先進国向けの海外投資は330億ドル（約3兆100億円）と史上最低を記録している。
302:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 21:13:30 /ZtzpDEC
2030年までの全電力消費を風力発電で供給可能 （風力最高や！原発なんて最初からいらんかったんや！>>146の詳細）
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中国・清華大学と米国・ハーバード大学の研究者が9月11日に出版された雑誌「サイエンス」に発表した研究結果によると、
中国は二酸化炭素排出大国とされているが、風力発電だけで2030年までに消費する全ての電力をまかなうことができる
という。2030年の電力消費量は現在の約2倍になる。約50平方キロメートル（米・テキサス州の面積の4分の3に相当）の
発電所を建設することにより、中国は電力部門から排出されるほとんど全ての二酸化炭素の削減問題を解決することが
できる。科学網が19日に伝えた。
気象データおよび、中国エネルギー部門の経済モデルに基づき、
研究者は風力発電で毎年24万7000億キロワット時の電力を発電することが可能なことを証明した。
これは中国の現在の電力消費量の7倍に相当する。このデータは、中国が最近制定した再生可能エネルギー発展を
奨励する法規、および、1キロワット時あたり7.6セントの電気価格が10年内維持できるという仮定に基づいて計算された。
これに基づくと、今後20年の投資額は約9千億ドルとなる。
中国が 07年に発表した再生可能エネルギー発展計画によると、
再生可能エネルギーがエネルギー消費に占める割合は05年は7.5％だったが、2030年には 15％に上昇するという。
しかし現在、全国の発電量に火力発電所が占める割合は80％、一方風力発電はわずか0.4％となっている。
論文の作者の一人、清華大学の王聿絢・副教授は、「水力発電、太陽光発電、原子力発電など、
その他の再生可能エネルギーに比べ、風力発電はコストが低く、技術も成熟しており、さらに安全だ」と述べる。
303:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 21:19:28 /ZtzpDEC
中国、8月の製品油販売量が年内最高を記録 （>>148の関連）
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中国石油化学工業協会は9月18日、8月の石油化学業界の運営状況分析報告を発表した。
1～7月と比べ、今回発表されたデータには初めて顕著な回復傾向が見られた。
発表によると、8月の全国の石油化学工業の生産額は5793億8000万元で、前年同期比6.2%減、
下げ幅は前月より2.4ポイント縮小した。前月比では1.4%増だった。
中でも、化学工業の生産額は3416億8000万元で同7.4%増、今年最高の伸び率となった。
中国石油化学工業協会は報告で、業界全体に顕著な回復傾向が見られ、
第3四半期終わりごろの伸びはさらに加速化する可能性があるという楽観的な見方を示している。
8月、石油化学協会が調査した60数品目の石油化学工業製品の中で、
生産量が前年同期比で増加したのは88.7%、減少したのは11.3%となり、増加品目数は今年の最高水準となった。
8月の国内製品油販売量は1878万1000 トンで、今年の最高を記録し、前年同月比で3.2%増、前月比では8.1%増だった。
そのうち、ガソリン販売量は588万6900トンで、前年同期比 6.4%増、前月7.4%増、ディーゼル油販売量は1193万7600トンで、
前年同期比0.9%増、前月比8.6%増だった。
同報告では、8月のディーゼル油、ガソリンの販売量は前月比でプラス成長となっただけでなく、
前年同期比でも増加し、販売量が全体的に今年の最高となったことに注意すべきであると指摘された。
特に、ディーゼル油の消費増加は、国内の工業経済が全体的に著しく活性化していることを意味するという。
304:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 21:23:28 /ZtzpDEC
セメント生産過剰で６億トン分を淘汰、業界再編－中国
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国国家発展・改革委員会（発改委）と中国工業・情報化部は2007年に続き、
現在、新たな大規模なセメント業界再編に動いているという。
2010年から2012年までの3年間で3000社ともいわれる零細企業・工場で生産されている年間6億トンを淘汰する。
中国のセメント年間生産量は16億トンとされている。淘汰が予定されている年間6億トンは4割近い数字。
1人当たり生産量としては、先進国の水準をはるかに超えており、生産過剰が深刻化していた。
今年1－7月、セメント業界における投資額は880億元（1兆2320億円）、前年同期と比べて350億円、60％も多い。
880億元は、03年通年の投資額に匹敵する。効率のいい投資が行われているとは言いがたい状況だった。
生産過剰そのものももちろん、零細企業・工場で生産される品質の悪い、
あるいは技術力の劣るセメント製品が市場を破壊している。「中国において、10年前、
セメント価格は石炭価格の3倍だったが、現在は石炭価格がセメント価格の3倍となっている」（現地識者）という。
中国において、地方の零細企業・工業は地場を支える産業である場合が多い。
今回出された数値の実現性を疑う声も大きい。中国ではよくある「中央による呼びかけ、地方による怠慢」で、
今回の計画も実現されない可能性もなくはない。ただし、中央政府がセメント産業の再編・零細淘汰を
どのような形でも進めていくのは確実、株式上場しているような大手にとってはプラス材料になる。
305:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 21:36:26 /ZtzpDEC
住宅金利低すぎる、金融当局が懸念表明［金融］ （香港。>>198の関連）
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
香港金融管理局（HKMA）はこのほど、住宅ローンをめぐる利下げ合戦が過熱しているとして、
香港銀行協会（HKAB）に懸念を表明した。実体経済の回復を上回る住宅価格の急上昇は、
銀行の超低金利融資が支えているとされる。金利変動に伴う金融、不動産市場へのリスクを未然に防ぐべく、
当局が「指導」に乗り出した形だ。
HKMAは蔡耀君・副総裁の名義で王冬勝（ピーター・ウォン）HKAB会長（香港上海銀行＝HSBC上席取締役）
に書簡を送り、会員銀行に対し当局の懸念を伝えるよう要請した。
18 日付香港各紙によると、HKMAは書簡の中で、住宅ローン金利は銀行の商業的判断に任せるのが原則としながらも、
「一部には最優遇貸出金利（プライムレート）マイナス3.25％（実質金利2％）という低金利まで出現している」と指摘。
交通銀行などが提供している超低金利を名指しで批判した。
各銀行は昨年のリーマンショック以降、収益源の軸足を金融商品から伝統的な利ざや業務に戻す動きが強まった。
中でも住宅ローンは、各行がしのぎを削る主戦場。HKMAの統計によると、7月に新たに承認された住宅ローンのうち、
プライムレートを2.5％以上下回るローンは全体の約55％を占めた。金融緩和で潤沢な資金が市場に流れ込み、
香港銀行間金利（HIBOR）の低下が続いていることが、貸出金利の引き下げ余地を広げている。
■銀行歓迎も効力は？
HKMAは「過当な利下げ競争による銀行の信用、金利、流動資金へのリスクが極めて懸念される」と指摘。
個別の銀行に対し、住宅ローン金利の妥当性を説明するよう求めていく考えも表明した。
香港では2005年、主要銀行が米国を上回る幅の利上げを実施して問題になったことがある。
今後、金利が回復すればプライムレートを引き上げる必要が生じ、
これまでの行き過ぎた利下げは大きな反動を伴うとHKMAは警戒する。
続く
306:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 21:39:05 /ZtzpDEC
今回のHKMAによる「指導」を、各行はおおむね好意的に受け止めているようだ。
恒生銀行の梁高美懿（マーガレット・リョン）副会長兼最高経営責任者（CEO）は19日、
「悪性競争は業界にとって何ら利益はない」と述べ、各行は住宅ローン金利を見直す時期に来ているとの認識を示した。
スタンダード・チャータード銀行（香港）の洪丕正（ベンジャミン・ハン）最高経営責任者（CEO）も、
利下げ合戦の熱を冷ます効果があると期待する。
ただ一方で、梁CEOは、恒生銀が率先して利上げに転じるかどうかには言及を避けた。
住宅ローンが大きな収益源となっている現状では、各行とも過当競争から抜けたくても抜けられない難しさがあり、
HKMAの指導がどこまで効果を上げるかは未知数といえそうだ。＜香港＞
終わり
中国、一部の新聞出版事業単位を閉鎖へ
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
新聞出版総署の柳斌傑署長はこのほど、中国では今後、利益が上がらず債務超過で、
人材不足の、発展継続が難しい或いは違法行為が目立つ、主幹部門や主事業単位に継続の意志がない
新聞出版事業単位を一部閉鎖していく決定を下したことを明らかにした。
同時に実力のある、基礎条件が整った新聞出版企業については重点的に育成し、
重点プロジェクトや出版資源を按配するほか、融資面などの支援を行っていく。「中国青年報」が伝えた。
柳氏はまた、3-5年をめどに資産100億元以上、販売総額100億元以上の実力・競争力・影響力のある国内一流、
世界有数の大手新聞出版企業を6、7社育成していく方針を示した。
略
307:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 22:17:21 /ZtzpDEC
暴動から１年半 チベット自治区はいま
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
＜中台＞共産党代表団として初の訪台へ出発＝南京市党委が派遣の代表団―中国 （>>250の関連）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
シリコンバレーを越える日は近い！？技術革新続ける中国IT界―米経済誌 （フォーブス）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国農業部部長「農産品価格によるインフレはない」 （主要農産品の供給は十分、豚と鶏卵の価格変動は季節性のもの）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
国家宗教局長、１４年ぶり交代＝民族暴動絡みとの見方も－中国
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【北京時事】中国国営新華社通信は２１日、国務院（中央政府）が国家宗教事務局の葉小文局長（５９）の職務を解き、
後任に王作安・副局長（５１）を任命したと伝えた。葉氏は１９９５年から局長を務め、
チベット仏教指導者の後継者選定やバチカン（ローマ法王庁）との国交樹立に向けた交渉などに当たっていた。
葉氏は次官級の宗教事務局長から中央社会主義学院第１副院長（閣僚級）に就任し、昇格の扱いだが、
宗教政策の責任者から閑職に回されたとの指摘もある。昨年来、チベット自治区と新疆ウイグル自治区で
相次いで発生した民族暴動に絡む人事異動との見方も、香港などのメディアで伝えられている。
証監会、中国証券網などを創業板の情報発表サイトに指定 （>>301の訂正。勘違いしていたようで）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
創業板（新興企業向け市場）創設の重要な準備の一環として、創業板上場企業の情報発表サイトが正式に指定された。
上海証券報の中国証券網など5社のサイトが指定された。
鉱業権譲渡、価格を合理的に
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
北京産権交易所は、全国初となる「鉱業権譲渡プロジェクトの取引参入手引き」を発表した。
同「手引き」は鉱業権の譲渡に関する重要資料の審査、手続きなどを規範化し、
鉱業権価格を合理的にすることを目的としている。
308:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 23:50:11 /ZtzpDEC
また通り魔事件、今度は仏人女性が刺される＝中国メディアは報道せず―北京市 （>>288の詳細）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
国境問題でインドメディアが「中国脅威論」 政府は火消しに躍起 （>>299のもうちょい詳しく）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
