【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【中華にはノムタンがいない】at ASIA
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【中華にはノムタンがいない】 - 暇つぶし2ch236:10月1日 建国60周年
09/09/16 23:29:40 OC2sMj+u
ケーニッグゼグ:サーブの中国販売に関し数週間以内の合意目指す  (>>110 >>157 の関連)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のサーブ・オートモービルを買収するスウェーデンのスポーツカーメーカー、
ケーニッグゼグ・グループは、サーブ買収後にケーニッグゼグが中国市場で事業展開する権利について、
数週間以内の合意形成を目指している。
 ケーニッグゼグの創業者、クリスチャン・フォンケーニッグゼグ氏は、
サーブはこれまで中国市場でGMの販売網を活用したものの、成功は限られたと指摘。
世界最大の自動車市場で顧客を獲得するには、サーブ買収で共同投資する中国の北京汽車工業の協力が
必要になるだろうと語った。ケーニッグゼグはサーブ買収で投資家連合を率いる。
 フォンケーニッグゼグ氏によれば、サーブは年間約10万台を販売し、2012年までの黒字化を目標にしている。
GMは傘下のドイツ部門オペルをカナダのマグナ・インターナショナルとロシアの銀行ズベルバンクに売却する条件として、
オペルの「アストラ」と「インシグニア」の中国での販売禁止を求めたが、
同氏はGMがサーブに対して同様の制限を課すことはないとの見方を示した。


米のタイヤ輸入制限、「G20で大きな議題に」 中国外務省次官  (保護貿易主義よくない)
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
商務部「米製品への調査は条例と事実に基づくもの」
URLリンク(j.people.com.cn)
米中タイヤ紛争、泥沼化は回避か  (>>217-219の関連)
URLリンク(www.chosunonline.com)
URLリンク(www.chosunonline.com)
抜粋
しかし、ブルームバーグ通信によると、米タイヤ業界最大手のグッドイヤーは保護関税について中立的な立場
を取っているほか、2位のクーパーは反対の立場だ。中国製タイヤの相当部分は米国企業が中国で生産し、
米国に逆輸出しているものだからだ。
 オバマ大統領が保護関税適用に際し、1974年の貿易法改正で盛り込まれて以来、
一度も適用されたことがない貿易法421条を掲げたことも論争の種だ。
米通商代表部(USTR)のベロノー次席代表は英エコノミスト誌に対し、
「421条の発動には証拠資料の提示が必要なく、米政府は中国が不公正な貿易を行っていなくても、
必要ならば緊急輸入制限を行える」と語った。オバマ政権は中国がWTOに加盟した際、
条件を受け入れており、同条文の適用には問題がないとの立場だ。

237:10月1日 建国60周年
09/09/16 23:30:59 OC2sMj+u
北京汽車:ルノー・日産連合が目標、ケーニッグゼグとの提携-WSJ
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

米学者、中国製タイヤへの懲罰的関税徴収に異議
URLリンク(japanese.cri.cn)
 アメリカの経済学者は「アメリカ政府が特別保護という名義で中国製タイヤに対し、
懲罰関税を課すことは正真正銘の保護主義であり、アメリカの利益を損ない、
世界経済の回復にも不利だ」との見解を示しました。

 アメリカピーターソン国際経済研究所のバーグステン教授は記者のインタビューを受けた際、
「アメリカ政府のこの挙には明確な貿易策が示されておらず、
ただ口頭で保護貿易主義に反対しているだけだ」と指摘しました。

 また、アメリカラトガース大学のプルサ教授は、「アメリカはこのようなタイヤ特別保護措置によって
自国の一人の就業先を確保しようとしたが、その結果は25人の就業のチャンスをなくしたことになり、
アメリカでは2万5000人の就業先がこのために失われる。こうした保護的行為は失業率が上昇している
アメリカ労働市場にとっては泣き面にハチと言えるだろう」と述べました。

 コーネル大学の貿易政策担当のプラサド教授は、「オバマ大統領のこうした保護主義的色彩を帯びる措置は
危険な策略だ。米中間の貿易摩擦が激化されれば、世界の貿易システムが破壊され、
世界経済に見られたささやかな回復の兆しは挫折するだろう」と述べました。

 さらに、アメリカのヘリテージ財団のデレク研究員は、「今の敏感な時期に、
アメリカは中国に対しては制裁措置を取らず、協力を期待するアメリカの政策を明確にしなければならない」と述べました。

 また、中国国際商会の万季飛会長はこのほど、中国商会を代表して、
中国製タイヤに対するアメリカ政府の保護措置に強く抗議し、
「アメリカ政府のこの挙は中国タイヤ製造企業のアメリカ政府と市場に対する信頼を位置砕いたばかりではなく、
中国商業会のアメリカへの投資と貿易活動に対する自信と熱情を損なった」と述べました。

238:日出づる処の名無し
09/09/17 00:19:20 LBPSPkvK
つかさ、

たしかアメリカって、人民元は、
30%くらい切り上げるべきだ、
って主張してたんじゃないの。

経済危機で気弱になってる、
っぽいけど、今は。

239:日出づる処の名無し
09/09/17 04:27:27 6cwPh6k2
>>238

無理です。
米国より中国の方が強気だから。
中国が米国債を売り払うって買わないと宣言するだけで
もうパニックだから。中国の脅しは半分本気だからね。
実は日本も強いはずなんだけど如何せん政治家が弱いのと
軍事力的に核もないし十分でないからね。
つくづく、経済力だけでは世界への発言力は足りないと分かる事例だよ。

240:日出づる処の名無し
09/09/17 04:51:25 LBPSPkvK
お客さんが破産しちゃったら、
だれに買ってもらう気なんだかな。

価値交換の不均衡が、
積み上げた米国債なわけで、
アメリカに貸しがあるってよりも、
それだけアメリカに頼ってる証拠じゃん。

中国が生み出す価値を誰も求めない、
求めることさえできなくなれば、同時に、
中国の価値も無くなるんだけど。

241:日出づる処の名無し
09/09/17 05:29:58 LBPSPkvK
同様に、円の価値を裏付けてるのは、
求められる価値を生み出す日本の能力、

だけど、基軸通貨ってのは、
それを利用する全ての国の価値によって、
裏付けられてるから、ちょっと話が違うわな。

結局のところ、アメリカは「破産しない」し。

ドルの価値が下がって困るのは、
むしろ中国じゃないの、現に今とか。
シワ寄せが、なんか、日本に来てるし。

242:日出づる処の名無し
09/09/17 06:35:44 VIPpVNr4
>>241
>むしろ中国じゃないの、現に今とか。

なるほど、そうかも。元だけに。

243:日出づる処の名無し
09/09/17 07:04:06 o31w7Blq
>>239
中国はアメリカと一蓮托生なんだから
既に買い支える方向にシフトしてなかったっけ?

中国の今出来ることって、なるべく長くごまかして引っ張って
その間に近隣諸国に侵略して戦争で景気回復させることなんじゃないの?

実際は、その前に分裂だと思うけど

244:日出づる処の名無し
09/09/17 13:51:02 3B7TMmO+
中国の原料炭輸入、前年比30倍に急増後も持続可能-豪BHP予想
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

245:日出づる処の名無し
09/09/17 13:51:49 3B7TMmO+
中国の粗鋼生産:09年は5億3000万トンに達する見通し-工業情報省
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

246:日出づる処の名無し
09/09/17 14:04:30 rYuiZF1E
通貨レートを国で管理し巨額の公共支出で雇用や好況支える今の中国経済は、
ヒトラーの第三帝国やスターリンのソレと似てると思うんだよなぁ……
どっちも良いときは自由諸国以上の名目収入(独は英超えてた)だったりするし

同じ道を行くなら、たぶん戦争しない代わり(でも軍事費は増大する)に占領地を搾取して
最終的には手に負えないインフレに直面すると思うけど、この先十数年はこのまま保つ気がする
代償にチベットウイグル内モンゴルはボロボロになるだろなぁ、気の毒だけど……

247:日出づる処の名無し
09/09/17 16:12:26 5xiXrnn4
>>246

国全体が貧乏だった時代なら国民もある程度我慢出来るだろうけど、支那は五輪景気で富の偏在が顕著に現れて来たから持たざる者の不満は容易に解決せんと思われ



248:日出づる処の名無し
09/09/17 16:21:32 PFEb0fPn
>246
ヒットラーには、勤勉、最高級頭脳のドイツ国民がいるけれど、
中国には・・。インフラ整備すら、9割方流出するお国柄だし。
スターリンほどの強権を今の指導部にあるとは・・

249:日出づる処の名無し
09/09/17 18:55:00 o31w7Blq
>>244
30倍ってすげーな、本格的に鎖国で乗り切る気だな

250:10月1日 建国60周年
09/09/17 21:38:42 nX+qfJN9
<史上最高カッコイイ答案>甲骨文作文の「最強受験生」、大学に入学していた!不合格から一転―四川省
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
「偽札売ります」広告に市長激怒 警察へ通報-長春
URLリンク(news.searchina.ne.jp)

崔・駐日中国大使:講演概要 日中互恵、一層推進を
URLリンク(mainichi.jp)
温家宝総理が中南海でウイグル族の農民と会見
URLリンク(japanese.china.org.cn)
EU幹部、チベット経済の評価  (経済社会評議会のセピ議長)
URLリンク(japanese.cri.cn)
中国首相、10月初めに訪朝の可能性=韓国外交通商相
URLリンク(jp.reuters.com)
中国製か?イラン当局激怒、ジーンズに「コーラン」の言葉―英メディア
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
<中台>共産党の訪台代表団が日程を突然延期、憶測飛び交う―中国
URLリンク(www.recordchina.co.jp)


高雄でホテル大量キャンセル=ウイグル議長映画上映に中国の圧力か-台湾  (>>227の関連)
URLリンク(www.jiji.com)
 【台北時事】台湾南部・高雄市で、中国からの観光客や視察団による訪問取りやめが相次ぎ、
ホテルの宿泊予約に大量のキャンセルが出ている。在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」
のラビア・カーディル議長のドキュメンタリー映画が来月の高雄映画祭で上映されることや、
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の訪台を陳菊市長が主導したことに対する
中国側の圧力と報復が背景にあるとみられる。
 主要紙・中国時報の17日付報道によると、中国当局は高雄観光の一時停止を旅行会社に指示しており、
中国人客による今月のキャンセル数は計約3000室に上った。
 金典飯店が明らかにしたところでは、中国人のキャンセル数は約800室。
宿泊客の中心である視察団などはもともと訪問する予定だった高雄を回避し、
行き先を他の都市に変更するケースが続出しているという。
国賓大飯店では、ツアー客を中心に約200室がキャンセルされた。

251:10月1日 建国60周年
09/09/17 21:55:26 nX+qfJN9
初の女性宇宙飛行士候補=空軍の輸送機操縦士15人-中国
URLリンク(www.jiji.com)

中国軍近代化は脅威=太平洋前方基地や空母に影響-米国防長官
URLリンク(www.jiji.com)
 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は16日、メリーランド州で講演し、
中国軍の近代化が太平洋地域における「米国の軍事力を脅かす恐れがある」と懸念を表明するとともに、
同盟国の防衛にも影響が出る可能性があるとの見方を示した。

 ゲーツ長官は、中国軍の近代化について「(米軍の)自由な動きを妨害し、戦略上の選択を狭めることを懸念する」と言明。
さらに、中国が対空・対艦兵器や弾道ミサイルの開発を重点的に進めており、
「同盟国を支援するため、太平洋地域に前方展開している空軍基地や空母打撃群を脅かす可能性がある」と述べた。