国境問題での「脅威論」 中国は「意図分からぬ」と不快感
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国国防相「防空型から攻撃・防御兼備の空軍へ転換」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国、ＩＭＦからの金購入を検討＝報道 （>>293の関連）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）が２１日報じたところによると、
中国政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が売却する予定の金の購入を検討している。複数の政府筋の話として報じた。
ＭＮＩによると、政府筋は「中国は価格が適正でリターンが比較的高いのであれば、購入を検討する」と述べた。
この報道を受けて、金現物価格は１オンス＝１０００ドル弱から１００３．４５ドルに上昇した。
ある欧州のトレーダーは「若干の反応があったが、全体として市場の関心はそれほど高くない」と述べた。
ＩＭＦは１８日、保有する金４０３．３トンを売却することを正式に決めた。
売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１に相当する。中央銀行に直接売却するか、市場で直接売却する形をとる。
この報道について、この問題には直接関わっていない中国人民銀行（中央銀行）当局者２人は、
個人的な見解として、大幅な安値で購入できるのであれば、ＩＭＦから金を買うべきだとの認識を示した。
１人の当局者は「中国の金準備は１０００トン程度に過ぎず、他の資産の収益率はあまりよくない」と指摘。
「中国は外貨準備で金保有を増やすべきだ。問題はタイミングだが、
中国が市場価格を大幅に下回る水準でＩＭＦから金を購入できるなら良いアイデアだ」と述べた。
金売却が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の議題になるかどうかは分からないとも述べた。
もう１人の当局者は「個人的にはＩＭＦから金を買うべきだと思う。準備資産の多様化につながる。
準備資産の安全性の面からも、金の比率を適度に引き上げるべきだ」との見方を示した。
ＩＭＦが売却を検討している金は１３０億ドル相当だが、
中国は２兆ドルを超える外貨準備を保有しており、購入は十分に可能とみられる。
ＩＭＦが市場で金を売却すれば、金価格に下落圧力がかかるため、
中国が一括で金を購入する場合は、ＩＭＦに安値での売却を求める公算が大きい。
309:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 23:53:59 /ZtzpDEC
クルーグマン教授：「世界の終わり先送り」、地図なき回復(Update1)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
欧・米・中、ＩＭＦの提言に従うべき─ＥＣＢ総裁＝仏紙
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は２１日、欧州や米国、中国について、
経済政策の変更に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言を受け入れるべき、との考えを示した。
仏ルモンド紙とのインタビューで述べた。
総裁は、国際金融システムのぜい弱性について、改善される必要があると指摘。
金融改革の必要性に関する２０カ国・地域（Ｇ２０）間の合意を歓迎するとした。
その一方で「最も困難な課題はまだ解決していない。すなわち、欧州や米国、中国は、
世界経済の安定や公共利益のため、周囲からの圧力の下、ＩＭＦの提言に従い、
将来のマクロ経済政策の変更に向けた備えがあるかということだ」と語った。
米国は、世界経済の不均衡是正の一助として、広範かつ新たな経済の枠組みを提唱する方針。
ダイヤ産業：低迷 経済危機脱却の救世主へ、輝き増すインド・中国 （>>233の関連）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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◇流通拠点・アントワープ
ダイヤモンドの取引量世界一を誇るベルギー北部の都市アントワープが昨年秋以降の金融・経済危機の打撃から
回復しようともがいている。ダイヤ取引業者が危機脱却の救世主として熱視線を送るのが、
今後、高度経済成長で中産階級の拡大が見込める新興経済国のインドと中国だ。
両国はすでにダイヤ加工業の世界２大拠点となっており、国際社会の多極化を反映する形で、
ダイヤ業界で中印の存在感が増している。【アントワープ（ベルギー北部）で福島良典】
続く
310:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 23:55:42 /ZtzpDEC
アントワープ中央駅から徒歩で数分。駅前繁華街の一角に、ベルギーの輸出の５％を占めるダイヤ取引の中心街がある。
世界に流通するダイヤ原石の８割、宝飾用などの研磨済みダイヤの５割が通過し、
１日当たりの取引高は２億ドル（約１９０億円）にのぼる。
事務所ビルのひとつに入り、最上階のドアを開けると甲高い機械音が漏れる。原石を研磨する町工場だ。
ポロシャツ姿の工員が高速回転する研磨板で数カラットのダイヤを磨きルーペで仕上がりを確かめる。
「１年前に比べて仕事は２～３割減った」。工場を営むダニー・メイラマンズさん（３８）がこぼす。
経済危機がアントワープを直撃したのだ。
「『失業するかもしれないから、ぜいたく品のダイヤにお金をつぎ込むのはよそう』との消費者心理が働いた」。
業界団体「アントワープ世界ダイヤモンドセンター」の広報担当者が解説する。アントワープでの原石の取引は昨年、
６割落ち込み、研磨ダイヤも４割減となった。値崩れの進行を防ぐため、業界最大手のデビアス（南アフリカ）、
２位のアルロサ（ロシア）が採掘を一時停止したほどだった。
◇流通都市の取引、加工２大拠点の研磨工が下支え
１９６０年代までアントワープはダイヤ加工でも拠点都市だったが、労賃の安いインド、中国に仕事が移った。
現在、インドは６０万人、中国は２万５０００人の研磨工を抱え、アントワープのダイヤ取引を下支えする。
「世界で流通する１８個中１７個がインドで研磨されている計算だ」。ダイヤモンドセンターのフレディ・ハナール所長が
解説する。流通はアントワープ、加工は中印の分業体制が確立されている。
インド人のシャシカント・デバニさん（５２）も祖国で加工に携わっていた一人だ。８年前にアントワープに移り住み、
息子と取引業を営む。「インドは加工業の中心地だから、取引業者もインド人が増えた」と語る。
アントワープでダイヤ取引に携わるのは１万７０００人。かつてはユダヤ人が多かったが、
今ではインド人が６割。ダイヤ産業に投融資する専門銀行も５行のうち３行がインドの銀行だ。
ハナール所長は「アントワープが『ダイヤの世界首都』たる理由の一つは多文化であることだ」とインド人らの活躍を歓迎する。
続く
311:１０月１日 建国６０周年
09/09/21 23:57:14 /ZtzpDEC
◇取引業者が熱視線 市場拡大に期待
インド、中国などの新興経済国は、アントワープからのダイヤの輸出先市場としても急浮上している。
「８～１０％の経済成長が予想されるインド、中国では（ダイヤ購入層の）中産階級が増え、市場拡大が見込める」（ハナール所長）からだ。
現在は世界に流通する宝飾用ダイヤの半数を米国民が購入している。
だが、２位の日本、欧州と共に、景気後退のあおりで、消費の冷え込みによる先進国市場の縮小は避けられない。
このため、ハナール所長率いるダイヤモンドセンターは、中印などの新興市場の開拓によって、
経済危機で被った打撃から脱却するための活路を見いだそうとしている。
９月２１日から５日間、香港で過去最大規模のダイヤフェアを開催するのも、
アントワープのダイヤ業界挙げてのアジアへの売り込み戦略の一環だ。
◇銃弾購入資金源「紛争ダイヤ」、認証制度奏功で減少
ダイヤ原石の採掘、取引を巡っては米ハリウッド映画「ブラッド・ダイヤモンド」などを通じて、
アフリカの内戦・紛争地で武装勢力の銃弾購入資金源となる「紛争ダイヤ」の存在がクローズアップされた。
紛争ダイヤの不正取引を防ぐため、産出国政府、ダイヤ採掘・取引業者や非政府組織（ＮＧＯ）など
によって０３年に設立されたのが認証制度「キンバリー・プロセス」だ。
アントワープではベルギー政府の監督下にある「ダイヤモンド・オフィス」で、
１５人の専門家によってキンバリー・プロセスの原産地証明書などが点検されている。
アントワープ世界ダイヤモンドセンターの広報官によると、キンバリー・プロセス開始前には紛争ダイヤは
流通量の推定４～１５％を占めていたとされるが、推定０．２％にまで減ったという。
代わって最近、注目されているのは、アフリカの原産地でダイヤ採掘に従事する労働者の労働環境だ。
キンバリー・プロセスにならい、採掘現場の労働・衛生条件を改善し、
雇用主による所得搾取を防止するための取り組み「ダイヤモンド開発イニシアチブ」が始まっている。
終わり
312:日出づる処の名無し
09/09/22 00:07:30 Z5H22MO2
>>309
要は他の投資できる惑星を見つけるか、
繰り返したくは無いが、中国を巻き込んだ第三次世界大戦しかないようだな。
中国に内戦させる。
東アジア周辺は被害がでるが、
米国は地理的被害少なく、投資先創出、軍事台頭中国を叩けて一石３丁
米国の最終手段としては現実的で、歴史的にも得意手法。
313:日出づる処の名無し
09/09/22 08:20:49 3aQaAS+O
日本の新政権：プードルか、ペキニーズか？
2009年09月22日（Tue） The Economist
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
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URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
歴史を通じて（完全に鎖国状態だった時代を除けば）、日本はその時代の最強国や、
のし上がってくる国を見つけては、その国を支える傾向が強かった。それは
中国の王朝であったり、ナチスドイツであったり、戦後の米国であったりした。
それゆえ、中国の台頭は日本の外交に新しい課題を突きつけている。2つの大国の
間で同時にうまくバランスを取るという課題である。
314:日出づる処の名無し
09/09/22 10:28:53 b9/4tt8F
ライミーめ、日本軍のせいで植民地を失ったのを根に持ってるな……w
315:日出づる処の名無し
09/09/22 11:11:21 Y+AQv/Wk
>>313
> 歴史を通じて（完全に鎖国状態だった時代を除けば）、
> 日本はその時代の最強国や、 のし上がってくる国を見つけては、
> その国を支える傾向が強かった
んー。不愉快というんじゃなくて、事実、中国に対しては、
ハンティントン等が言う処の「バンドワゴニング」はやってないんじゃない？
元以前の平安時代は、文物を大いに輸入したり、学識僧を送ったりした訳だが
その頃を指しているのだろうか。
明治以降の英国に対しても「バンドワゴニング」とは思えない。
距離が離れていた所為もあるが。
敗戦以降の米国に対しては確かに「バンドワゴニング」以上だと思うけどね。
敗戦以降があったが故に、それ以前もずっと、そうだったと一知半解で
誤解されている気がするなあ。
316:日出づる処の名無し
09/09/22 15:48:00 KH2itrpV
>313
何か外人って中国、マンセイが激しいよね。
外見上の巨大さは認めるけれど、実質、先進国の経済植民地ではないか。
いまだ、何か世界をリードするような発見・発明もなければ、
感心させる商品も、技術もない。
大国の定義は、核兵器か。これもソ連のコピーではないのか。
317:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 20:58:23 Oipxua9m
中国大陸の新型インフル感染者、累計1万3262人に
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
偽札犯罪の摘発件数、既に昨年の1・5倍に＝小額偽札増える―中国 （偽札製造販売に職業化傾向が見られる >>108関連）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国 ２億人大移動 国慶節８連休の推計
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
「針刺し」デマ流し拘束 中国陝西省 （２０日に新疆人が針刺しやったとネットで流す。携帯電話ぱくられたと思い込み）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
外国人観光、再び停止＝中国・チベット
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【北京時事】中国チベット自治区が２０日から、外国人観光客の新規受け入れを停止している。
地元や北京の旅行業者は２２日、当局の指示で、建国６０周年の長期休暇が終わる１０月８日まで
同自治区への外国人の入境は許可されないと語った。
軍事パレードなどが行われる同月１日の建国６０周年は国家の威信が懸かっており、
中国当局は、この期間を狙った「民族分裂勢力」の動きなどに神経をとがらせているとみられる。
中国、記者暴行事件に「遺憾」 外務省副報道局長 （>>288の続報）
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【北京共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は２２日の定例記者会見で、
共同通信の記者らが建国６０年の軍事パレードの予行演習を取材中に、
中国当局の男らに暴行を受けた事件について「どんな理由であれ不愉快なことが起きたことは遺憾だ」と語った。
当局側の暴力行為については「まだ警察側から当時の事実関係の報告を受けておらず、
（外務省は）判断できない」と述べた。
318:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 21:01:31 Oipxua9m
毛沢東の孫、39歳で最年少の将軍に
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
中国の毛沢東元国家主席の唯一の孫に当たる毛新宇・軍事科学院副部長がこのほど、中国軍で最年少の将軍に昇進した。
毛元主席の故郷、湖南省の地方紙、湖南日報は21日付紙面で、
毛副部長が最近、長沙市で行われた旅行関連のイベントに出席した際、「人民解放軍少将」として紹介されたと報じた。
毛副部長は最近、北京で行った講演でも、階級が少将であることを明らかにしたとされる。
中国軍の少将は韓国軍の准将に当たり、中国軍の将校が将軍クラスに昇進する際に、最初に与えられる階級だ。
毛副部長は1970年、毛元主席の次男・毛岸青氏（2007年死去）と人民解放軍少将出身の邵華氏（08年死去）の間
に生まれた一人息子。毛元主席の長男、毛岸英氏は韓国戦争（朝鮮戦争）に出征し戦死した。
毛副部長は中国人民大歴史学科、共産党中央党校を卒業後、2000年に軍に入隊し、
軍事科学院研究員として勤務してきた。昨年7月には大校（上級大佐）に昇進した後、
戦争理論・戦略研究部副部長を務めていた。今回の昇進で、毛副部長は人民解放軍で最年少の将軍となった。
1970年代生まれの人物が解放軍で将軍に昇進するのも初めてだ。
毛副部長は数年前から祖父・毛沢東の生涯を紹介する本を執筆し、
市民相手に講演を行うなど、対外的に活発に活動している。
似てるかな？毛沢東の孫が最年少の将軍に―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
URLﾘﾝｸ(img.recordchina.co.jp)
URLﾘﾝｸ(img.recordchina.co.jp)
URLﾘﾝｸ(img.recordchina.co.jp)
URLﾘﾝｸ(img.recordchina.co.jp)
319:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 21:14:39 Oipxua9m
日中首脳会談要旨
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
日中首脳会談要旨
２１日の鳩山由紀夫首相と胡錦濤・中国国家主席の会談の要旨は次の通り。
【日中関係】
首相 歴史認識では基本的に村山談話を踏襲する。
胡主席 明確な立場を示されていることを評価したい。
首相 政権交代して首相になったので、戦略的互恵関係をより中身のあるものにしていきたい。
胡主席 首脳往来の頻度を上げる。民間の交流を活発化する。経済・貿易を発展させる。
アジア、地球規模の問題で協力する。食い違いのある問題は大所高所から対応する。
年内に日中韓３カ国首脳会議を開くので北京に来てほしい。
【東アジア共同体】
首相 日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に東アジア共同体を構築したい。
【ガス田問題】
首相 東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい。協定という形にしたい。
胡主席 平和・友好の海にしたい。
首相 「白樺」（中国名・春暁）の動きについて最近の中国の動きの真意が見えない。
胡主席 両国民にとって敏感な問題であり、相互の国民の理解、大局的な正しい処理が必要だ。
事務レベルで接触させ、信頼を高めたい。
【チベット問題】
胡主席 チベット問題を理解してほしい。
首相 基本的には国内問題と理解しているが、対話によって解決してほしい。
【食品の安全】
両首脳 国民世論の信頼を高めていくことで一致。
【気候変動】
胡主席 首相の積極的な態度を評価する。
中国も国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け努力する。
【北朝鮮】
両首脳 朝鮮半島非核化の目標に向かって協力していくことで一致。
胡主席 ６カ国協議に北朝鮮が戻ってくるよう中国は努力している。（ニューヨーク時事）
320:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 21:15:34 Oipxua9m
胡錦濤主席の５つの提案…日中首脳会談
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
胡錦濤国家主席の提案５項目は次の通り。
〈１〉首脳レベルの往来強化
両国指導者は接触を保ち、両国関係の発展のため尽力する
〈２〉経済貿易関係の強化・発展
両国の協力は金融危機を克服し、世界経済の回復を図る上で有益だ
〈３〉国民感情の改善
青少年や文化、メディアの交流を推進し、両国の国民感情を改善する
〈４〉アジア・国際問題での協力推進
朝鮮半島の非核化の推進、北東アジアの平和維持で尽力する。
金融危機、気候変動、環境・エネルギーなどの地球規模問題に対処する
〈５〉意見の相違を適切に解決
両国間では問題や隔たりは避けられないが、両国関係の安定した発展という大局に影響を及ぼさないよう努める
鳩山首相は中国の「古い友人」か （中国は東アジア共同体に消極的？）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
鳩山首相外交デビュー 危険性はらむ「東アジア共同体」構想
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
米国の「再均衡化」に隠された貿易保護に警戒を－中国報道
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
胡錦涛主席、サルコジ大統領と会談
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
胡錦涛主席、トルクメニスタン大統領らと会談
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
G20サミット 迫られる中国の経済モデル転換
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
中国、不均衡是正に関する米提案に寛大な姿勢示す見通し＝政府系エコノミスト
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
今週Ｇ20、30年代来の大改革か－ゴールドマンやバークレイズに打撃も
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
321:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 21:26:14 Oipxua9m
中国が発展途上国支援に出した6つ措置 （農業、食糧援助、教育と育成訓練、医療衛生、債務免除、ゼロ関税待遇等々）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
イオンが中国出店形態見直し 低コストを優先
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ジャスコが広州店を年内閉店か、吉之島は「協議中」［商業］ （賃料の負担が大きい＆値上げ交渉中）
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
中国の吉利集団：株式売買停止、ＷＳＪ紙｢ゴールドマン出資｣報道で （>>301の関連。停止の理由は不明）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
フォードが中国で第３の自動車工場を計画、25日発表へ－関係者
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
上海、国際貿易センターの建設に力を入れる
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
中国、社会主義の市場経済に適した立法を強化へ
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
中国、法治国家の構築は必ず実現
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
青島前湾保税港区の隔離運用が開始 中国で7番目
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
＜ブランド番付＞中国はゼロ！日本がトヨタなど7社、キーワードは「信用」―米誌
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
流動性供給、初期対応に有効＝「出口戦略」では協調と対話を－ＩＭＦ報告
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
中国の景気刺激策、経済の構造改革を遅らせている－アジア開発銀行 （投資・輸出主導の成長→民間消費中心、の改革）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国の米国債買いは止まらず－ドル安・赤字拡大でも低インフレを予想
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国証監会：Ｍ＆Ａ関連のインサイダー取引取り締まりへ、監督を強化
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
322:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 21:32:32 Oipxua9m
「中国資本市場は流動性不足ではない」呉暁霊氏
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任委員（元中国人民銀行副行長）はこのほど、
中国・欧州陸家嘴国際金融研究院と華安基金管理有限公司が共同で開催した中欧華安鋭智サロン活動に出席した際、
「中国の資本市場には流動性の不足はなく、不足しているのは信頼感であり、良好な企業の供給システムであり、
さまざまな性質の市場主体である。われわれの株式市場が、もしも市場主体の育成や上場企業の育成、
多様な金融ツールの育成で一層の努力ができるならば、その前途は果てしなく広がることになる」と述べた。
「上海証券報」が伝えた。
呉副主任委員はまず、流動性には3つのレベルがあるとして次のように説明した。
第一レベルは銀行間の流動性で、主に商業銀行の資金がこれにあたる。
第二レベルは社会の流動性で、国民の購買力、すなわち広義マネーサプライ（M2）がこれにあたる。
第三レベルは市場の流動性で、流動可能な資産であるリクイディティがこれにあたる。
呉副主任委員によると、流動性の第一レベルである銀行間の流動性は、
中国人民銀行（中央銀行）のマクロ調整における流動性の概念だ。
人民銀が流動性を調整する時には、商業銀行が任意に蓄積し、
動かすことのできる預金や法定準備金の超過分をその対象としている。
中央銀行は銀行の法定準備率の超過分の調整を通じて、商業銀行の貸付金の発行力や通貨の創造力を抑制する。
よって中央銀行が流動性管理を行う場合には、商業銀行の通貨の創造力および貸付金の発行力を抑制することが
特に必要となる。
▽流動性の第二レベルは社会の流動性
呉副主任委員によると、社会の流動性とは企業、国民、政府が所有する通貨の量を指す。
社会流動性の管理では主に通貨供給の創造力を抑制することが必要になる。
通貨政策では総量を管理する、つまり通貨の供給を市場の商品流通に必要な数量の範囲に抑えることが必要になる。