 同長官はまた、中国軍近代化で航続能力の短い戦闘機に関する米軍の軍事的優位が損なわれ、
中国軍の射程外から攻撃できる長距離戦略爆撃機の重要性が増すと指摘。B2爆撃機の後継機開発の必要性を強調した。

早速反応

中国外務省:米国に「信頼損ねる」報告やめるよう求める-報道官
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)


“瀕死”の日本ノンバンクにとって、中国市場は活路となるか
URLリンク(diamond.jp)
焦点:金価格が最高値更新、投機規制の影響小さくマネー流入  (>>234の関連)
URLリンク(jp.reuters.com)
創業ボード開設へ、ベンチャー企業7社の上場承認
URLリンク(japanese.china.org.cn)

252:10月1日 建国60周年
09/09/17 22:00:55 nX+qfJN9
<中華経済>三井物産、中国大手の農牧企業と飼料畜産業などで業務提携
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
野村:コモディティ事業で欧・アジアに拠点-世界3極体制(Update1)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
仏ソシエテ・ジェネラル、中国で年内に3支店開設見込む-レゼコー紙  (銀行)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国の興業証券:新規株式公開を30日に申請へ-上海証券報
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国投資有限責任公司、商品取引のグレンコアと提携=関係筋  (スイス。コモディティー商品投資契約)
URLリンク(jp.reuters.com)
中国の吉利汽車、独オペルとの提携打診=関係筋  (>>236の関連)
URLリンク(jp.reuters.com)

調査結果:上海万博、GDPを3%押し上げる
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国の研究開発費、GDPの1.52%
URLリンク(japanese.china.org.cn)
海外進出の中央企業、8割が黒字
URLリンク(japanese.china.org.cn)
世界最大規模の国際情報通信展覧会、北京で開幕
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国の自由貿易地域、29カ国・地域をカバー
URLリンク(j.people.com.cn)

投資家バフェット氏:中国製背広に「お墨付き」-あのゲイツ氏も着用   (大楊創世)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
シティ:BOAメリルのツァン氏を中国投資銀行部門共同責任者に起用
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

253:10月1日 建国60周年
09/09/17 22:03:35 nX+qfJN9
中国、カナダへの投資続々 天然資源の潜在性に着目
URLリンク(www.business-i.jp)
中国の10-12月期成長率は10%に達する公算-発改委の陳氏
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国人民銀副総裁、緩和的な金融政策を来年も維持へ-経済観察報  (外需回復に疑問、地方自治体関連投資にリスク)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国企業:国外でのM&A加速へ、「新たな波」で-チャイナルコ
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)


241億ドル買い増し 中国の米国債保有額は再び8000億ドル台に
URLリンク(japanese.china.org.cn)
米国財務省が16日に発表したデータによると、今年7月、中国が保有する米国債は再び8000億ドルを突破
したことがわかった。中国は引き続き世界最大の米国債保有国の座を維持している。

データによると、中国は7月に米国債を241億ドル買い増しし、保有額は6月の7764億ドルから8005億ドルに増加した。
中国が保有する米国債は5月に初めて8000億ドルを突破し、8015億ドルに達した。6月には251億ドルを売却している。
 「中国の貿易黒字の状況が変わらず、外貨流入が増加している状況が変わらなければ、
米国債の買い増しはやむを得ないであろう」と、中国建設銀行の趙慶明研究員は話す。

中国が買い増しすると同時に、日本は127億ドルを買い増しし保有額は7245億ドルに達し、
英国は60億ドルを買い増しし保有額は2200億ドルに、カリブ海諸国は35億ドルを買い増しし保有額は1932億ドルとなっている。
全体で見ると、各国の米国債買い増しは455億ドルとなり、保有額は総額3兆4280億ドルに達した。

中国を含む多くの国が米国債を買い増ししているが、分析では、米国の回復がまだ安定していない今、
米ドルや米国債の保有には長期的なリスクが存在すると指摘されている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、
先週、国債価格の下落を予想した投機家と上昇を予想した投機家の比率は2対1だったと報じた。
前年同期、上昇を予想した投機家は下落を上回っていた。また香港『新報』ではこう指摘している。
米国債の動向に最も影響するのは9月22日に開かれる米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利会議で、
投資家は出口戦略に関する発表を待っている。出口戦略の期日延期の発表と国債の買い増しが同時に現れないかぎり、
米国債価格が上昇することはない。
2 つの要素が同時に現れる可能性はゼロに近く、米国債価格は今後も下落し続ける可能性が高い。

254:10月1日 建国60周年
09/09/17 22:14:46 nX+qfJN9
人民銀行:銀行クレジットカード、不良債権増加
URLリンク(www.chinapress.jp)
2009年9月16日、中国人民銀行は「2009年第2四半期支払体系運行全体状況」を発表。
発表によると、銀行クレジットカード決済において、返済期限を半年以上超過した貸付残高、
つまり未収金は今年第2四半期時点で総額57億7300万元(約 770億400万円)、
第1四半期から8億300万元(約107億1100万円)、16.2%増加となった。前年同期比では131.3%増加した。
未収金の増加が、銀行の不良債権リスクを徐々に圧迫すると懸念されている。

また、銀行カード発行量は累計19億7933万6200万枚に達した。
カード発行量は、第1四半期より9096万2100枚、4.8%増加、前年同期比では22.1%増加した。
カード発行のうち、デビットカード発行量が18億1672万1100枚、
第1四半期比4.5%増、前年同期比21.2%増となっており、全銀行カード発行量の91.8%を占めた。


中国:国有企業救済で実利重視を示唆、デリバティブ問題で-フィッチ  (>>72の関連)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、デリバティブ(金融派生商品)取引の責任めぐって
中国政府が国有企業の異議申し立てを支持するとした判断について、
政府が無分別にあらゆる国有企業を救済する考えがないことを示唆しているとの認識を示した。

 フィッチは電子メールで送付した資料で、中国政府が支援する企業を決める際は、
実利を重視する公算が大きいとの見方を示した。
国有企業に対する政府支援を格付けに織り込むことには引き続き「慎重」としている。

 国務院の国有資産監督管理委員会(国資委)は7日、デリバティブ取引での損失を最小限にするため、
国有企業の石油オプション取引を調査していることを明らかにした。中国誌、財経は先月29日、
国資委が外国銀行6行に送った文書の中で、国有企業はデリバティブ契約を破棄する権利を有すると指摘したと報じた。

 フィッチは「政府はサービスの中断を最小限に抑え、失業増加を防ぐため、
戦略分野の国有企業や財務面に問題を抱える国有企業を支援する。
また、政治的な反発を恐れて国内小口投資家が保有する債権のデフォルト(債務不履行)は回避する公算が大きい」と指摘した。

255:10月1日 建国60周年
09/09/17 22:16:51 nX+qfJN9
国務院:中国輸出入銀行と中国輸出信用保険に資金注入決定
URLリンク(www.chinapress.jp)
2009年7月17日、消息筋によれば、中国国務院は中央匯金投資有限責任公司(中央匯金)を通じて、
中国輸出入銀行と中国輸出信用保険への資金注入を決定した。ただし注入資金の規模など、詳細は現在協議中。
中国輸出入銀行は1994年に国家開発銀行、農業開発銀行と共に政策金融機関として設立された。
中国輸出信用保険は2001年に国内唯一の経済政策保険企業として設立された。


商務部:2008年度対外直接投資データ公布
URLリンク(www.chinapress.jp)
2009年9月16日、中国商務部は2008年度の対外直接投資データを公布した。
2008年末までに、国有資産監督管理委員会が管理する中央企業136社のうち、117社が対外直接投資を実施。
これらの企業は全世界127カ国で1791社の直接投資企業を設立した。
2008年の中央企業の直接投資フローは357億4000万ドル(約3兆2403億円)、同年の中国直接投資総額の64%を占めた。
投資収益状況は良好で、1791社の国外企業のうち、79.9%が黒字となった。


ベネズエラ大統領:油田開発に中国が約1.5兆円投資、3年間で
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
ベネズエラのチャベス大統領は16日、同国での原油生産量の押し上げを目指し、
中国がオノリコ川流域での油田開発に今後3年間で160億ドル(約1兆4600億円)を投じることを明らかにした。
米国への依存度を減らし、石油をめぐる他国との関係を強化する戦略の一環。

国営テレビに出演したチャベス大統領は、ベネズエラの委員会が中国側の当局者らと会合を開く予定だと述べた。
油田の開発には国営ベネズエラ石油(PDVSA)が参加する見通し。
大統領は中国側の参加企業の名前は挙げず、投資する油田区域の特定もしなかった。

ベネズエラは先週、ロシア企業5社のグループともオノリコ川流域での油田開発の合弁事業に200億ドルを投資することで合意。
チャベス大統領によれば、ロシアと中国の両プロジェクトを合わせた産油量は日量90万バレルになる。

256:10月1日 建国60周年
09/09/17 22:29:31 nX+qfJN9
米のタイヤ輸入制限「報復の応酬を懸念」 WTO事務局長  (セーフガードがWTO協定違反かどうかの判断はせず)
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
中国:来月末までに米国車への報復措置発表との報道否定(Update1)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)


米USスチール:中国製の一部鋼管をITCにダンピング提訴  (>>236-237の関連)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
米鉄鋼最大手USスチールはオバマ米政権に対し、
中国から輸入される一部鋼管を対象にダンピング(不当廉売)・反補助金関税を課すよう求めている。
 この訴えは16日、米国際貿易委員会(ITC)に起こされた。
5日前にはオバマ大統領が中国製タイヤに上乗せ関税をかけることに同意している。
 米鉄鋼メーカーの代理人、ロジャー・シャグリン弁護士によると、
対象となるのは化学、石油化学、製油および関連事業に使用される4億ドル相当の中国製鋼管。
USスチールは、60%以上のダンピング課税と15-30%の補助金課税を求めているという。


中国発改委の陳氏:米国は大豆を不当廉売-保護主義が需要を抑制  (>>180の関連)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国国家発展改革委員会(発改委)のエコノミスト、陳東琪氏は17日、
米中貿易紛争について以下の通りコメントした。上海での会合で語った。

 米国は今月、中国から輸入されるタイヤや鋼管製品に追加関税の適用を決め、
中国側は国内市場における米国製の自動車や鳥肉製品の反ダンピング(不当廉売)調査に乗り出した。

◎貿易紛争について  「米国の保護貿易主義は世界の需要を抑制するだろう。
米政府は自国の農業従事者に補助金を支給し、中国市場で大豆を不当廉売している。
米国の保護貿易主義は各国による経済再生の取り組みを損なうだろう。
米中は協力すべきで、そうしなければ危機が長引くだろう」
 「中国では内需が国内経済を支え、経済成長は9%になろう。米中貿易紛争の唯一の犠牲者は米国自身だ」

257:10月1日 建国60周年
09/09/17 22:31:38 nX+qfJN9
中国ゴム工業協会:輸出税還付率引き上げなど7項目の要求を提出
URLリンク(www.chinapress.jp)
2009年9月16日、中国ゴム工業協会は、米国が26日より実施を予定する中国製タイヤへの懲罰関税対処策として、
中国政府に輸出税還付率の引き上げなど7項目の要求を提出した。
アメリカは11日、中国の小型車用タイヤに対し、35、30、25%の懲罰関税を決定。
現在の関税率は3.4―4.0%で、法案が実施されれば中国タイヤ業界は深刻な打撃を受ける。
このため中国ゴム工業協会は、中国政府に対し、7条の建議を提出した。
同建議では主に、輸出税還付率を9%から15%への引き上げ、天然ゴム輸入税率を20%から7%への引き下げが要求された。