今ある通貨の総量のうち、企業、国民、政府がそれぞれどれくらいの通貨を獲得するかは、
国民経済の運営状況と国民の所得分配メカニズムによって決まり、
特に国の体制と財政政策によって決まる部分が大きいという。
323:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 21:34:01 Oipxua9m
中国政府系ファンドのＣＩＣ：商品取引会社ノーブル株式15％取得へ （>>252の関連）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資（ＣＩＣ）は、香港を拠点とする商品取引会社ノーブル・グループの株式を15％取得する。
ノーブルは、中国での石炭や鉄鉱石、大豆に対する需要から恩恵を受けている。
ＣＩＣは、ノーブルの新株および既存株式を８億5000万ドル相当取得する。
取得価格は直近の市場価格を8.1％下回る水準に設定されている。
ノーブルの発表資料によると、ＣＩＣに売却される株式には、
リチャード・エルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有する１億3500万株や、４億3800万株の新株が含まれる。
ＣＩＣは、過去にブラックストーン・グループやモルガン・スタンレーなどの金融企業への投資で損失を被ったことから、
商品への投資を増やしている。ノーブルの今年第２四半期の利益は、
中国が景気刺激策に伴って原材料輸入を増やしたことを追い風に倍増した。
ＨＳＢＣホールディングスのアセット・アロケーション調査部門ディレクター、ツァン・ツィミン氏（香港在勤）は
「ＣＩＣはここ３－６カ月間で海外投資のペースを加速し始めており、その対象は金融資産から商品へ移り、
方向性をはっきりと示している」と指摘。「商品資産を長期間保有するのであれば、商社が必要だ」と語った。
ノーブルは９月15日、ある投資家と交渉中であることを明らかにし、その日から同社の株式はシンガポール市場で
売買停止となっている。売買停止前には2.30シンガポール・ドルで取引されていた。売買停止は23日まで続く。
全国商工業連合会会長 「草の根金融機関が必要」
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
全国商工業連合会の黄孟復会長は22日、
「政府は中小企業や個人経営向けの草の根金融機関を助成しなければならない」と強調しました。
黄会長は「就業人口の60％以上が働いている中小企業は企業総数の95％を占めているものの、
金融政策に恵まれず、政府借款の割合も低い」と指摘しました。
324:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 21:43:28 Oipxua9m
全羅南道務安郡を「外国人投資地域」に指定へ
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
韓国政府は21日、中国政府と韓国の全羅南道務安郡が推進している「韓中国際産業団地」
を韓国政府が「外国人投資地域」に指定し、支援していくことを決めた。
今回の決定は、中国政府が務安に中国企業向け工業団地、チャイナタウンなどを造成し、
生産基地を設けるという韓国市場進出戦略を示したのに対し、韓国政府が受け入れを表明した格好だ。
韓国政府は同日、京畿道果川市の政府第2総合庁舎で市・道経済協議会を開き、韓中経済協力を活性化するため、
同産業団地への支援を決めた。知識経済部関係者は「韓中国際産業団地への進出を希望する中国企業の内訳を
添えて要望があれば、外国人投資審議会の審議を経て、外国人投資地域に指定する計画だ」と述べた。
外国人投資地域に指定されれば、産業団地造成費用の半分が政府予算で支援され、
進出企業の法人税は最初の7年間が免除、その後の3年間は50％減免される。
韓中国際産業団地には、中国と韓国の資本がそれぞれ51％、49％を投資する。
投資額は1兆7600億ウォン（約1340億円）で、務安一帯に面積1773万平方メートル規模の産業団地と
チャイナタウンなどが整備される。
＜中印＞領土問題絡みの対インド融資を阻止、「日本も味方に」？―中国紙 （>>308の関連）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年9月20日、中国紙・環球時報は、中国とインドが領有権を争っているアルナーチャル・プラデーシュ州への支援
を含めた対インド融資をアジア開発銀行（ADB）が否決した問題について、「中国の抗議の成果が実った勝利」と報じた。
18日付インド紙インディアン・エクスプレスによれば、6月に行われたADB加盟国による投票では
圧倒的多数でインドへの29億ドル（約2670 億円）の貸付が認められたが、中国が猛反発。
これにより、先月の表決ではインドは欧米諸国の大部分から支持を得たものの、
日本やオーストラリア、東南アジア各国が反対したことで、勝利の女神は中国に微笑んだ。
インドが3月末に提出した融資申請書には用途の一部に同州の水利プロジェクトが盛り込まれていたため、
中国は6月の投票以降、同州がインド領であるとADBが暗に認めたとして、強く抗議していた。
環球時報は、融資が否決されたことは「中国の影響力が強まった証拠」と強調。
インドは大きな打撃を被ったはずだがいまだに沈黙したままだとして、「勝利宣言」を行った。
325:１０月１日 建国６０周年
09/09/22 21:45:36 Oipxua9m
アジア開発銀、09・10年のアジア成長率見通しを上方修正
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２２日、アジアの発展途上国の２００９年の平均経済成長率見通しを
３月時点の３．４％から３．９％に上方修正した。１０年の見通しは同６．０％から６．４％に引き上げた。
各国政府による景気支援のための金融・財政政策を受けて経済成長が回復し、
世界的な金融危機に対して予想を上回る回復力を示していると指摘した。
ただ同時に、アジア地域の回復の足取りはまだ力強さを欠いていると強調、
政策担当者が刺激策の解除を急ぎ過ぎれば、成長が失速しかねないと警告した。
０９年の中国の成長率見通しについては３月時点の７．０％から８．２％に引き上げた。
１０年には８．９％に加速すると見込んでいる。
インドについては今年の成長率を６．０％、来年の成長率を７．０％と予想した。
従来予想はそれぞれ５．０％、６．５％となっていた。
ＡＤＢの定義によると、アジアの発展途上国には、中国、香港、モンゴル、台湾、韓国、太平洋島しょ国のほか、
中央アジア８カ国、東南アジア９カ国、南アジア８カ国が含まれる。
新基軸通貨「不可欠」＝Ｇ２０などに対応呼び掛け－国連専門家委
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【ニューヨーク時事】国際金融体制の改革案の取りまとめに当たる国連の専門家委員会は２１日、
最終報告書を発表し、ドルに代わる新たな国際基軸通貨の創設が「不可欠」として、
２０カ国・地域（Ｇ２０）などに対し中長期的課題として取り組むよう呼び掛けた。
今後、ドル基軸体制の見直しを求める声が中国などを中心にさらに高まることが予想され、
ドル安傾向が強まる可能性もありそうだ。
同報告書は、世界全体のドル流通量が米国の貿易収支に左右される現在の通貨体制は不安定だと指摘。
バランスの取れた世界経済の成長を実現するためには、基軸通貨制の見直しが必要だと強調した。
また、金融市場の安定を担う国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関が規制緩和を強調し過ぎた結果、
より深刻な金融危機を招いたと分析。国際機関における新興国と途上国の発言力を高めるなど改革の必要性を訴えた。
さらに、世界経済の相互依存の深まりを反映し、各国が経済政策を相互調整するための常設機構の設立を提言した。
326:日出づる処の名無し
09/09/22 22:09:33 zG7sFk/P
>>316
まぁ普通の日本人は全員そういう意識だと思うな
だから、中国が経済的に大国になろうとも新しい何か尊敬する部分がなければ
いつまでも中国や朝鮮は発展途上国という感じだな日本人にとっては。
日本人は優れた国、民族の真髄を見抜いて学ぶのが歴史的に得意だから、
なおさら中国マンセーには違和感を覚える。
鳩山とか媚中派なんかは日本人じゃない。
大昔の中国文明や江戸時代に西洋文明と出合ったような優れた尊敬しうる何かがないと
日本人の根本的な考えはかわらない。
日本にとって優れた革新的国家は今のとこアメリカのみ、
あとはそれを上回る宇宙人でも登場するしか日本人の意識はかわらんだろう
まぁ２番手症候群といわれればそれまでだが。
327:日出づる処の名無し
09/09/22 22:48:19 OG7MdZCm
>>316>>326
西洋人にはアジアは日本の印象が強くて 中国も一緒にみえるのかもなぁ
328:日出づる処の名無し
09/09/22 22:55:49 EMsJqKNi
>>327
日本のライバルという事で、その他の要素も日本とほぼ同じ、で且つ国土が大きくて経済成長著しい「よりよい日本」てイメージで見てる人もいるのかもね？最近だと。
冷戦以前の中国マンセーはまた別の意識だと思うけども。
329:日出づる処の名無し
09/09/22 23:03:29 PqlSwtyn
<ili｀∀´> ｳ、ｳﾘﾅﾗは？
330:日出づる処の名無し
09/09/23 00:47:11 xAhixb8o
>>312
現在の米国は国内の製造業がダメポなので戦争経済（War Economy）をうまく回せる状況にはない、と思う。
戦争経済をうまく回せるのは、
①国内に巨大なデフレギャップがある（製造業の生産余力がある）
②国際収支が黒字だ（活動資金がある）
という国です。こういう国が
③自国と競合関係にある製造業を持つ国のヒトや設備を壊滅させる
場合、戦争経済のうまみを思いっきり享受できますｗ
今のアメリカはかつて中国大陸でヒイコラ言ってた大日本帝国と同じで、
イラン・アフガンで手一杯でこれ以上戦線を拡大しても国内を疲弊させるだけです。
現在、①②の条件を満たせる国は、まぁ一つあるにはあるんですが。。。
（中国のような借金で国内産業を回してる張子の虎のことではないですよ）
331:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 00:50:27 XL51JC9V
オバマ米大統領：気候変動問題、新興国もそれぞれの責務まっとうを （>>319-320の関連）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国の胡主席：気候変動問題、先進国は発展途上国に一段の資金提供を
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
第3回中日韓外相会議、開催日時・場所が決定 （２８日に上海）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
温家宝首相、「国際的な視野で新興産業を発展させる」
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
中国、新たな経済計画を積極的に準備へ＝胡錦濤主席
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国、輸入映画・書籍の流通改善求めるＷＴＯ判断を不服とし上訴
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国、「東突取締まりは国際テロ対策の重要な一部分」
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
中国外務省の姜瑜報道官は22日、北京での定例記者会見で、
「国際社会は力を合わせて、東トルキスタン（東突）のテロリストを含む
すべてのテロリズムを断固として取り締まるべきだ」と述べました。
フランス通信社の報道によりますと、世界ウィグル会議のドルクン・エイサ事務局長が15日からソウルで開催される
「アジア民主化世界フォーラム」に出席するため、韓国に入国しようとしたところ、韓国政府に入国を拒否され、
仁川(インチョン)国際空港に拘留されました。上述のコメントは、この一件に関する記者からの質問に対して述べたものです。
姜報道官はまた、「東トルキスタンを対象としたテロ取締りは、国際的なテロ対策の重要な一部分である。
ドルクン・エイサ氏は、 ETLO・東トルキスタン解放組織と世界ウィグル会議の主要メンバーで、
複数の刑事犯罪とテロ犯罪に関わっており、中国とICPO・国際刑事警察機構が指名手配をしている容疑者である」
と述べました。
なお、ドルクン・エイサ氏は新疆出身、1968年生まれで、トルコに亡命した後、世界ウィグル会議の事務局長に就任しました。
また、国連にテロ組織と認定された「ETLO・東トルキスタン解放組織」の副主席でもあります。
332:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 00:51:49 XL51JC9V
中国、パキスタン核科学者の「核技術提供」発言に反論 （ＮＰＴ批准は９２年）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
中国外務省の姜瑜報道官は22日、北京での定例記者会見で、
パキスタンの核科学者が中国に核技術を提供するという言い方に反論しました。
姜報道官は、「中国は『核拡散防止条約』の締結国として、核拡散防止の国際的な義務を一貫して厳守しており、
あらゆる形式の核拡散に断固として反対していく」との立場を強調しました。
※何のこっちゃ、と思ったら↓の話が出ていたようで。国内メディアはスルーですか、お休み中ですか？ｗ
「北朝鮮に核技術与えて ３００万ドル受け取った」
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
略
この手紙には具体的に書かれていなかったが、カーン博士が昨年ＡＰ通信に明らかにしたとおり、
この金を受け取って渡した関連装備は、遠心分離機約２０機、流量計、遠心分離機用特殊油などであるものと推定される。
カーン博士は当時「北朝鮮の技術者たちを対象に１級秘密施設である遠心分離機工場を見学させ、技術指導もした」
と主張した。
手紙にはまた、北朝鮮だけではなくイラン、リビア、中国にも核技術を提供したという内容が描かれていた。
ブットー政権（１９８８～１９９１）当時、将星だったイムティアズ将軍が設計図と装備一式をイラン側に渡すことを要請した
というのだ。これによってカーン博士は供給者たちの名前と住所を教えてくれたと手紙で明らかにした。
同氏はまた、パキスタン技術で中国陝西省漢中に遠心分離施設を作ったと付け加えた。
時点を明らかにはせず、カーン博士はこの施設の建設の対価として中国側から核兵器設計図と濃縮ウラン５０キロ、
濃縮用ウラン原料１５トンを受けとったと書いた。カーン博士は続く２００３年、
リビア側に遠心分離機用部品を輸送するプロジェクトにも参加したと新聞は伝えた。
手紙の記事。２０日のタイムズ
Investigation: Nuclear scandal - Dr Abdul Qadeer Khan
URLﾘﾝｸ(www.timesonline.co.uk)
333:日出づる処の名無し
09/09/23 00:53:39 xSanM2n7
>>330
でも、その国では、
基準となる他者に依存するクセが強くなってるんで、
頼れる相手には反発し、怖い相手には逆らわない、
って方向に流れてませんか。
334:日出づる処の名無し
09/09/23 01:05:32 xAhixb8o
>>316
かつてソ連が崩壊したとき、「20世紀末の課題は日米両資本主義大国がいかに中国を草刈場にするかだ」
といった学者がいました。
資本主義を稼動させるには最初に資本の原初的蓄積が要ります。
日本が何故、普通選挙制もまともに行われていない共産党独裁国家に戦時中のお詫びという名目で多額の
資金を与えたか考えましょう。第一日本は共産中国とは戦争してません。日本が戦争してた国民党は現在
の台湾ですよ。日本がワザワザこんなズッコケタ真似をしたのは何のため？ｗｗ
シナのヒト家畜が国内の絶望工場で生き血を絞られて得をするのは誰でしょう。
別にＥＵやシナ自身が大国だと思いたいんならそうさせておけばいいじゃないですか。
335:日出づる処の名無し
09/09/23 01:11:46 xSanM2n7
国民党は、まだ大陸に未練があるのか。
336:日出づる処の名無し
09/09/23 01:16:08 xAhixb8o
>>333
なにせ太平洋を挟んで日本最大の敵はアメリカですからね。
（日米安保とは何よりもアメリカの凶暴な力を日本に向かわせない為です）
日本が国益を求めて動くときはわかりやすい直線的は方策はとれない、それだけの
ことだと思います。
今後もしアメリカが弱体化しハワイ以東に引っ込んだら、日本の戦略はまた
わかりやすい形になるでしょう。
337:日出づる処の名無し
09/09/23 01:18:28 xSanM2n7
北朝鮮やイランが、
反米を叫んでる間は安全だが、
仲良くしようとすると、国が荒れかねない、
ってだけだろ。
338:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 20:17:25 XL51JC9V
＜国慶節＞犯罪捜査を強化、容疑者6500人余りを逮捕―北京市
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
国慶節は「必ず」晴天！？中国政府が人為的な天候調節を計画
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
各国記者が中国の関連規定を遵守することに期待 （>>317の詳細）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
市内の地下道すべてに監視システム設置へ＝治安維持が目的―新疆ウイグル自治区ウルムチ市
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
広がる台湾映画騒動 ウイグル人作品野党幹部が鑑賞 （>>295の関連）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
ウイグル関連作品招待の映画祭のサイト、再びサイバー攻撃に遭う―台湾
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
「中国はもはや交戦相手ではない」＝台湾の与党名誉主席が講演で表明―米国 （連戦）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
チベットの裕福な暮らしが羨ましい？！辺境特殊部隊から中国に亡命―インド
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国、2020年までに宇宙ステーション建設
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
中国で有人宇宙船プロジェクトの総設計を担当している中国工程院の王永志院士（上級研究員）は21日、
2020年までに宇宙進出の前線基地となる宇宙ステーションを独自技術で建設する計画を明らかにした。
中国メディアによると、王院士は同日開かれた「中国宇宙技術60周年業績座談会」で
「宇宙ステーション建設計画を既に中央政府に報告し、最終承認を待っているところだ」と語った。
中国は2005年10月に打ち上げた有人宇宙船「神舟6号」で宇宙飛行士2人が宇宙空間に4泊5日にわたり
滞在することに成功。昨年9月の「神舟 7号」で宇宙飛行士が宇宙遊泳を行うなど
宇宙ステーション建設に備えた基礎技術を蓄積してきた。今後10年間は宇宙空間でのドッキング技術、
地球低軌道上での長期飛行技術、宇宙実験室の開発などの研究開発作業を進める。
王院士は座談会で、2018年に宇宙ステーションを打ち上げ、調整、測定作業を経て、
20年までに宇宙ステーションの基本工程を完了。22年に完成を見込む。
完成後には宇宙飛行士2－3人が長期滞在し、科学実験、地球観測などの任務を行う。
339:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 20:19:46 XL51JC9V
中朝両軍の関係強化確認
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
中国の通信社、中国新聞社によると、北朝鮮の朴在京人民武力次官を団長とする朝鮮人民軍軍事代表団が２２日、
訪中し、北京で中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長と会談した。
朴次官は会談で「２００５年の訪中で上海や西安を視察し、中国の経済建設の成果を目の当たりにした」
と経済発展を評価、「朝中両軍は一貫して良好な関係にあり、相互協力を引き続き強化したい」と述べた。
馬副総参謀長も「新しい時代に交流と協力を強化し、両軍友好関係の歴史に新たな一ページを書き加えたい」
と関係強化への期待を表明した。
これに先立ち、１７日から２０日まで、中国人民解放軍の外事代表団が訪朝、金永春人民武力相と会談している。（共同）
中朝貿易額、３．７％減＝北の強硬姿勢影響か－今年上半期
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【ソウル時事】韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２３日、
今年上半期の中国と北朝鮮の貿易額が前年同期比３．７％減の１１億２００万ドル（約９９２億円）
だったとする分析結果を明らかにした。中国の税関当局の統計を基にした。
中朝の貿易額はここ数年増加傾向が続いていたが、今回減少となったのは、
北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験の強行などによる中朝関係の悪化が影響している可能性がある。
中国ＩＰＯ熱が世界刺激 米ＰＥ企業、保有株公開へ列
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
ホットマネーが流入継続、資産バブルに警戒感［金融］
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
2020年までに温室効果ガス削減の先進国に、英経済誌が見通し―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
ＩＭＦ専務理事：Ｇ20は危機脱却で協調を、中国の役割拡大を予想
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
国際金融システムでの中国の発言力拡大は妥当＝人民銀総裁 （中国の発言は新興国全体の意見をある程度反映）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
340:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 20:28:16 XL51JC9V
中国中銀総裁：人民元相場の安定が最重要目標－金融政策で
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、外国為替相場の安定が中国の金融政策の最重要目標だと表明した。
同総裁はまた、中国は緩和的な金融政策姿勢を維持する必要があるとの見解を示した。
さまざまな政策手段を柔軟に駆使してインフレを制御し、人民元相場を安定的に保つことが必要だと語った。
国営ラジオが23日、同総裁とのインタビューの内容をウェブサイトに掲載した。
同総裁は、金融政策は自国の景気動向と雇用、為替相場安定、国際収支などを注視しながら
常に調整していかなければならないと語った。さらに、中国は発展途上国が通常望ましいとする
２％を超えるインフレ率も容認できるとの認識も示した。
中国人民銀の胡副総裁：多国型政府系ファンド設立提案－途上国投資を
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国人民銀行（中央銀行）の胡暁煉副総裁は途上国への投資や、金融危機再発リスクの低減に向けて、
多くの国が参加する政府系ファンド（ＳＷＦ）の設立を提案した。
胡副総裁は英財務省が管理する20カ国・地域（Ｇ20）のウェブサイトに掲載した論文の中で、
途上国に資金を回し、そうした国々が世界経済の成長のけん引役となるのを支援するために
「国境を越えたＳＷＦの立ち上げを検討することは可能だろう」と指摘した。
また中国が、ドルの代わりに国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の利用拡大を求めていく姿勢をあらためて示した。
同副総裁は、金融システムに変革がなければ、世界には依然として危機のリスクが残ったままになると主張。
米金融当局によるいわゆる「出口」戦略が、資産価格インフレの新たなサイクルの回避という点で
十分でない可能性を警告した。今後、世界の貯蓄が再び米ドル建て資産に戻る中で、
米金融当局が採用した安定化政策は目的達成が困難になろうと予測した。
341:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 20:39:07 XL51JC9V
米ゴールドマン、中国・吉利汽車に300億円出資へ （>>321の関連）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国の自動車メーカー、吉利汽車は２３日、米ゴールドマン・サックスの関連会社に
転換社債と新株引受権（ワラント）を発行し、２５億９０００万香港ドル（３億３４００万米ドル）を調達すると発表した。
吉利汽車は、親会社が米フォード傘下のボルボ買収を検討していると明らかにしている。
調達資金は一般の運転資金のほか設備投資や買収資金にあてられる予定。詳細は明らかにされていない。