アルゼンチン:中国製タイヤに対して反ダンピング調査  (>>218の関連)
URLリンク(www.chinapress.jp)
2009年9月16日、中国商務部ウェブサイトによれば、
アルゼンチン政府が中国製タイヤの反ダンピング調査を行うことを発表した。
アメリカ政府による中国製タイヤへの上乗せ関税の実施と、
以前ブラジル政府が行った反ダンピング調査にならって実施されるという。
今後、中国製小型車用タイヤに対し反ダンピング税を導入する可能性もあり、
中国製タイヤへの反ダンピング税課税法案が成立すると、中国タイヤ業界はさらなる危機に陥ることとなる。

中国国家発展改革委員会、対外経済研究所の張燕生所長はこの事態に、
「現在の状況はそれほどおかしい訳ではない。低付加価値、ローテク商品は容易に経済戦争を引き起こす。
中国企業は技術力を向上させ、独自のブランドを創造し、競争力を高めなくてはならない。」とコメントしている。
また「アメリカ経済の問題は依然として大きい。中国は過度な輸出に頼ってはいけない。」と、
今後、中国タイヤ業界は国内市場重視方針の採用を提示した。

258:10月1日 建国60周年
09/09/17 23:05:20 nX+qfJN9
米中貿易戦争は回避か-中国の輸入急増で米企業に恩恵、日本・韓国も
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

中国電力国際発展の1-6月:利益1億5186万元-黒字確保  (燃料コスト低下などが要因)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

中国「東アジア共同体に協力」
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

世界銀行、先進国の排出削減強化を促す  (資金と技術を)
URLリンク(japanese.china.org.cn)

中国外務省アフリカ担当事務官、アフリカ5ヵ国訪問へ (南アフリカ、レソト、ギニアビサウ、カーボベルデ、モーリタニア)
URLリンク(japanese.cri.cn)

中国とオーストラリア、地域安全と軍備拡張の制限を検討
URLリンク(japanese.cri.cn)

259:日出づる処の名無し
09/09/17 23:54:57 LBPSPkvK
経済規模より、経済密度のほうが、
問題なんだよなぁ。

中国は、まだ柔らかすぎる。

260:日出づる処の名無し
09/09/18 00:43:01 FFO4VFrB
>>256

USスチールが動いたか~、鉄関係はすぐに関税掛かるから支那メーカーは大丈夫かな?w



261:日出づる処の名無し
09/09/18 00:50:41 pkEMt0AT
>>259
指先で突かれたらそこから腐る

262:日出づる処の名無し
09/09/18 01:04:46 bpwI1ZJC
プラザ合意前(だっけ 宮沢の爺さんがUSAの言いなりになった)の
日本への攻勢みたいな感じだね。

263:日出づる処の名無し
09/09/18 01:40:30 8oVtB2sH
まあ、仮に経済密度が近づいたとしても、
日本が円を捨てるなんて事は、ありえないけどね。

なんかあったときに、みんなで炎上しちゃったら、
どうにもならんし。

264:日出づる処の名無し
09/09/18 07:35:30 dW9jMZ85
民族融和を選んだ中国の不幸
「中華民族」とは一体何なのか~中国株式会社の研究~その25
URLリンク(jbpress.ismedia.jp)
アジアの銀行、ひっくり返った世界で躍進
URLリンク(jbpress.ismedia.jp)

265:10月1日 建国60周年
09/09/18 23:00:25 J9RMR+dQ
化石:ティラノサウルスの「祖先」、中国で発見 白亜紀前期の地層
URLリンク(mainichi.jp)
【中国のアンケ】「民主主義は素晴らしい」と考える中国人増加  (ネットのアンケート)
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
【ウイグル暴動】針刺しでまた懲役15年 中国新疆  (>>227の関連)
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
【中国】「中国に影響与えた外国人」を選出-日本人は松下幸之助、渡辺武、田中角栄、高倉健、小泉純一郎の5人[09/18]
スレリンク(news4plus板)
金正日総書記、6カ国協議復帰を示唆 胡主席の特使と会談 (2国間および多国間の対話を通じて解決したい。>>235続き
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
URLリンク(img.47news.jp)


中央企業責任者を対象にした能力給制度が実施へ
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
  人力資源社会保障部の関係責任者は16日、中国国務院の承認を経て、
人力資源社会保障部、中央組織部、監察部、財政部、審計署、国有資産監督管理委員会は共同で
『中央企業責任者の報酬管理の規範化に関する指導意見』を制定したと発表した。チャイナネットが伝えた。

  同『意見』は、健全な中央企業責任者の収入配分の激励、制約メカニズムを構築することを目的としている。
『意見』では、企業責任者の基本年俸は月ごとに支払うことが要求された。

  多くの中央企業責任者は、報酬市場化の過程においてやや気まずい思いをしている。
一つは組織・部門に任命されること、もう一つは企業家の役割も演じなければならないことである。
報酬が高すぎれば非難を受け、報酬が低すぎれば潜在的リスクをもたらすからだ。

266:10月1日 建国60周年
09/09/18 23:04:19 J9RMR+dQ
鉛中毒で抗議デモ
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
 【北京=安藤淳】十七日の新華社電によると、中国東部の福建省上杭県で、住民らが鉛中毒とみられる症状を訴えた。
住民らは近くのバッテリー工場が汚染原因だとして同日、高速道路を数時間、封鎖したり、
同県政府前で抗議デモを行うなどした。同県政府によると、症状を訴えた小学生ら七十二人が血液検査を受け、
少なくとも四人から基準値を超える鉛が検出された。


マフィア取り締まりキャンペーン続く=構成員2000人余りを逮捕―重慶市  (>>170の関連)
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2009年9月16日、マフィア取り締まりキャンペーンが続いている重慶市で、
キャンペーン期間中に2000人もの構成員が逮捕されたことが発表された。17日、重慶日報が伝えた。

重慶市では現在、7000人もの警官を導入してマフィア取り締まりキャンペーンを展開している。
これまでに14ものグループに決定的な打撃を与え、リーダー24人、幹部約200人を含む2000人余りの構成員を摘発した。
また銃器、薬物、刃物などを押収したほか、殺人、性的暴行、強盗、薬物売買など50種以上もの事件、
計1700件の解決に成功したという。

捜査を支えているのが一般市民。携帯メールや電話を通じて、これまでに1万4000件もの情報提供があった。
うち80%は実名での通報だったという。キャンペーンの成果を受け、重慶市市街地での事件通報件数は40%減少、
殺人事件発生件数も8.5%減少した。


中国の食糧総合生産能力、5億トン超へ
URLリンク(japanese.cri.cn)
 中国国家統計局が18日に発表したところによりますと、中国の食糧総合生産能力はすでに5億トン以上に達しており、
食糧の安全保障が充分確保されているということです。
 この報告書によりますと、中国は世界の10%に当たる農地で、世界総人口の20%を占める国民を養っているという奇跡
を作り出しました。去年、全国の食糧総生産量が1949年より3.7倍増えて、52871万トンに達しており、史上最高を記録しました。
 さらに、ここ20年来、一部地域及び世界規模で起きた経済危機はいずれも中国経済に由々しいインパクト
を与えましたが、中国は安定した農業生産能力を有しているので、
マクロ規制と経済の安定した発展にしっかりとした土台が築かれたとしています。

267:10月1日 建国60周年
09/09/18 23:20:15 J9RMR+dQ
レノボ、中国移動と開発した「OPhone」を発表
URLリンク(japanese.china.org.cn)
世界最優秀銀行ランキング 中国トップは工商銀
URLリンク(japanese.china.org.cn)
日立、蘇寧と独占販売契約 国美とは「決別」
URLリンク(j.people.com.cn)
訂正:中国の吉利汽車、独オペルとの生産に関する提携を打診=関係筋  (>>252
URLリンク(jp.reuters.com)
米バンク・オブ・アメリカ、中国事業の現地法人化を検討-財経誌
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

中国の低コスト航空業が持つ大きな潜在力  (>>211の関連のようなもの)
URLリンク(japanese.china.org.cn)
「中国メーカーは韓国企業の低価格路線に学べ」=安全性確保はもちろん不可欠―ドイツ自動車連盟関係者
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
中国への投資は「諸刃の剣」、結局は技術力を吸い取られるだけ―米紙  (進出するには提携不可欠)
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
中国、外貨準備分散に伴う過度のユーロ買いは望ましくない=欧州委員  (ユーロ高は望ましくない)
URLリンク(jp.reuters.com)

財政部、人民元国債の販売説明会を香港で開催  (>>160の関連)
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成を計画
URLリンク(japanese.china.org.cn)
世界的経済危機への対応満足度、中国がトップ―英BBC
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
党・政府関連の“海外出張”が節約令で半減―中国  (他にも自動車の購入・接待を削ってみたら全国で160億元も)
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2030年、人口15億人でピーク迎える―中国
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
工業ビルを活性化、新産業誘致に新政策[経済]  香港
URLリンク(news.nna.jp)

268:10月1日 建国60周年
09/09/18 23:25:30 J9RMR+dQ
中国株のバリュエーションは「妥当」-JPモルガンのウルリッヒ氏
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国の養豚業者ら個人投機家、銅・ニッケル在庫積み増し-サクデン   (上海先物取引所の指定倉庫の在庫の約半分?)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

上海株“ブラックフライデー”は、銀行の資金調達懸念?
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
香港株、欧州資金が中国系銀行株に流入 力強く上昇中
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
安徽新華伝媒と上海新朋実業がIPO申請  (7億1000万元と七億元)
URLリンク(www.chinapress.jp)
中国中冶:21日に上海証券取引所に上場  (世界有数の総合建設企業グループ)
URLリンク(www.chinapress.jp)
上海浦東発展銀:株式発行と起債を計画、海外上場も-資本増強狙い
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)


中国ベンチャーボード、発行作業が正式にスタート  (>>251が関連)
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
 中国証券監督管理委員会は北京で17日、ベンチャーボード(創業板)の発行審査会を開き、
北京立思辰科学技術株式有限公司など7社のIPOの申請を審査した。
中国のベンチャーボードの発行作業が正式にスタートしたと見られている。中国国際放送局が報じた。

 これら7社は株式発行で、市場から総額22億7200万元を調達する予定。
18日はまた北京探路者アウトドア用品株式有限公司など6社の上場申請を審査する予定となっている。

269:10月1日 建国60周年
09/09/18 23:26:24 J9RMR+dQ
09年世界最大規模のIPOが21日から 上海・香港上場へ
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
 2009年、世界で二番目の規模となるIPO(新規株式公開)が21日から行われる。
株式上場するのは中国政府直轄の企業で、国内外の建設工事請負のほか、
資源開発、設備製造など幅広く事業を展開する中国冶金科工。

 21日にまず上海市場でA株取引が開始される。
A株の発行価格は5.42元(約6.15香港ドル)で189.7億元(約2655億円)調達する予定。

 続いて24日香港市場でH株取引が始まる。H株の発行価格は6.35香港ドル、
182.5億香港ドル(約2100億円)調達する予定。いわゆるAH株上場の形式をとる。

 今年最大のIPOはやはり中国企業の、中国建築(601668)で、7月末に行われていた。


中国株、10月に過去最大のロックアップ解除 A株相場に影響
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
 10月、中国の上海と深センの両証券取引所では、合計3131.52億株のロックアップが解除される。
今年最大、株式構造改革スタート後でも単月としてはやはり最大の規模となる。
現在の株価水準で推定すると、ロックアップ解除に伴う該当株の総額は1兆8123億5000万元(約25兆3727億円)になる。
流通時価総額12兆元の15%に相当する。