吉利汽車は、米ＧＭ傘下にあった独オペルを買収したカナダの自動車部品大手マグナMgaに対し、
生産に関する提携を打診している。
ゴールドマンにとって今回の出資は、急速に拡大する中国の自動車市場へのエクスポージャーを確保することになる。
吉利汽車の声明によると、転換社債とワラントがすべて株式に転換された場合、ゴールドマンの出資比率は１５．１％となる。
江蘇省：タイヤメーカー、セーフガードに遭遇、窮地に陥る
URLﾘﾝｸ(www.asiax.biz)
税関の統計によると、2009年1～8月、蘇州市の空気入りタイヤの輸出量は1,856万個、
金額は5億1,000万ドル（約469億円）となり、 08年同期比でそれぞれ23.9％と9.3％減となった。
そのうち、中国企業14社の米国市場への輸出量と輸出額は、それぞれ745万個と2億6,000 万ドル（約239億円）、
全市の40.1％と51.8％を占めた。金融危機の影響を受け、さらに貿易障壁に遭遇したことがタイヤの輸出を抑えた。
世界6位にランクされる江蘇省の日系タイヤメーカー「住友橡膠（常熟）公司」が08年1月～09年9月、
米国市場へ輸出したタイヤの金額は1億9,000 万ドル（約175億円）となり、輸出総額の76％を占めている。
米国の関税引き上げにより、同社のコストは6,600万ドル（約61億円）増、輸出額は7 割急減し、
米国市場から撤退しなければならない事態となっている。中国のタイヤメーカーは以前の繊維業のように
手ひどいダメージを受けるだろうと同社幹部はみている。一方、タイヤ輸出の半分が米国市場である
「華豊橡膠（蘇州）有限公司」も窮地に陥っている。同社は世界における生産基地の配置換えを表明しており、
米国から受注する生産基地を中国本土から台湾に移転させ、米国の貿易制限を避ける考えだ。
蘇州のタイヤ輸出企業は次の2つの対策を講じている。（1）タイヤ生産能力を減らし、台湾、ベトナム、タイなどの
セーフガードエリアに組み入れられていない地域で工場を設け、受注移転の形でリスクを避ける。
（2）国内市場を開拓して、対米輸出を停止し、国内市場で海外市場の穴を埋め、減産とリストラを防ぐ。
342:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 20:55:27 XL51JC9V
日中首脳会談（概要） （>>331の関連）
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
胡錦涛主席、南アフリカ大統領と会談
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
「言うはやすし」と辛口論評＝温暖化会合で中国 （国家発展改革委員会の解振華副主任。口だけじゃなく行動を期待）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
米中首脳会談：両国関係の一段の発展で合意－景気回復の重要性議論 （>>289の関連）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
オバマ米大統領は22日、中国の胡錦濤国家主席と会談し、
米中関係を今後一層発展させ、世界と地域の諸課題に取り組む方針を表明した。
オバマ大統領はこの日、ニューヨークで非公開の首脳会談に臨む前に
「米中は両国関係を一段と力強く、実効性のあるものにする必要がある」と語った。
米中首脳は、オバマ政権が中国から輸入されるタイヤ製品に上乗せ関税を課すことを今月決定したことに伴う
両国間の最近の摩擦について、公の発言を控えている。１人の政府高官が記者団に語ったところによると、
両首脳による非公開の会談でオバマ大統領は胡主席に対し、米国は自由貿易の推進を約束した。
胡主席は通訳を介し、中国は「両国関係が今後も健全で安定的に発展し続けるよう、
一連の繊細な問題について適切に対応する上で米国と協力していくことに前向きだ」と表明。
中国は米国との間で「建設的で協力的、そして包括的」な関係を望んでいると語ったという。
匿名を条件に同政府高官が記者団に語ったところによると、オバマ大統領は胡主席に対し、
タイヤへの追加関税は、米国による自由貿易政策の放棄を代表するものではなく、保護主義への傾倒でもないと説明した。
同政府高官によると、両首脳はこのほか、景気回復の重要性についても意見交換。
米国は貯蓄、中国は消費拡大にそれぞれより一層根ざした成長に移行する必要性を議論した。
343:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 21:04:05 XL51JC9V
胡錦涛国家主席、オバマ大統領と会談
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
アメリカを訪問中の中国の胡錦涛国家主席は22日、ニューヨークでアメリカのオバマ大統領と会談しました。
胡主席は、「中国はアメリカとともに、チャンスをつかみ、協力を深め、二国間関係の健全かつ安定した発展を推進していく」
と述べました。
この中で、胡主席は、過去半年間に中米関係が収めた成果を高く評価した上で、4つの意見を提出し、
「まず、密接的なハイレベルの交流を保持すること。次に、初めての中米戦略と経済対話の後、
国際金融危機への対応と経済・貿易、テロ取締り、核拡散防止などの分野における二国間の協力を強化すること。
3は、共に関心を寄せる国際及び地域問題に対する協調と協力を深めること。4は、文化交流を強化することだ」と述べました。
また、「台湾やチベットなどの内政問題は中国の領土保全に関わり、13億中国人の心につながる。
中国はアメリカが一つの中国の方針を堅持し、中米両国の3つの共同声明を遵守していることを積極的に評価する。
同時に、実際の行動による二国関係の発展を推進することを期待している。
中国はアメリカがチベットを中国の一部と認めたことを讃えるとともに、
チベット問題に対する中国の立場を理解するよう期待している。
ウルムチ暴力事件は国内外の「三つの勢力」(テロリズム、分裂主義、宗教極端主義)が扇動し、
組織した由々しい暴力犯罪だ。アメリカは暴力犯罪を取り締まるために中国が実行した措置を支持、
理解することを期待している。アメリカが領土内での中国を分裂させる東トルキスタンによる犯罪行為を厳しく抑えるよう、
中国側は期待している」と強調しました。
これに対して、オバマ大統領は「アメリカは中国との全面的な協力関係を打ち立てたい。
まもなく中国を訪問することを通して、国際や地区間及び二国間の関係を新たな段階にしていきたい」と述べ、
「台湾問題に対して、アメリカは依然として一つの中国の方針を堅持している。アメリカはチベットの独立を支持しない。
中国の主権と領土保全を尊重する」と強調しました。
米の中国製タイヤ輸入制限について、胡主席は「これは両国の根本的な利益にならず、
このようなことが繰り返して発生しないことを望む。国際金融危機に直面している今、
中国とアメリカは貿易保護主義に強く反対すべきだ。中国はアメリカと共に、経済・貿易における協力を広め、
平等な協調によって貿易紛争を解決すべきだ」と述べました。
オバマ大統領は「アメリカは、自由貿易主義を支持し、対話によって各問題を解決したい。
国際金融危機への対応に果たした中国の努力、また人民元為替レートの安定を維持したことを讃える」と述べました。
続く
344:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 21:05:00 XL51JC9V
さらに、胡主席は「各国は共同で気候変動に対応するべきだ。先進国は『気候変動枠組条約』と『京都議定書』
などに基づいて、2012 年以降、二酸化炭素の排出を削減することを先に実現するとともに、
発展途中国に必要な支援を提供すべきだ。中国は気候変動問題を重視し、これの対応に力を入れたい。
中国とアメリカの共同努力で、エネルギーや環境、気候変動などの面でより多く成果を収められるはずだ。
また、中国はコペンハーゲン大会の成功に自国の役割を果たしたい」と述べました。
これに対して、オバマ大統領は「アメリカは気候変動と新エネルギー分野における中国との協力を強化したい。
コペンハーゲン大会の成功に向けて共に努力する」と述べました。
終わり
米中首脳が会談 米朝対話にオバマ大統領「６カ国回復につながるなら」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
国連気候変動サミット、胡錦濤主席が重要演説
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
国連気候変動サミットが22日にニューヨークの国連本部で開かれ、胡錦濤国家主席が開幕式で重要な演説を行った。
胡主席は「地球規模の気候変動は人類の生存と発展に深刻な影響を与えており、
各国が共通して直面する重大な試練である。気候変動は人類の発展過程で生じた問題であり、
自然的要因による影響を受けると共に、人類の活動による影響も受けており、環境問題であると共に、
より一層に発展問題であり、各国の発展段階・生活方式・人口規模・資源分布・および国際産業分業などの要素と
密接に関わっている。結局のところ、気候変動対策は発展プロセスの中で推進すべきだし、
そうする以外になく、共同発展によってのみ解決すべきだし、そうする以外にないのである」と指摘した。
胡主席は「気候変動対策は、グローバルな共通利益に関わると共に、
数多ある発展途上国の利益と国民の幸福により一層関係してくる。
気候変動対策の過程では、発展途上国の発展段階と基本ニーズを十分に考慮しなければならない。
国際社会は発展途上国、特に小さな島国、後発発展途上国、内陸国、アフリカ諸国の困難な状況を重視し、
発展途上国の声に耳を傾け、発展途上国の訴えを尊重し、気候変動対策と発展途上国の発展の促進、
発展途上国の内在的な発展と持続可能な発展の力の強化を緊密に結びつけるべきである」と強調。
気候変動の共同対策において当面堅持すべき以下の4点を挙げた。
続く
345:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 21:06:33 XL51JC9V
（１）各自の責任の履行が核心である。「共通に有しているが差異のある責任」の原則は
国際社会の共通認識を凝集したものだ。この原則を堅持することが、
国際社会の気候変動対策の努力を正しい道に沿って前進させる上で極めて重要だ。
先進国と発展途上国は、気候変動対策において共に積極的な行動をとるべきだ。
（２）互恵・ウィンウィンの実現が目標である。気候変動に国境はない。いかなる国も独りよがりであってはならない。
この試練に対処するには、国際社会が助け合い、心を合わせて協力することが必要だ。
発展途上国の気候変動対策を支援することは、先進国の尽くすべき責任であり、先進国の長期的利益にも合致する。
（３）共同発展の促進が基礎である。発展途上国は経済成長、社会発展、環境保護を統合的に調整し、
持続可能な発展の力を強化して、汚染が発生した後に対策を講じるとという旧来の道から脱すべきだ。
これと同時に、発展途上国に、その発展段階、負うべき責任、実際の能力を超えた義務の負担を求めてはならない。
（４）資金と技術の確保が鍵である。先進国は責任を担うことを始め、発展途上国に対し、
新たな、約束額以上の、十分な、予期可能な資金援助を提供すべきである。これは人類の未来への共同投資だ。
気候にやさしい技術は、全人類の共通利益により良く貢献すべきものである。
胡主席はさらに「今後、中国は気候変動対策を経済・社会発展計画にさらに組み込み、
引き続き力強い措置を講じていく」と指摘。
（１）省エネを強化し、エネルギー効率を引き上げ、
2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比で著しく引き下げるべく努める
（２）再生可能エネルギーと原子力エネルギーの発展に力を入れ、
一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの割合を2020年までに15％前後に引き下げるべく努める
（３）森林の二酸化炭素吸収量の増加に力を入れ、
2020年までに森林面積を2005年比で4000万ヘクタール増やし、森林蓄積量を同13億立方メートル増やすべく努める
（４）エコ経済の発展に力を入れ、低炭素経済と循環型経済の発展を積極的に進め、
気候にやさしい技術を開発し、普及させる----の4点を挙げた。
終わり
346:なんという勇者 株主【asia:522/12221=4(%)】 ◆777hlE1sX2
09/09/23 21:12:02 神 35WNDMF0 BE:815774674-2BP(230) 株主優待
支援ついでに、そろそろスレタイの投下をお願いします
現在441.21kB
347:♭音叉♪ ◆YAMAHA//qE ＠株主 ★
09/09/23 23:18:38 神 cc1oFn9/
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【大東亞共榮圈斷固拒否】
348:１０月１日 建国６０周年
09/09/23 23:28:52 XL51JC9V
５２の主要装備、９割は初公開＝建国６０年軍事パレード－中国