 解除されたからといって、すぐに売却に動く可能性は高くないという。
中国現地の業界関係者は、「今までの例でいれば、解除ピークとなる当月で放出される株式数はそう多くはない。
放出ピークということであれば、その翌月か翌々月などになる場合が多い」という。

 9-10月にロックアップ解除のピークを迎えるということは、以前から知られていたことであり、
総じて、市場に与える影響は限定的、とみる現地専門家が多数を占めている。
ただし、実際にも、心理的にも、需給バランスの悪化懸念はぬぐえない。
10月の中国国内株式市場では全体相場として、様子見雰囲気が濃厚に漂うマインドの低下、
ある程度の調整が入ることが予想されている。

270:10月1日 建国60周年
09/09/18 23:33:46 J9RMR+dQ
中国、8月に市場から吸収した外貨は08年11月以来の低水準
URLリンク(jp.reuters.com)
中国人民銀行(中央銀行)が17日公表したデータによると、
中銀と金融機関が8月に国内金融システムへの新規流入外貨を吸収するため要した資金は、
2008年11月以来の低水準となった。これは投機資金が流出していることを示す。

 中銀が月次の外貨購入ポジションのリポートをウェブサイトに掲載した。
同リポートをもとにロイターが算出したところによると、中銀と金融機関は、
国内金融システムに流入した新規外貨を吸収するため、1190億元(170億ドル)を買い取った。
これは、7月の2200億元を下回り2008年11月の1120億元以来の低水準となる。

 8月の外貨吸収額は、8月の対中直接投資の75億ドルと貿易黒字の157億ドルの合計を下回っており、
投機的な資金が中国から流出していることが示された。


中国、銀行貸付急増で“リスク顕在化”-銀行行政トップ  (>>253の関連。)
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
 中国銀行業監督管理委員会(銀監会、CBRC)の劉明康主席は18日、上海市で開催されている
第5回銀行業オペレーション年会で、「今年に入ってから、中国では銀行貸付が急増するに伴い、
銀行業の各種リスクが顕在化しつつある。各種制度や規則を忠実に履行し、チェックしていかなければならない。
銀行業・金融機関は経営のオペレーションに注意し、リスクマネジメントをしっかりとしていかなければならない」と発言した。

 積極財政や金融緩和に伴う銀行の貸付増大が中国経済の回復に寄与している一方で、
野放図な貸付、管理されていない貸付なども実際には存在しているとされ、
「ゆくゆくの不良債権化はもちろん、空前の規模での貨幣供給という意味では、
中国発の金融危機になりかねない」(現地有識者)との声も聞かれる。

 今まで中国政府は、経済の回復基調を壊すことを恐れてか、政策に歯止めをかけるような発言は極めて少なかったが、
今回、金融当局トップクラスによる、貸付に対する注意喚起という比較的ストレートな表現に、
「貸付に歯止めをかけるなどの、急激な変化は考えづらいが、
中国政府による一定のシグナルであることは間違いない」(現地アナリスト)という。

271:10月1日 建国60周年
09/09/18 23:58:56 J9RMR+dQ
中国共産党十七期四中全会、北京で閉幕(更新)
URLリンク(japanese.cri.cn)
 中国共産党第17期中央委員会第4回全体会議が9月15日から18日まで、北京で行われました。
会議は中央政治局によって主宰され、中央委員会の胡錦涛総書記が重要な談話を行いました。

 十七期四中全会は、胡錦涛総書記が中央政治局の委託を受けて行われた活動報告を聴取し、
『新しい情勢の下における共産党の建設に関するいくつかの重要な問題に対する中国共産党中央の決定』
を審議、採択しました。

 会議では、当面及び今後しばらくの間における党の建設に関する指示を行ったほか、
民主集中制の堅持と健全化、党内民主と人事制度改革の深化、科学的な発展と社会調和の推進、
ハイクォリティの幹部陣営の育成、腐敗を厳しく罰してそれを予防するシステムの早期確立、
腐敗取締りのより深いレベルでの展開などを強調しました。

 会議は当面の情勢と課題を分析し、経済を安定的かつ比較的に速く推し進めていくことが経済活動の最重要課題
とした上で、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策の維持、マクロ経済政策の一貫性と安定性の実施、
国際金融危機への対応に導入した一連の対策と政策や措置の充実化、
経済や社会の発展に関する今年の予期目標の実現の確保を訴えています。

 会議はさらに、民族関連の活動を全うし、新しい情勢の下における民族の団結と進歩を引き続き推し進めることが、
各民族の人民の根本的利益の維持と発展、及び社会の調和と安定、
国の長きにわたる安定と中華民族の偉大な復興を実現する上にとって重要な意義があることを強調しました。

272:10月1日 建国60周年
09/09/18 23:59:42 J9RMR+dQ
中国:「ポスト胡」軍事委副首席 習近平の選出先送り
URLリンク(mainichi.jp)
 【北京・浦松丈二】15日から北京で開かれていた中国共産党の第17期中央委員会第4回総会(4中全会)は18日、
「新情勢下での党の建設強化・改善」についての決定を採択し、閉幕した。公表された総会コミュニケ(公報)
は人事に触れておらず、党序列6位で「第5世代」筆頭格、
習近平国家副主席(56)の中央軍事委員会副主席任命が先送りされた可能性がある。

 ◇李克強氏と後継争いも
 習氏は胡錦濤国家主席(66)の最有力後継候補と目されてきたが、軍人事が先送りされたとすれば、
今後、胡主席の出身母体である中国共産主義青年団出身で序列7位の李克強副首相(54)との後継争いが激化しそうだ。

 中国筋によると、習氏は4中全会で軍事委副主席、12年の党大会で党総書記、13年に国家主席に就くことが
既定路線だったが、党内の一部に習氏を胡主席と同じように昇進させることに抵抗があったという。

 中国では軍を掌握することが最高指導者の条件であり、第4世代の胡主席は99年の4中全会(第15期)
で軍事委副主席に任命された。02年に党総書記、03年に国家主席、04年に軍事委主席と順に就任し、
第3世代の江沢民氏から最高指導者の地位を引き継いだ。

 習氏の軍事委副主席就任が胡主席のケースと比べて1年以上遅れることになれば、
前例を重んじる中国共産党の制度的な権力移譲に例外ができたとみることもできる。
習氏の健康問題など外部には伝わりにくい要因も取りざたされそうだ。

 一方、18日付の香港紙「明報」は消息筋の話として、4中全会は習氏の軍事委副主席任命を決定しても、
この人事は10月1日の建国60周年の軍事パレード終了後に軍事委拡大会議の場で公表されると伝えている。
 しかし、軍事委人事は党中央委員会の専管事項であり、中央委員会総会の内容をまとめた公式文書であるコミュニケ
に明記されないことは極めて異例だ。明報も公表を遅らせるのは「慣例を破る方法」と指摘している。  略


権力闘争激化との見方も
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

273:10月1日 建国60周年
09/09/19 00:01:50 J9RMR+dQ
中国は経済成長を確実にする「極めて重要な局面」-国営ラジオ
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国の国営ラジオは18日、同国が経済成長を確実にするための「極めて重要な局面」にあると報じた。
中国共産党の第17期中央委員会第4回総会(4中総会)の内容を伝えた。

 同ラジオは、世界的な景気回復のペースが鈍化する見込みであることから、
国内経済の「安定成長を確実にするのが政府の最優先課題だ」と報道。
中国の経済成長の基盤は依然として「安定しておらず、強固でなく、均衡が取れていない」という。


中国、社会安定維持に全力…官民衝突急増で
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)

中国誌「瞭望」によると、今年上半期、暴動などの官民衝突は前年同期に比べ増え、
2005年以来減少傾向にあった件数が初めて増加に転じた。このうち特に500人以上の規模の衝突が増え、
場所によっては、参加人数が膨らみ、破壊行為も過激化しているという。


刃物男、2人刺殺=厳戒の天安門広場付近-北京
URLリンク(www.jiji.com)
 【北京時事】中国の首都北京市の天安門広場近くで17日午後7時(日本時間同8時)ごろ、
男が刃物を振り回す事件があり、新華社電によると、警備員2人が刺されて死亡した。
容疑者は吉林省吉林市の46歳の男で、駆け付けた警察官に身柄を拘束された。警察が詳しい状況や動機を調べている。
 北京では10月1日に建国60周年を控えているほか、今月15日から4日間の日程で
中国共産党の第17期中央委員会第4回総会(4中総会)が開かれており、厳戒態勢が敷かれていた。

 現場は同広場南側の前門近くにある「大柵欄」と呼ばれる下町の商店街。
目撃者によると、男は旅館の前で人を刺して逃走。当時は買い物客らで混雑していた。
警察はこの一帯を立ち入り禁止にし、旅館では鑑識の係官が出入りして実況見分が行われていた。

<続報>14人無差別殺傷の男、犯行前に飲酒―北京市
URLリンク(www.recordchina.co.jp)

274:10月1日 建国60周年
09/09/19 00:14:06 sW03cR5A
中国銀行:外貨預金利率引き上げを発表
URLリンク(www.chinapress.jp)
2009年9月17日、中国銀行は17日付で、中国国内のドル、ユーロ少額預金利率の引き上げ実施を発表した。
これにより、中国四大銀行(中国銀行、工商銀行、建設銀行、農業銀行)すべてが
外貨預金利率の引き上げを実施することとなった。
今回中国銀行は、ドルの1年預金利率を0.95%、ユーロの1年預金利率を1.1%に引き上げた。

一方、工商銀行と建設銀行は、ドル1年預金利率を1%、ユーロ1年利率を1.1%に引き上げ、
農業銀行はドル1年預金利率1.05%、ユーロ1年利率1.1%まで引き上げており、
今回中国銀行が行った調整は、他行と比較して小幅な調整となっている。


人民元の対ドル水準維持、地域安定が目的-人民銀の鄭紅氏 (Update1)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策局の鄭紅氏は18日、地域の安定を支援するため、
同国は人民元の対ドルでの水準を安定的に維持してきたとの見解を明らかにした。

 鄭氏は北京の金融関連会議で、アジア金融危機と同じような混乱に陥らないよう
「地域安定を維持する目的で、人民元は軟化しなかった」と述べた。

 人民銀は2008年7月以降、国内の輸出企業が世界的なリセッション(景気後退)の影響を乗り切れるよう、
人民元の対ドル相場の上昇を抑制している。人民元はこれより先の3年間で21%上昇していた。   略


米中摩擦:中国は協力の用意、健全な米中関係維持へ-外務省報道官   (>>256-257の続き)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国:米大統領のタイヤ上乗せ関税決定、「危険な前例」に-駐米大使
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

275:10月1日 建国60周年
09/09/19 00:16:59 sW03cR5A
《労使》出稼ぎ労働者1.5億人に、就業も改善傾向[労働]
URLリンク(news.nna.jp)
国家統計局と人力資源・社会保障部はこのほど、出稼ぎ労働者の動向に関する調査結果をまとめた。
農村部からの出稼ぎ労働者の数は今年6月末時点で1億5,097万人で、3月末に比べて378万人(2.6%)増加しており、
就業状況は改善に向かっていると分析している。一方で社会保険などへの加入率は低いことも明らかになっており、
今後は社会保障をめぐる問題が争点となりそうだ。【上海・黒川真吾】

出稼ぎ労働者は主に既婚者や青年男性で、学歴は中卒以上が多数を占めた。
出稼ぎ労働者の出身地域は東部が全体の29.6%、中部が37.6%、西部が32.8%。
出稼ぎ先は東部が66.7%と過半数を占め、西部の18.2%、中部の14.7%と続いた。

勤務先は製造業が37.9%、建築業が18.3%と2業種で過半数に達し、
以下は住民サービス・その他サービス業が11.7%、飲食・ホテル業が8.1%、卸売り・小売り業が7.5%などとなった。

6 月末時点では、全体97%近くが勤務先を見つけており、残りの3%に当たる約420万人が職を探している状態。
420万人のうち、失業理由については、 50%近くが「農村部から出てきたばかり」「企業のリストラを受けた」と答え
「給与が低いため自ら退職した」との回答は28.7%となった。
また失業中のうち、約半数は引き続き都市部で仕事を探すと答えている。

ただ社会保険への加入率は依然低く、医療保険への加入者は4,153万人、失業保険はわずか1,518万人。
最も多い労災保険でも5,054万人と、全体の3分の1程度にとどまっており、
しばらくは加入者数の引き上げが急務となりそうだ。

出稼ぎ労働者1人当たりの、1カ月の平均支出は766元(約1万100円)。
このうち82.7%が住宅費および食費に充てられている。<全国>

276:10月1日 建国60周年
09/09/19 00:22:11 sW03cR5A
中国が経済危機の勝者に=年8%成長を軽々と実現―英紙
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2009年9月16日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「“運命の輪”の逆転:西側諸国をしのぐ中国」を掲載した。
金融危機後、最大の勝者となったのはまぎれもなく中国だという。

今月、遼寧省大連市で世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議が開催された。
席上、ある中国政府高官は「先生方、あなたたちは大きな間違いをした」と言い放ったという。
確かに金融危機の後、西側諸国の金融と経済の評価は地に落ち、替わって中国の評価が高まった。
今や“運命の輪”は逆転しつつある。

さて中国経済をめぐっては3つの問題があるという。危機からの立ち直りはどうなのか、
中国の経済成長は持続的なものか、そして中国の回復は世界経済にどれほどの助けとなるのかという点だ。

まずは第一の設問から。中国の立ち直りは驚くべきもので、8月の工業増価値は12.3%を記録した。
背景となっているのは今年3月以来毎月30%ものペースで増加を続けている銀行貸出だという。
GDPは第1四半期に6.1%、第2四半期に7.9%、第3四半期はさらに高い数値になるとみられている。
年8%成長の目標は十分達成可能との見込みだ。

第二の設問、成長は持続可能かという問いについても答えはイエス。
流動性の爆発的な増加は資産インフレの危機を招くが、世界経済がデフレ傾向にあるなかで
インフレリスクはほとんどない。また中国の健全な財政にも注目するべきだという。

最後の設問、世界経済にとって中国の回復がどれほどの助けになるかという点について。
中国の貿易黒字は確かに減少を続けているものの、世界経済に占める中国経済の比率はわずか8%前後。
世界全体を引っ張る役割は期待できないだろうと指摘している。

277:10月1日 建国60周年
09/09/19 00:22:53 sW03cR5A
中国、トヨタ・GM米合弁工場買収に関心 官民の関係者が視察
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
 【シリコンバレー=田中暁人】生産中止が決まっているトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)との米合弁会社
「NUMMI」(ヌーミー、カリフォルニア州フリーモント市)を、中国の政府・企業関係者が視察していたことが17日、
明らかになった。視察団には自動車や環境技術関連ビジネスの企業関係者が含まれており、
将来の工場取得につながる可能性がある。

 NUMMIがあるアラメダ郡の幹部によると、視察団は15日に訪問。その後、オークランド市内で郡幹部と会談した。
同郡の経済開発担当を務めるキース・カールソン氏は日本経済新聞の取材に対し「視察団は9人。
政府関係者のほか、自動車や環境分野など幅広い領域の企業関係者が含まれていた」と述べた。
工場取得など決定事項はないが「今後も(中国側と)協議を続ける」ことで一致したという。


中国の新世代DVD、「ブルーレイ」に挑戦 ユニバーサルが対応
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
 中国独自の新世代DVD規格「CBHD」を普及する中国高清光盤産業推進連盟は17日、
不正コピー防止機能を強化したと発表した。映画大手ではこれまで米ワーナー・ブラザーズしか
対応ソフトを発売していなかったが、同連盟は米NBCユニバーサルもソフトを発売することを明らかにした。

 CBHDの基本技術は東芝が主導した「HD―DVD」を採用している。
中国を舞台に「ブルーレイ・ディスク(BD)」陣営との戦いに再び挑む構図となる。

 CBHD陣営が採用するのは清華大学が中心となって開発した不正コピー防止システム「DKAA」と
新しい動画圧縮方式「AVS」。「従来のDVDよりも飛躍的に不正コピーをするのが難しくなった」(CBHD陣営)という。

278:10月1日 建国60周年
09/09/19 00:26:00 sW03cR5A
中国自動車メーカー、リスク冒し海外メーカーの技術獲得へ―香港紙
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2009年9月16日、環球時報によると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは15日、
「技術を求める中国自動車メーカー、海外でリスクを冒す」と題した記事を掲載した。

記事は、中国自動車メーカーはこれまで、海外自動車メーカーと合弁企業を設立することによって技術を吸収してきた、
と紹介する。しかし、海外メーカーは、知的財産権保護の観点から全ての技術をオープンにしたり共有することを
望んでいないため、中国メーカーは最先端技術を獲得できないジレンマに陥っていた。
この問題を解決し、世界最大の自動車市場となった中国国内でのシェアをさらに伸ばすため、
中国メーカーは最近、技術獲得を目的とした海外メーカーの買収に乗り出し始めているという。

外資と提携していない中国民族系自動車メーカー・吉利汽車は、
欧米や日本の自動車メーカーの研究開発や販売手法を手本として、
独自で世界レベルの自動車を開発しようと試みてきたが、いまだに成功していない。
最大の問題はエンジン部分の先端技術の不足とされ、
業界関係者は「合弁企業を展開している中国国内メーカーも同様の問題を抱えている」と指摘する。

中国メーカーが海外メーカーを直接買収する動きに対し、業界アナリストの多くは
「海外メーカーは巨額の負債を抱えているだけでなく、労働組合問題もあり、簡単にはいかない」と疑問を呈している。
また、中国政府も国内自動車メーカーによる海外への直接投資に関しては現段階では慎重な態度を示しているという。

279:10月1日 建国60周年
09/09/19 00:27:02 sW03cR5A
ウルムチ暴動の背景は経済格差  (それだけじゃないでしょうに・・・)
URLリンク(www.kyoto-minpo.net)
日中友好協会京都府連合会は16日、京都市上京区の同志社大学で
「緊急報告会 ウルムチ現地で知った暴動の真実と背景」と題した講演会を開催しました。

 講演を行った京都大学の大西広教授は、7月5日に中国新疆ウイグル自治区で起きた暴動の発生から
1カ月半後の8月15~19日に現地を訪問した結果をもとに、「ウルムチで暴動を起こしたのは、
南新疆から出稼ぎに来たウイグル族だ」と指摘。「露天商や建物の解体ぐらいしか仕事がなく、貧困な生活を続けている。
暴動の背景には積もり積もった南新疆ウイグル族の行政への不満があった」と述べました。

 また「不満は、ウイグル族一般市民や学生にもまん延している。
ウイグル族の学生たちの就職状況は、漢族と比べて極端に悪い。
中央政府が漢族企業に少数民族の雇用を進めるようキャンペーンを開始したことから見ても明らかなように、
雇用問題が不満の中心になっており、暴動の背景には漢族とウイグル族の経済格差がある」と述べました。


owari

280:日出づる処の名無し
09/09/19 01:45:38 zr2+9E1P
>>269

ロックアップ解除したら売り抜けするのは禿なら当然じゃないですか~、現金化出来なくて困ってる人が多いし~w



281:日出づる処の名無し
09/09/19 05:24:23 Y0KShkxe
シンガポール沖に乗り捨てられる船
URLリンク(geopoli.exblog.jp)
シンガポール沖に船が乗り捨てられているそうです。その数は米英海軍の持つ
全部の船をあわせた数よりも多いとか。世界的な不況で使われなくなった船だと
いうことですが、それにしても圧巻な風景です。

※もし中国で経済の崩壊が起きたら、どんな事態になるんだろう?


282:日出づる処の名無し
09/09/19 10:45:28 WavO1F1z
>>281
> ※もし中国で経済の崩壊が起きたら、どんな事態になるんだろう?

日本近海が汚れるかと言えば・・・

あの国は海運が盛んな国じゃないしねえ。
それに乗り捨てのために、便所海からわざわざ出ないんじゃない?
便所海を共有する上下朝鮮は困るだろうけど。
公害とかを考えて自国からなるべく離れたところで乗り捨てる心が
あったとしたら、それは中国人ではない。

運送中の船は世界の何処でも最寄に寄港して手持ちの荷を売払って
(船も売れなきゃ)そのまま港に放置してドロンだろう。その意味じゃ
世界全体で被害を蒙る。

283:日出づる処の名無し
09/09/19 13:12:08 bcghIiHH
>>269
ロックアップ解除これは要注意だぞ。現在の状況でも秋から冬にかけて
世界的に株価が下落する可能性が高い。欧米などは中国様が世界経済を
なんとかしてくれると神頼みに近い状況だから、中国経済がまた急激に悪化
すると世界的に波及する可能性も否めない。

284:日出づる処の名無し
09/09/19 13:18:00 bcghIiHH
>>272
胡錦濤は上海閥の暴走を恐れ習近平を推すことが出来なかったのでは。
これで後継者は混沌となり派閥抗争がさらに激化することとなろう。
中国共産党は当事者能力を失いつつある。これから中国の権力は最大の危機を
迎えることになろう。

285:日出づる処の名無し
09/09/19 14:45:39 DzgLav6C
>>269
中国株のロックアップ解除について
09年よりも2010年にロックアップ解除される方が多い
ロックアップ解除される中国の非流通株の8割がこの2年に集中
上海万博終了まで持つかどうかわからない北京オリンピック前の
ナイアガラの例もあるし。
    中国株式は日本株よりホットだけどリスキー、くれぐれも
    ”自己責任”をお忘れなく

     非流通株の売却解禁
URLリンク(www.tcf.or.jp)

286:日出づる処の名無し
09/09/19 15:05:18 TSvRjp5I
今の中国経済ってこの虚飾まみれな中国製ドアみたいな感じだろうか
URLリンク(www.youtube.com)

287:日出づる処の名無し
09/09/19 18:47:56 Fx7MKWC+
>>286
このドア、ホテルの個室なんかに使うドアじゃねーの?