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
台湾：亡命ウイグル人の映画上映 鑑賞希望が殺到 （>>338の関連）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
中央アジア３カ国を積極支援 中国、地域安定図り利益基盤強化
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
中国の自動車輸出：09年１－７月は57％減の19万1000台－商務省
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
米中首脳会談、ドルの役割について協議せず＝米政府筋
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
世界の食料、７０％増産が必要＝人口増受け５０年までに－ＦＡＯ
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【ジュネーブ時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２３日、今後の人口増加などを踏まえ、
世界全体の食料生産を２０５０年までに０５～０７年時点に比べ７０％前後増やす必要があるとの試算を明らかにした。
食料増産に向けては、農業関連分野への投資を６０％程度増やすよう求めた。
ＦＡＯはこの中で、５０年時点の食料需要に関して、穀物（飼料用含む）が約１０億トン増加し３０億トンに、
食肉が約２億トン超増え４億７０００万トンになると予測した。
さらに、人口増加に対応して食料供給を確保するため、投資拡大を通じて、農業部門の生産性向上と、
サハラ砂漠以南のアフリカ諸国と中南米諸国をはじめとした途上国での農地拡大の必要性を指摘した。
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【貢ぐ鳩が良い鳩】
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【恐る恐る国慶節】
349:日出づる処の名無し
09/09/24 02:20:36 t96NqF4I
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【食糧危機に一石二鳥の両脚羊】
350:日出づる処の名無し
09/09/24 14:14:49 ud+1D6Rz
上海総合指数の急落原因は？６つの点を指摘－中国現地
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
海総合指数が急落を続けている。先週金曜日18日の“ブラックフライデー”（1日で3％超下落）から、
翌月曜日21日は何とかプラス圏を回復したものの、22日と23日は大幅続落。24日午前も－1．4％
ときつい。突然の下落に、中国の株式・金融専門サイト「証券の星」では、その原因追究を本日付
で報じた。それによれば、以下6点。
・中国人民銀行が22日、短期手形を発行し、市中から1230億元（約1兆7220億円）を吸収したこと
・メーンボードのＩＰＯ（新規株式公開）や増資及び中国版ナスダック「創業板」（ベンチャーボード）
の発足で、凍結資金が多額に上ること
・10月に株式構造改革で凍結されていた株式のロックアップが解除される株式量が過去最大の規模に達すること
・Ａ株市場のＰＥＲ（株価収益率）が30倍程度に達しており、そのほかの指標からみても若干割高感が出ていること
・2600ポイントラインから反発後、利益確定の売りが加速し、大量の資金が順次市場から撤退していること
・不動産の販売データが市場予測を上回ったこと
351:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:11:45 o1H/N23J
中国「中国は世界の軍事的脅威にはならない」 （脅威かどうかは軍事力の強弱ではなくどのような政策が実施されているか）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
閲兵指揮部報道官、国慶節閲兵式９つの見所を解読
URLﾘﾝｸ(203.192.6.79)
「三峡ダムで、重慶の気候が変動？」中国当局が反論
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国で定期的に遺書をしたためる青年ワーカー急増中
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
デルタ地域の3分の2で地盤沈下が深刻、中国も危機的状況―米研究報告
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
無鉄砲な都市計画、他都市模倣や高層ビル競争など横行―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
黒竜江省開墾地区「北大荒」は豊作間近
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
＜国連＞中国人職員が24年で7倍に急増！「チャイナ」ブームも―中国紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
世界に60万人！あふれかえる中国人スパイ、その手口とは？―ドイツ紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
「パンダは消滅させるべき」英テレビ司会者の暴言に批判殺到―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
オバマ大統領、ダライ・ラマとの面会見送り １１月の初訪中控え影響懸念
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国国家主席の胡錦濤氏 韓国大統領に会見 （>>342-345の関連）
URLﾘﾝｸ(203.192.6.79)
北朝鮮の「多国間対話」、６カ国協議にあらず 中国主席が説明 （と韓国青瓦台）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
世界経済の不均衡是正問題、責任のなすり合いではない＝米政府高官
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
352:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:13:55 o1H/N23J
中国がイランにガソリン輸出、制裁努力に冷や水
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
中国国有の石油会社がイランにガソリンを販売し、米国の対イラン制裁努力に打撃えを与えている。
米国などは過去1年間にわたり、イランに核開発を断念させようと、ガソリン輸出を制限してきた。
このため、英ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）、インドのリライアンス・ペトロリアムなどは
イランに対するガソリン販売を中断した。イランは昨年の原油生産が世界4位という代表的な産油国だが、
石油精製施設の不足で、ガソリンなどの石油製品は輸入に依存している。
23日付英フィナンシャル・タイムズは、こうした状況下で、中国の石油会社がイランに石油製品を供給し、
各国の対イラン制裁努力を脅かしていると伝えた。同紙によると、中国の石油会社は今月からイランに石油を販売し始め、
最近は輸出量を1日当たり3万－4万バレルに増やしているという。
イランの1 日のガソリン輸入量12万バレルのうち、最大で3分の1は中国が供給している計算になる。
ワシントン駐在の中国政府関係者は、「中国企業は国連決議に違反しない範囲で、
イランと正常な貿易交流を行っている」と主張した。専門家も、ガソリンは国連による
対イラン経済制裁の項目に含まれておらず、ガソリン輸出自体は国際法違反ではないと話している。
中国石油天然ガス集団（CNPC）、中国石油加工（シノペック）はこのほど、
イランと総額40億ドル（約3660億円）規模の油田開発契約を結んだ。
同紙はこれまで減少傾向示していたイランの石油生産が、原油開発によって新たな活気を帯びていると伝えた。
353:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:21:47 o1H/N23J
中国は世界を救えない 経済均衡化の努力がもっと必要な理由 （資産の国外純移転が個人消費の3分の1）
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構造調整を忌避すれば、中国の成長は持続不能 著名エコノミストの許小年・中欧国際工商学院教授に聞く
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国務院、「中部振興促進計画」を採択
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国内最大の精製一体化プロジェクトがスタート （製油、エチレン。西部大開発の代表的な事業。）
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金融センター競争力ランキング発表 深セン5位
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江蘇省、国内最大の風力発電設備製造基地を建設へ
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中国進出ラッシュ再来、狙いは巨大消費市場［経済］
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住商と九電など、中国・内蒙古自治区の風力発電が本格稼働
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中航工業飛機公司、仏米の航空大手と協力へ （スネクマ、ネクセル）
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外資の参入が活発 PCメーカーの競争激化
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内モンゴルにレアアース新会社、中投公司が８０％超を出資
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証監会：海峡航運・正泰電器IPOを承認
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中国冶金科工が香港上場、初値は公開価格を13％下回る
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米ヤフー：日本、中国市場も対象－ＭＳとのネット検索事業での提携
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中国のＣＩＣ：資源関連投資を加速－ブミなどに27.5億ドル投資 （>>323の関連。インドネシアの石炭会社）
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354:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:24:27 o1H/N23J
中国の自動車生産、０９年に１０００万台突破の見込み
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中国の乗用車は２４３８万台、１００人に１．５台保有
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香港オフィス高い！3割下落も世界1位［建設］ （他の都市のオフィス賃料も同じくらい落ちてる）
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北京市：9月不動産取引高、3ヶ月連続で過去最低を更新
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ペイリン氏が香港の投資家フォーラムで講演 評価は分かれる
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バフェット氏と中国国家主席は同じ仕立て屋がご贔屓－ＷＳＪ紙 （>>252の関連）
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中国：来年下期に人民元上昇を容認も、インフレ抑制で－ＪＰモルガン （投資判断を中立からアンダーウエートに）
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ＩＭＦ専務理事:金融危機で政情不安も､ドル基軸通貨は不変 (Update1)