288:10月1日 建国60周年
09/09/19 20:01:05 sW03cR5A
取材の共同通信記者に暴行 北京で当局者、パソコン破壊
URLリンク(www.47news.jp)
 【北京共同】北京市中心部の目抜き通り、長安街に面したホテル、北京飯店の客室で18日夜、
軍事パレードの予行演習を取材していた共同通信の記者ら3人が、
押し入った中国当局者の男ら数人にけられるなどの暴行を受けた。
3人にけがはなかったが、記者の眼鏡が壊れた。男らは「カメラ撮影は違法だ」などとして、パソコン2台を破壊した。

 3人は、日本人の記者、カメラマンと中国人助手。当局者らは午後8時ごろ部屋に押し入り、
3人に手を後ろに組むよう要求、ひざまずかせた。携帯電話の使用を禁止し、
一時日本人記者らのパスポートや中国人助手の身分証明書を取り上げた。さらにカメラの撮影データの消去を強要した。

 当局者らは3人の行動を約2時間にわたり制限、その間、事情聴取などをした。
 当時、長安街には戦車などが集結。建国60年となる10月1日の軍事パレードの予行演習が行われるところだった。

 中国外務省は今月6日の予行演習の際には撮影を禁止すると通達を出していたが、
その後の演習では禁止の通達などは出ていなかった。


共同通信記者ら3人、中国当局者?から暴行 北京
URLリンク(www.asahi.com)

18日は10月1日に予定される軍事パレードの予行演習があり、
北京飯店を含むルート周辺は建物の出入りや車の通行が禁止されていた。


仏人観光客切られ軽傷=厳戒の北京で-中国
URLリンク(www.jiji.com)
 【北京時事】新華社電によると、中国・北京市中心部の繁華街で19日午前、
高齢のフランス人女性観光客がナイフで切られ軽傷を負った。
警察当局は、現場で犯人とみられる江西省南昌市の男(41)を取り押さえた。
 現場は天安門広場南側にある下町の商店街「大柵欄」で、外国人観光客も多い。
大柵欄では、17日夜も地方出身の男が2人を刺殺する事件が起きた。

289:10月1日 建国60周年
09/09/19 20:03:39 sW03cR5A
中国主席とも会談へ=貿易、北核問題協議-米大統領
URLリンク(www.jiji.com)
 【ワシントン時事】ライス米国連大使は18日、ホワイトハウスで記者会見し、
オバマ大統領が国連総会出席のために訪れるニューヨークで、22日に中国の胡錦濤国家主席、
23日にロシアのメドベージェフ大統領とそれぞれ会談すると発表した。
 米中間では、中国製タイヤをめぐる貿易摩擦が世界貿易機関(WTO)提訴に発展している。
会談では、貿易問題での対立にかかわらず、米中関係拡大の方針が確認されるとともに、
北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の再開問題などが話し合われるとみられる。
 一方、米ロ首脳会談では、オバマ大統領が17日に発表したミサイル防衛(MD)東欧配備計画の見直しについて
メドベージェフ大統領に説明。イランの核問題への協力を求める可能性が高い。
 ライス大使によると、オバマ大統領は21日にニューヨーク入り。22日に国連本部で開かれる
気候変動に関するハイレベル会合で演説した後、23日に総会で開幕する一般討論でも
米外交の新たな方向性について演説する。


核の平和利用、厳格基準求める…常任理事国決議案
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
 【ニューヨーク=吉形祐司】国連安全保障理事会の常任理事国5か国は18日、
核不拡散と核軍縮に関する24日の安保理首脳級会合で採択される決議の最終案に合意した。

 本紙が入手した最終案は、核の平和利用が「核拡散防止条約(NPT)の責務を履行する加盟国のみに保証される」
との文言を新たに盛り込み、「平和利用」を主張する国に対して、査察受け入れや核物質の拡散防止徹底など
厳格な基準を守ることを求めた。

 最終案は、核の平和利用に関して、国際原子力機関(IAEA)と協力して、「国際会議を招集する」と述べている。
また、米国と中国が批准していない核実験全面禁止条約(CTBT)について、
「早期発効」をうたい、核大国自らが努力を払う決意を明確にした。

 一方、中国が反対していた「NPTのすべての目的を促進するための市民社会の貢献に留意する」とした文言は
最終案で削除された。安保理非常任理事国のリビアが、イスラエルの核保有を念頭に最後まで求めていた
「中東非核地帯」への言及も採用されなかった。

290:10月1日 建国60周年
09/09/19 20:22:54 sW03cR5A
トルコ、長距離ミサイル防衛システムを導入 米パトリオットか
URLリンク(www.cnn.co.jp)
イスタンブール(CNN) トルコ軍報道官は18日、長距離ミサイル防衛システムの導入を検討し、
米国、ロシアや中国から売り込みがあることを明らかにした。計4基の調達費用は少なくとも10億米ドル(約910億円)。

軍備更新計画の一端としているが、国内には導入の目的を疑問視する見方もある。

地元のアナトリア通信によると、同報道官は米国のパトリオットシステムが最有力候補に浮上しているとも語った。
地元メディアは先に、同システムの導入が決まり、費用は最大で78億ドルとも報じていた。

また、トルコによるミサイル防衛システムの採用は、イランの弾道ミサイルに対抗する
米ミサイル防衛(MD)システムの一環とも伝えたが、トルコ外務省当局者はこれを否定している。
オバマ米大統領は17日、MD見直しを正式発表している。欧州に対するイランの弾道ミサイルの脅威について
当初の分析ほど大きくなかったことを理由にあげ、イージス艦配備などによる新たな防衛システムを構築すると述べていた。


ピジョン:中国に新工場建設、事業強化へ23億円で-日経
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
《日系進出》湖北企業と元建て投資ファンド、大和SMBC[金融]
URLリンク(news.nna.jp)
中国、海外からの観光客が15ケ月ぶりにプラス成長
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
国連関係者、中国のグリーン経済の成果を高く評価
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
中国とモンゴルの民間航空企業、協力協定に調印
URLリンク(japanese.cri.cn)
高成長でも飢えるインド、減らない栄養不良の子供―英紙
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
「権力の空白地帯」南太平洋地域で中国の存在感増す―ニュージーランド紙  (小切手外交)
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
中国の今年の8%成長は達成可能、統計局エコノミスト-中国新聞網
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

291:10月1日 建国60周年
09/09/19 20:27:24 sW03cR5A
共産党第17期四中全回閉幕、人民日報が社説発表  (>>271-273の関連)
URLリンク(japanese.cri.cn)
 中国共産党第17期中央委員会第四回全体会議が18日北京で閉幕しました。
これに合わせて19日、中国共産党の機関紙『人民日報』が社説を発表し、
「人民の信頼と期待は、いつまでも党の前向きな原動力となる。
中国共産党は必ず、困難や危険に備えた準備を怠らず革新に挑み、
人民の信頼と期待に応えられるよう時代の先頭を走らなければならない」としています。

 社説によると、国際情勢が急速に変化し、中国の発展に大きなチャンスが訪れる中、この度の全体会議が開催されました。
会議では『新情勢における党建設の強化と改善の諸問題に関する中国共産党中央の決定』が採択されました。
これは、今後党の健全化建設に向けた指針的な文書となります。


中国人民銀:金融政策を「適切な時期」に調整へ-声明
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国人民銀行(中央銀行)は19日、安定した経済発展を確実にするため、
金融政策の方向や焦点、強度を「適切な時期」に調整する方針を明らかにした。ウェブサイト上で声明を公表した。
 同声明は世界的な金融危機に対応するため、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する
という政府の決定が、安定と経済成長を確保する上で明白な効果をもたらしたと強調した。

292:10月1日 建国60周年
09/09/19 20:31:22 sW03cR5A
<中華経済>国有企業の1-8月利益が19%減、業績改善傾向は続く―中国
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2009年9月18日、中国財政部は2009年1-8月の国有企業の利益総額が前年同期比19.6%減の8135.1億元(約11兆円)
だったと発表した。減少率は1-7月より3.2ポイント下がっており、業績改善の傾向がみられる。

中国国有企業の業績は08年後半からの世界的な景気悪化を受けて落ち込んだが、
09年に入って回復傾向が出ている。1-2月の利益総額は前年同期比で43.7%減だったが、減少率は下がり続けている。
業績改善に伴い、1-8月の納税額は09年に入って初めて、前年同期比でプラスとなった


人民元決済のびず、導入1カ月で66件[経済]
URLリンク(news.nna.jp)
人民元建てによる香港~中国本土間の貿易決済が、7月6日の試験導入から1カ月で66件4,280万人民元(約5億7,000万円)
にとどまることが、16日の香港金融管理局(HKMA)の発表で明らかになった。
貿易業者が人民元建て決済のメリットを見いだせていないのが実状のようだ。

HKMAの四半期報告によると、66件のうち46件4,110万元が本土から香港向け、
20件1,700万元が香港から本土への支払いだった。
香港で人民元決済の認可を受けているのは7月末時点で25金融機関。うち16社が本土に提携銀行を獲得している。

18日付サウスチャイナ・モーニングポストはアナリストの見方として、人民元決済の利用が下火な背景には、
◇為替相場で人民元が安定しており人民元決済のメリットが低い
◇米ドル、香港ドルの低利率により人民元建てよりも資金調達コストが低い―の2点を挙げている。

香港と中国本土間の貿易額は年間2,030億米ドルに上る。
HSBCは3~5年後には中国の貿易決済のうち年間2兆米ドルが人民元建てになるとの予測を発表している。<香港>

293:10月1日 建国60周年
09/09/19 20:38:28 sW03cR5A
IMF、金130億ドル分売却 途上国向け融資の原資に  (>>251の関連)
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
 【ワシントン=御調昌邦】国際通貨基金(IMF)は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。
現在の市場価格で約 130億ドル(約1兆1900億円)で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。
各国の中央銀行や公的部門への相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。

 売却量はIMFが保有する金の8分の1、金の2008年の新規供給量の10%程度に当たる。
金の国際価格は最高値水準で推移しており、IMFの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。

 IMFは08年4月に加盟国への融資などを実施していく原資を調達するため、金を売却する方針を固めていた。
市場では外貨準備に占める金の比率が低い中国やロシアが有力な買い手になるとみられている。


アジアIT大手、設備投資回復 液晶や半導体、10年34%増へ
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
 【台北=新居耕治、香港=吉田渉】アジアのIT(情報技術)大手の設備投資意欲が回復してきた。
域内電機大手87社の2010年の投資計画額は計298 億ドル(約2兆7000億円)と、09年を34%上回る。
台湾や韓国の液晶パネル・半導体大手の伸びが大きく、
製品素材や製造装置で高いシェアを持つ日本企業の受注拡大にもつながりそうだ。
ただ世界景気の先行きは不透明で、増産が行き過ぎれば供給過剰に陥る可能性もある。

 野村アジア(香港)が日本を除くアジア地域を対象に集計した。
対象企業の設備投資額は07年には400億ドルを超えていたが、08年秋の金融危機以降、投資縮小の動きが加速。
09年計画は07年の半分強に落ち込んだ。10年の計画額は直近のピーク時には及ばないものの、
危機前に迫る水準に回復してきた。

294:日出づる処の名無し
09/09/19 22:17:39 bigTZ+ix
>>286
キリル文字にロリータの錠前破りw

295:10月1日 建国60周年
09/09/20 19:45:28 zXb42SQC
ウイグル映画、台湾で前倒し上映 中国の反発受け  (>>250の関連)
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
【中国の検索ワード】北京繁華街通り魔事件、容疑者の素性が明らかに  (>>273の関連)
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
中国はもう米国を抜いた?世界最大の超大国に―世論調査
URLリンク(www.recordchina.co.jp)


江沢民氏、健在ぶり誇示=建国60年前に中国党機関紙
URLリンク(www.jiji.com)
 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は20日、北京市内で開幕した新中国成立から60年の発展を振り返る
展覧会を参観する江沢民前国家主席(83)の写真を胡錦濤国家主席(66)と並べて1面トップで報じた。
江氏の健在ぶりを伝えた形だ。
 引退後も隠然たる影響力を持つ江氏の動向は依然として注目度が高い。
江氏が指を差しながら展示物を見て回る模様は中央テレビも放映。
江氏は展覧会で「各分野で苦難と戦った幹部層を高く評価したい」と語った


中国はなぜキューバに投資するのか?―米メディア
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2009年9月16日、米国メディアは記事「中国が“旧友”キューバとの関係を強化」を掲載。
なぜ資源もない貧しい島国のキューバに世界第3位の経済体となった中国が巨額の投資を続けるのか、解説している。
18日、環球時報が伝えた。

中国・キューバ間で結ばれた数々の協議、それは中国の世界進出戦略と合致したものではあるが、
しかし両国関係は金銭的なものを超えた政治的なつながりとなっている。
台湾問題、チベット問題などが国際化した時、キューバなどの国々は中国の立場を支持することになる。

もちろん中国は米国のキューバへの経済制裁を忘れてはいない。
ある中国人研究者は「中国は米国とキューバの争いに巻き込まれるつもりはない。
単にビジネスをしているだけで、経済協力と政治とを結びつけるのはむしろ逆効果になる」と指摘している。

296:10月1日 建国60周年
09/09/20 19:47:07 zXb42SQC
胡主席、政治協商制度の重要性を強調
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国、水力発電3億キロワットに
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国の民用航空機保有数、現在の840機から28年には4600機へと激増!―ボーイング社
URLリンク(www.recordchina.co.jp)


汚職高官の「一家二制度」を撲滅せよ、中国政府が取り締まりに乗り出す―韓国紙
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2009年9月17日、韓国紙・ソウル新聞は「中国は『一家二制度』を取り締まり始めた」と題した記事で、
中国政府が家族に外国籍を取らせて海外移住させ、マネーロンダリング(資金洗浄)に励む
汚職高官の取り締まりに乗り出したと報じた。

中国には「一国二制度」という言葉がある。社会主義国である中国において外国から返還された香港やマカオを
「特別行政区」と位置づけ、植民地時代の資本主義体制を保証するというものだ。
ところが、最近これに引っかけた「一家二制度」という言葉が話題を集めている。
汚職高官が家族に外国籍を取らせて海外移住させ、自らは国内に残ってワイロを稼ぐという手口を揶揄したものだ。
つまり、「1つの家庭に2つの国籍」が存在することを指す。

汚職高官は国内で稼いだ「黒い金」を海外在住の家族に送金することで、たっぷり貯め込むことができる。
万が一の場合は家族の元に逃亡すれば良いわけだ。こうした状況を踏まえ、中国政府は15日に開幕した
中国共産党第17期中央委員会第4回全体会議(四中全会)で、この「一家二制度」にメスを入れると宣言した。
04年時点の統計によれば、これまでに海外逃亡した汚職高官は約4000人。
不正に海外送金された資産は500億ドル(約4兆6000億円)を超える。現在はこれをさらに上回っていることは確実だ。

海外逃亡に成功した汚職高官を本国に帰還させることは不可能に近い。
中国政府は「腐敗の防止に関する国際連合条約」(国連腐敗防止条約)を批准したほか、
世界40か国余りと犯罪人引き渡し条約を結んだが、ほとんど効果がなかった。
そこで、今後は公務員に本人や家族の資産や国籍などを申告するよう義務付け、
「一家二制度」の早期発見に重点が移されることになったという。

297:10月1日 建国60周年
09/09/20 19:50:09 zXb42SQC
科学技術人材が世界最多の4200万人に―中国
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2009年9月17日、中国科学技術部の李学勇(リー・シュエヨン)副部長は
中国の科学技術関係の人材は世界最多となる4200万人に達したと述べた。中国新聞網が伝えた。

国務院新聞(報道)弁公室が開催した中国の科学技術事業60年の軌跡を紹介する発表会の席で明らかになった。
李副部長はまた、研究開発人材は190万人で世界第2位であるとも述べた。

中国は建国60年で大きな変化を遂げた。科学技術事業も短期間で進歩している。
建国当初のスローガンは「科学に向かって進軍」だったが、「科学技術は第一の生産力」「科学技術と教育で国を興そう」
「革新型国家の建設」へと徐々に変化。記事は、「党と国家は常に科学技術を重視してきた」と強調した。

李副部長はこのほか、「60年の奮闘を経て中国は科学技術大国となった」
「中国の科学技術レベルは発展途上国の中ではトップクラスだ。一部の分野はすでに先進国のレベルに達している」と説明した。


あと10~20年、人民元は世界通貨になれない=資本市場整備に時間かかる―米誌
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2009 年9月15日、米誌ビジネスウィークは記事「中国の人民元はなぜ世界通貨になれないのか?」を掲載した。
中国の急速な経済成長、欧米金融システムの信頼低下から人民元が将来的に世界通貨になるとの予測が広がっているが、
まだまだその条件は備えていないという。18日、環球時報が伝えた。

経済学者によると、通貨の国際化には三つの条件があるという。
第一に通貨発行国の経済規模と貿易額、
第二に資本市場の量と質、そして流動性、
第三に通貨の安定性と交換性の確保だという。

世界第3位の経済体となった中国は規模の面では十分に条件を備えている。
しかしその資本市場はまだまだ未成熟な段階にあり、その整備にはあと 10~20年の時間が必要だという。
さらにその市場は閉鎖的で開放は限定的。また効率が悪く、高コストの取引も問題となる。
最大の問題となるのが通貨の自由な交換が保証されていないこと。将来的にこうした条件がクリアされる可能性もあるが、
少なくとも短期的には人民元は世界通貨となる条件を満たしていないと同誌は指摘している。

298:日出づる処の名無し
09/09/20 20:47:45 0zL6FGCt

            ヽ、    ヽ     ヽ 、   ヽ
   )ヽ、_,,,..._    ヽ、_,   げえッ────!!!
   iー-、::_: `、ゝ_,,-  ノ  (    ) 、     )
   ノ::`ー_-_ノ ノ ノ_,-"イ /    ` 、ノ  `i  (   l
,-、 |::::.ヽ _。ヽ:: /_。フ' |ノ   ヽ、      i、   ノ
|6`i/:::. ,,-.―'' /i|.ー-、. |
ヽ ::: i ::    ⌒  : |  <・・こ、江沢民が笑っている!
ヽ`l | ::    /ニ`i   /    URLリンク(politics.people.com.cn)
 `|:. ヽ、   i_,,,、/  /     ,へ___
  ,|:::._ヽ___/   _//`ー--、ニ=--―,
  | ̄ ̄ ̄ ̄||| ̄|    / / / __     ̄ ̄`¬
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄○ ̄ ̄ヽ | // /   / 三三三  /

299:10月1日 建国60周年
09/09/21 20:06:58 /ZtzpDEC
<心の危機>自殺が15~34歳の最大の死因に、精神疾患が急増―中国
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
【ウイグル暴動】ウルムチで厳戒の中、ラマダン明け礼拝
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
国務院、「新疆の発展と進歩」白書を発表
URLリンク(japanese.cri.cn)
ウイグル針刺し事件の模倣犯か?容疑者2人を拘束、毒物は検出されず―陝西省西安市
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
中国、南中国海域で立体救助システム
URLリンク(japanese.cri.cn)
中国外交部長 独立自主の平和外交を維持  (友愛外交はどうですか?)
URLリンク(j.people.com.cn)
60周年祝賀 ホワイトハウス前で中国国旗掲揚  (>>77の続報。77の記事にあるとおり、大したことではないらしい)
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国国連大使「中国はさらに積極的・建設的な役割を果たす」
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国、核の先制不使用を重ねて表明  (中国人民平和軍縮協会の韓啓徳会長)
URLリンク(japanese.cri.cn)
<北朝鮮>CIA長官「米朝は蜜月期に突入」-中国報道
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中国軍「国境侵犯」が増加=過熱報道、火消しに政府躍起-インド  (>>220の関連)
URLリンク(www.jiji.com)
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 【ニューデリー時事】中国軍がインドとの仮の国境線である実効支配線を越え、
インドを侵犯したとの報道が8月以降当地で相次ぎ、同国政府は火消しに躍起だ。
大半は事実確認が不十分な過熱報道とみられるが、
軍のタカ派がメディアを通じた世論操作を狙っているとの見方もある。
 報道では、代表的な係争地アクサイチン(中国支配)付近やアルナチャルプラデシュ州(インド支配)などで、
ヘリコプターの領空侵犯や兵士の越境が伝えられた。15日には有力紙が、
シッキム州で中国側の銃撃によりインド国境警備隊2人が負傷したと報じ、両国政府が慌てて否定する騒ぎとなった。

300:10月1日 建国60周年
09/09/21 20:08:41 /ZtzpDEC
待ったなし、中国の国会改革
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中国銀副総裁「金融危機前の世界には戻れない」  (アメリカのこと。資産価格増→消費増の好循環はもう期待できない)
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中国の都市化率、45%を超える
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税務機関、高所得者の徴税を強化へ  (課税を増やすわけでは無いようですが・・・)
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「世界華文メディア協力連盟」成立を宣言 上海
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国家質検総局、不合格輸入製品を発表
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北米の中国人留学生の7割、中国で就職を希望  (「今後も北米に留まりたい」と答えた回答者はいなかった)
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初めて米国を抜き高級品消費国の2位に―中国メディア
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中国のぜいたく品消費の背後にある複雑な現状
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抜粋
 ある分析によると、世界の消費者は財産の4%ほどでぜいたく品を購入している一方、
中国の消費者、特に若者は収入の40%以上もぜいたく品に費やし、それは世界の平均水準の10倍にもなる。
これにより、毎月その収入を使い果たす「月光族」や借金を抱え込む「百万負翁」、「負債一代」が次々と出現し、
個人や家庭、最悪の場合、社会全体の経済生活にまで不安要素を植え付けつつある。

 中国はいまだ発展途上の国であり、多くの人々は家計をなんとかやりくりしながら生活を送っている。
昨年、中国の住民のエンゲル係数(家計の消費支出に占める飲食費の割合)は
都市部で37.9%、農村部で43.7%にまで下がったが、米国の80年代の平均水準16.45%に比べ、
中国の全体の消費能力は依然として先進国よりも数十年の後れている。

301:10月1日 建国60周年
09/09/21 21:04:26 /ZtzpDEC
吉利汽車:ボルボ買収のため、GSの2.5億ドル出資獲得  (>>110の関連)
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中国証監会、GEMディスクロージャー指定ウェブサイトを明確  (投資・証券分野)
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「中国国有企業、今後も続々株式上場」-国有資産行政当局
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中国冶金が上海IPO、寄り付きから株価が35%上昇
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中国版ナスダック上場予定の10社、25日にIPO受付開始  (額自体は大きくないが投資家心理に影響?)
URLリンク(jp.reuters.com)
中国株、国慶節前ピーク?  (と香港の証券会社フルブライト・セキュリティーズの中の人)
URLリンク(www.business-i.jp)
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上海・深セン取引所、国慶節連休は8日間休場  (10月1日~8日)
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中国、世界第3位の投資受け入れ国に―国連報告書
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2009年9月17日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は2008年世界投資分析報告書を発表した。
世界最大の海外直接投資(FDI)受け入れ国は米国、2位がフランス、3位が中国となった。18日、環球網が伝えた。