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インタビュー：アジア共同体構想、ドルの役割低下あり得る＝行天元財務官
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中国証監会：インサイダー取引の疑いで４件を調査－上海証券報
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中国紙、上海証券報は24日、中国証券監督管理委員会（証監会）がインサイダー取引の疑いをめぐり
泰安魯潤など中国企業３社を含む４件を調査していると報じた。証監会からの情報を基に伝えた。
同紙によれば、証監会は３社が内部情報を利用して華芳紡織や上海宏盛科技発展などの株取引を行なったとしている。
また、華夏建通科技開発の元会長は自社の利益を水増ししたほか、
規則で義務付けられている関係者間の取引を開示しなかった疑いが持たれている。
同紙は４件が警察当局の管理下に移り、関係者は身柄を拘束されていると伝えたものの、詳細には触れなかった。
355:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:25:09 o1H/N23J
所得税減税を明記、国務院が中小企業支援策［経済］
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国務院（中央政府）はこのほど、中小企業の救済を目的とする新たな支援策を正式に発表した。
中小企業向け融資のさらなる拡大や、一部企業の企業所得税減税などについても明記したのが特徴。
景気回復がささやかれる一方で、業績低迷が続く中小企業の支援に、当局が本格的に乗り出す。【上海・菅原湖】
国務院は先月、中小企業を支援するためとして税制など複数の面で支援を行っていく方針を明らかにしており、
今回の発表は改めて方針の詳細をまとめたものとなる。
国務院は国がこれまで打ち出した関連政策が支える形で、中小企業の経営状態は変化しつつあるものの、
融資難などは依然深刻だと分析。さらなる救済措置として ◇政策や法律の整備による経営環境の改善
◇融資難の緩和◇財政、税制面での支持◇技術の進歩と構造改革の加速◇市場開拓の支持―
などを柱として対応を進めていくとした。
具体的な措置として、中小企業の発展を目的とした専門チームの結成や、
専門ファンドの設立奨励、民間資本の引き込みによる農村銀行（村鎮銀行）からの融資拡大、
また市場参入のハードル引き下げによる市場競争の環境整備などを挙げている。
このほか年間の企業所得税納付額が3万元（約40万円）を下回る小型企業について、
来年1月1日～12月31日まで所得税の税率を20％まで引き下げることや、設備の輸入について一部を除き、
輸入関税を免除すること、土地使用税の免除を当局に申請可能とすることなども明記した。
これまでにも打ち出してきた中小企業向けの融資拡大促進、税制面での優遇策などを、さらに一歩推し進めた形といえる。
新たな支援策「関于進一歩促進中小企業発展的若干意見」の詳細については、
中央政府のウェブサイト（URLﾘﾝｸ(www.gov.cn)）などで閲覧できる。
356:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:45:08 o1H/N23J
中国自動車産業：０８年販売４２兆円、就業数全体の１１％
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中国機械工業連合会の張小虞副会長は23日、中国の自動車・バイク産業の販売収入が2008年、
3兆元（約42兆円）近くに達しており、周辺産業のけん引作用がますます大きくなっていると指摘した。
それによれば、中国の自動車・バイク産業の販売収入が年間3兆元弱に達しているほか、
産業全体の工業増加値（関連企業の売上総利益の総額とほぼ同義）は5000億元（約7兆円）以上、
納税額は2300億元（約3兆2200億円）となっているという。
また、自動車産業の直接の就業者数は265万人に達しており、
直接関連する周辺産業の就業者数は3000万人を超えている、
と指摘、中国の就業人数全体の11％を占めているとした。
張副会長は、「自動車産業の振興と巨大化は、直接的に、中国に本当の意味での工業化強国を促す。
自動車が強ければ、中国も強い、という関係だ」と語ったという。
中国政府「銀行貸付での贈収賄は厳罰」、金融緩和にも影響？ （>>216 >>270の関連）
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中国人民銀行と、銀行業、証券、保険の各監督管理委員会は金融機関コーポレートガバナンス贈収賄取締活動会議を
開催、その席で、中央規律委員会の李玉賦副書記は、「銀行貸付、証券、先物、保険、インフラ建設、大量買付け、
情報産業分野などにおける贈収賄行為を厳格に取り調べ、処罰していく」と発言した。中国新聞社が24日伝えた。
この会議では金融行政省庁が一堂に会し、現在、金融領域における贈収賄行為が横行していると指摘、
これを徹底的に取り締まるという意向を示した。銀行貸付を含め、総額4兆元（約57兆円）の会計監査が進められている
とは報じられてきたが、金融・銀行貸付・証券などと贈収賄をセットにして、
政府高官が発言したケースは、金融緩和が進められる中では初めて。
金融緩和に伴い銀行貸付が急増しており、その使途が、中国政府が貸付を禁止している産業や、
公共性・緊急性・内需を喚起しないインフラへの投資など、不正に使用されている可能性は以前から指摘されていた。
今回改めてその中に横行しているかもしれない贈収賄について指摘したことで、
中国の場合、職権乱用などによる贈収賄は死刑になる場合も多く、
政策の急激な転換はなくても、銀行貸付の増加が何らかの形でブレーキがかかることも予想されるという。
357:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:46:20 o1H/N23J
＜国慶節＞国内の有名観光地が入場料を軒並み値上げ！政府の禁止通達を無視―中国
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2009年9月23日、10月1日の国慶節(建国記念日)を前にして、中国国内の有名観光地は入場料を軒並み引き上げている。
なかには70％も値上げした観光地もあるという。中国新聞網が伝えた。
中国国家発展改革委員会は今年8月27日、「国慶節前に入場料を値上げしてはならない」と明確に規定した通達を発した。
内モンゴル自治区や寧夏回族自治区、江蘇省、湖南省などはこれに従ったが、
多くの省や自治区、市はこれを無視して大幅な値上げを実施。
今年5月1日の大型連休前にも入場料を値上げした観光地は多く、国民は再度の値上げに悲鳴をあげている。
入場料値上げの原因として、多くの観光地が銀行からの融資で設備投資を行い、その返済に追われていることや、
観光客の増加にともない雇用が増えて人件費がかさんだこと、環境保護対策などに費用がかかることなどが挙げられている。
だが、多くの観光地では地方政府の役人による乱開発や土地の転売などが盛んに行われているのが実情だ。
北京大学世界遺産研究センター主任の謝凝高(シエ・ニンガオ)教授は「外国の観光地はいずれも無料か、
あるいは安い料金設定になっている。ところが中国では、100元（約1300円）や200元（約2600円）とあまりにも高額。
外国では、観光地周辺の環境保護や観光地の施設整備などは国家資本を投じて行うもので、
個人の入場料から捻出するものではない」と指摘している。「高額な入場料で客足を減らすより、
杭州市の西湖のように入場無料にして多くの観光客を集めるほうが結果として多くの経済効果を得ることができる」と語った。
中国、「ＥＵ産豚肉の輸入を制限しない」 （新型インフルエンザ絡み。検査を強化するのは当たり前ｱﾙ）
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358:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 21:57:51 o1H/N23J
中国企業の米国保護貿易主義への対抗で成果
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米商務省の反ダンピング・反補助金調査は違法であるとして河北興茂輪胎有限公司が米国国際貿易委員会（ITC）に提訴
していた問題で、ITCはこのほど決定を下し、中国製品に対して非市場経済国に適用する代替国方式で税率を計算し
反ダンピング税を課すと同時に、反補助金措置として追加課税をすることは、
税金の重複計算にあたる可能性があるとの見方を示した。
ITCは商務省に対し、90日以内に当該案件について改めて方針を決定し、ITCの審査を受けるよう求めるとともに、
中国製品に対する反補助金の追加徴税をやめるか、非市場経済国に対しての反ダンピング・反補助金調査の
政策・プロセスを修正するか、いずれかを実施するよう求めている。 略
米で対中ダンピング提訴続く―製紙分野でも貿易摩擦が激化
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
米国の製紙会社3社と全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は23日、中国とインドネシアが塗工紙の対米輸出で
ダンピングを行っているとして、米当局に提訴した。中国メディアの「証券之星」が24日付で伝えた。
塗工紙は、表面に光沢がある塗料を塗布した高級紙で、ポスターやカタログなどにも使われる。
米国ではこのところ、自動車の宣伝やパンフレットに使われる紙の多くが中国・インドネシア製になったという。
訴えによると、2009年上半期（1－6月）に米国の塗工紙輸入量は前年同期比で約40％増の18万5422トンに達した。
一方、米国内メーカーの出荷量は38％の下落。中国とインドネシアから輸入されたコート紙の米国内シェアは30％で、
前年同期の約2倍になった。
米オバマ大統領は11日、中国製タイヤ輸入に上乗せ関税を課すと発表した。
米側の塗工紙ダンピング提訴で主たる対象国は中国で、米中間の貿易摩擦に、
改めて拍車をかける可能性があるとみられている。製紙会社3社などは、
タイヤ問題とは別の法律を適用すれば、大統領の指示に関係なく、関税の上乗せが可能と主張した。
提訴した米製紙企業のうちの1社、ニューページのマーク・スウィン取締役会執行議長によると、
「米国が輸入する塗工紙の4 分の3が中国製。中国は工場建設で、本国の需要をはるかに上回る投資を行っている」、
「米国における中国製塗工紙の急増は、ダンピングを行っていることを示している」などと、中国を名指しで批判した。
ニューページ社は、北米最大規模の製紙会社。
359:１０月１日 建国６０周年
09/09/24 22:01:55 o1H/N23J
豪ラッド政権が中国との合弁事業に反対 「安全保障上の理由」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【シンガポール＝宮野弘之】中国企業が計画する南オーストラリア州のウーメラ試験地区内での磁鉄鉱採掘事業への出資
について、オーストラリア国防省が２４日、安全保障上の理由から反対を表明した。
ラッド政権は今年３月にも同地区での中国企業による地元企業買収を拒否しており、最終的に認めないものとみられる。
「親中派」とされるラッド首相だが、国防白書で中国海軍の増強に警鐘を鳴らすなど、中国の影響力拡大を警戒している。
ロイター通信によると、同事業は中国国営の鉄鋼大手、武漢鋼鉄の１００％子会社、
武漢オーストラリア・リソーシズとウエスタン・プレーンズ・リソーシズの合弁で、
武漢鋼鉄がウエスタン・プレーンズの株式の１２１０万株を取得。
さらに４５００万豪ドルを出資し、見返りに採掘した磁鉄鉱の５０％と、ウーメラ地区にある鉱脈の調査権利を得るというもの。
これに対し、オーストラリア国防省は２４日、声明を出し
「安全、運営、安全保障上の理由からウーメラ地区での防衛活動とは相いれない」と反対を表明した。
ウーメラ地区はもともと英軍がロケット実験や核開発を行った場所で、現在もオーストラリア軍の射撃演習のほか、
日米英のロケットや航空機の飛行実験、人工衛星の打ち上げ、回収なども行われる航空宇宙産業の実験地区でもある。
フォークナー防衛相は「（反対は）中国企業だからではない。
ウーメラの中の最も敏感かつ危険な地域にかかわるためだ」と説明している。
ラッド政権は、今年３月にも中国の金属商社ミンメタルズが、オーストラリアの資源大手オージー・ミネラルズを
１７億ドルで買収する案について、同社の鉱山のひとつがウーメラに近いことから、承認しなかった。
豪州当局者：国外から豪資源会社への出資比率、15％以下が望ましい （新規プロジェクトへの国外からの投資は50％未満）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)