ロシアのリア・ノーボスチ通信社は同報告書を分析、
世界の投資総額は2008年の1兆7000億ドル(約155兆円)から2009年の1兆 2000億ドル(約110兆円)にまで減少した。
その一方で発展途上国向け投資額は6210億ドル(約56兆7000億円)と17%上昇、
南アジアと東南アジア、東アジア向けがその半数を占めるという。

先進国向けの海外投資は330億ドル(約3兆100億円)と史上最低を記録している。

302:10月1日 建国60周年
09/09/21 21:13:30 /ZtzpDEC
2030年までの全電力消費を風力発電で供給可能  (風力最高や!原発なんて最初からいらんかったんや!>>146の詳細)
URLリンク(japanese.china.org.cn)
 中国・清華大学と米国・ハーバード大学の研究者が9月11日に出版された雑誌「サイエンス」に発表した研究結果によると、
中国は二酸化炭素排出大国とされているが、風力発電だけで2030年までに消費する全ての電力をまかなうことができる
という。2030年の電力消費量は現在の約2倍になる。約50平方キロメートル(米・テキサス州の面積の4分の3に相当)の
発電所を建設することにより、中国は電力部門から排出されるほとんど全ての二酸化炭素の削減問題を解決することが
できる。科学網が19日に伝えた。

 気象データおよび、中国エネルギー部門の経済モデルに基づき、
研究者は風力発電で毎年24万7000億キロワット時の電力を発電することが可能なことを証明した。
これは中国の現在の電力消費量の7倍に相当する。このデータは、中国が最近制定した再生可能エネルギー発展を
奨励する法規、および、1キロワット時あたり7.6セントの電気価格が10年内維持できるという仮定に基づいて計算された。
これに基づくと、今後20年の投資額は約9千億ドルとなる。

 中国が 07年に発表した再生可能エネルギー発展計画によると、
再生可能エネルギーがエネルギー消費に占める割合は05年は7.5%だったが、2030年には 15%に上昇するという。
しかし現在、全国の発電量に火力発電所が占める割合は80%、一方風力発電はわずか0.4%となっている。

 論文の作者の一人、清華大学の王聿絢・副教授は、「水力発電、太陽光発電、原子力発電など、
その他の再生可能エネルギーに比べ、風力発電はコストが低く、技術も成熟しており、さらに安全だ」と述べる。

303:10月1日 建国60周年
09/09/21 21:19:28 /ZtzpDEC
中国、8月の製品油販売量が年内最高を記録  (>>148の関連)
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国石油化学工業協会は9月18日、8月の石油化学業界の運営状況分析報告を発表した。
1~7月と比べ、今回発表されたデータには初めて顕著な回復傾向が見られた。

発表によると、8月の全国の石油化学工業の生産額は5793億8000万元で、前年同期比6.2%減、
下げ幅は前月より2.4ポイント縮小した。前月比では1.4%増だった。
中でも、化学工業の生産額は3416億8000万元で同7.4%増、今年最高の伸び率となった。

中国石油化学工業協会は報告で、業界全体に顕著な回復傾向が見られ、
第3四半期終わりごろの伸びはさらに加速化する可能性があるという楽観的な見方を示している。

8月、石油化学協会が調査した60数品目の石油化学工業製品の中で、
生産量が前年同期比で増加したのは88.7%、減少したのは11.3%となり、増加品目数は今年の最高水準となった。

8月の国内製品油販売量は1878万1000 トンで、今年の最高を記録し、前年同月比で3.2%増、前月比では8.1%増だった。
そのうち、ガソリン販売量は588万6900トンで、前年同期比 6.4%増、前月7.4%増、ディーゼル油販売量は1193万7600トンで、
前年同期比0.9%増、前月比8.6%増だった。

同報告では、8月のディーゼル油、ガソリンの販売量は前月比でプラス成長となっただけでなく、
前年同期比でも増加し、販売量が全体的に今年の最高となったことに注意すべきであると指摘された。
特に、ディーゼル油の消費増加は、国内の工業経済が全体的に著しく活性化していることを意味するという。

304:10月1日 建国60周年
09/09/21 21:23:28 /ZtzpDEC
セメント生産過剰で6億トン分を淘汰、業界再編-中国
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
 中国国家発展・改革委員会(発改委)と中国工業・情報化部は2007年に続き、
現在、新たな大規模なセメント業界再編に動いているという。
2010年から2012年までの3年間で3000社ともいわれる零細企業・工場で生産されている年間6億トンを淘汰する。

 中国のセメント年間生産量は16億トンとされている。淘汰が予定されている年間6億トンは4割近い数字。
1人当たり生産量としては、先進国の水準をはるかに超えており、生産過剰が深刻化していた。

 今年1-7月、セメント業界における投資額は880億元(1兆2320億円)、前年同期と比べて350億円、60%も多い。
880億元は、03年通年の投資額に匹敵する。効率のいい投資が行われているとは言いがたい状況だった。

 生産過剰そのものももちろん、零細企業・工場で生産される品質の悪い、
あるいは技術力の劣るセメント製品が市場を破壊している。「中国において、10年前、
セメント価格は石炭価格の3倍だったが、現在は石炭価格がセメント価格の3倍となっている」(現地識者)という。

 中国において、地方の零細企業・工業は地場を支える産業である場合が多い。
今回出された数値の実現性を疑う声も大きい。中国ではよくある「中央による呼びかけ、地方による怠慢」で、
今回の計画も実現されない可能性もなくはない。ただし、中央政府がセメント産業の再編・零細淘汰を
どのような形でも進めていくのは確実、株式上場しているような大手にとってはプラス材料になる。

305:10月1日 建国60周年
09/09/21 21:36:26 /ZtzpDEC
住宅金利低すぎる、金融当局が懸念表明[金融]  (香港。>>198の関連)
URLリンク(news.nna.jp)
香港金融管理局(HKMA)はこのほど、住宅ローンをめぐる利下げ合戦が過熱しているとして、
香港銀行協会(HKAB)に懸念を表明した。実体経済の回復を上回る住宅価格の急上昇は、
銀行の超低金利融資が支えているとされる。金利変動に伴う金融、不動産市場へのリスクを未然に防ぐべく、
当局が「指導」に乗り出した形だ。

HKMAは蔡耀君・副総裁の名義で王冬勝(ピーター・ウォン)HKAB会長(香港上海銀行=HSBC上席取締役)
に書簡を送り、会員銀行に対し当局の懸念を伝えるよう要請した。

18 日付香港各紙によると、HKMAは書簡の中で、住宅ローン金利は銀行の商業的判断に任せるのが原則としながらも、
「一部には最優遇貸出金利(プライムレート)マイナス3.25%(実質金利2%)という低金利まで出現している」と指摘。
交通銀行などが提供している超低金利を名指しで批判した。

各銀行は昨年のリーマンショック以降、収益源の軸足を金融商品から伝統的な利ざや業務に戻す動きが強まった。
中でも住宅ローンは、各行がしのぎを削る主戦場。HKMAの統計によると、7月に新たに承認された住宅ローンのうち、
プライムレートを2.5%以上下回るローンは全体の約55%を占めた。金融緩和で潤沢な資金が市場に流れ込み、
香港銀行間金利(HIBOR)の低下が続いていることが、貸出金利の引き下げ余地を広げている。

■銀行歓迎も効力は?
HKMAは「過当な利下げ競争による銀行の信用、金利、流動資金へのリスクが極めて懸念される」と指摘。
個別の銀行に対し、住宅ローン金利の妥当性を説明するよう求めていく考えも表明した。

香港では2005年、主要銀行が米国を上回る幅の利上げを実施して問題になったことがある。
今後、金利が回復すればプライムレートを引き上げる必要が生じ、
これまでの行き過ぎた利下げは大きな反動を伴うとHKMAは警戒する。

続く

306:10月1日 建国60周年
09/09/21 21:39:05 /ZtzpDEC
今回のHKMAによる「指導」を、各行はおおむね好意的に受け止めているようだ。

恒生銀行の梁高美懿(マーガレット・リョン)副会長兼最高経営責任者(CEO)は19日、
「悪性競争は業界にとって何ら利益はない」と述べ、各行は住宅ローン金利を見直す時期に来ているとの認識を示した。
スタンダード・チャータード銀行(香港)の洪丕正(ベンジャミン・ハン)最高経営責任者(CEO)も、
利下げ合戦の熱を冷ます効果があると期待する。

ただ一方で、梁CEOは、恒生銀が率先して利上げに転じるかどうかには言及を避けた。
住宅ローンが大きな収益源となっている現状では、各行とも過当競争から抜けたくても抜けられない難しさがあり、
HKMAの指導がどこまで効果を上げるかは未知数といえそうだ。<香港>

終わり


中国、一部の新聞出版事業単位を閉鎖へ
URLリンク(j.people.com.cn)
 新聞出版総署の柳斌傑署長はこのほど、中国では今後、利益が上がらず債務超過で、
人材不足の、発展継続が難しい或いは違法行為が目立つ、主幹部門や主事業単位に継続の意志がない
新聞出版事業単位を一部閉鎖していく決定を下したことを明らかにした。
同時に実力のある、基礎条件が整った新聞出版企業については重点的に育成し、
重点プロジェクトや出版資源を按配するほか、融資面などの支援を行っていく。「中国青年報」が伝えた。

 柳氏はまた、3-5年をめどに資産100億元以上、販売総額100億元以上の実力・競争力・影響力のある国内一流、
世界有数の大手新聞出版企業を6、7社育成していく方針を示した。


307:10月1日 建国60周年
09/09/21 22:17:21 /ZtzpDEC
暴動から1年半 チベット自治区はいま
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
<中台>共産党代表団として初の訪台へ出発=南京市党委が派遣の代表団―中国  (>>250の関連)
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
シリコンバレーを越える日は近い!?技術革新続ける中国IT界―米経済誌  (フォーブス)
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
中国農業部部長「農産品価格によるインフレはない」  (主要農産品の供給は十分、豚と鶏卵の価格変動は季節性のもの)
URLリンク(news.searchina.ne.jp)


国家宗教局長、14年ぶり交代=民族暴動絡みとの見方も-中国
URLリンク(www.jiji.com)
 【北京時事】中国国営新華社通信は21日、国務院(中央政府)が国家宗教事務局の葉小文局長(59)の職務を解き、
後任に王作安・副局長(51)を任命したと伝えた。葉氏は1995年から局長を務め、
チベット仏教指導者の後継者選定やバチカン(ローマ法王庁)との国交樹立に向けた交渉などに当たっていた。

 葉氏は次官級の宗教事務局長から中央社会主義学院第1副院長(閣僚級)に就任し、昇格の扱いだが、
宗教政策の責任者から閑職に回されたとの指摘もある。昨年来、チベット自治区と新疆ウイグル自治区で
相次いで発生した民族暴動に絡む人事異動との見方も、香港などのメディアで伝えられている。


証監会、中国証券網などを創業板の情報発表サイトに指定  (>>301の訂正。勘違いしていたようで)
URLリンク(japanese.china.org.cn)
創業板(新興企業向け市場)創設の重要な準備の一環として、創業板上場企業の情報発表サイトが正式に指定された。
上海証券報の中国証券網など5社のサイトが指定された。


鉱業権譲渡、価格を合理的に
URLリンク(japanese.china.org.cn)
北京産権交易所は、全国初となる「鉱業権譲渡プロジェクトの取引参入手引き」を発表した。
同「手引き」は鉱業権の譲渡に関する重要資料の審査、手続きなどを規範化し、
鉱業権価格を合理的にすることを目的としている。


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