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人力資源社会保障相、「現在の就業状況は基本的安定」
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中国の尹蔚民人力資源社会保障部長は9日、北京で「中国政府は国際金融危機の影響に対応するため、
一連の就業措置を講じており、いまの就業情勢はほぼ安定している」と述べた。
尹蔚民氏はこの日の記者会見で「1月から8月までに、都市部の新規就業者は757万人に達した。
同時に、企業の雇用情勢も好転し、ここ3カ月の雇用人数も増えてきた。また、大学卒業生の7月1日までの就業率は68％で、
出稼ぎ労働者の就業情勢はほぼ安定し、97％が就業している」と述べた。
尹蔚民氏は、さらに「今後、政府は引き続き積極的な政策を実施し、
よりよい就業環境を作り上げ、就業情勢の安定を確保していく」と語った。
中国の雇用情勢は依然「厳しい」＝人事社会保障相
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中国の尹蔚民・人事社会保障相は９日、国内の雇用情勢について、
沿岸部では十分な労働力の確保が困難な地域もあるものの、
全体としては引き続き「厳しい」状況にあるとの認識を示した。
中国が今年、約８％の経済成長達成を重視している大きな理由の一つには、
失業率が急上昇すれば社会不安の拡大につながるという懸念がある。
人事相は記者会見で「全国的に雇用情勢は厳しい」と述べ、
企業の雇用は２００８年１０月から０９年８月の間に減少したと指摘。
その上で、６─８の各月はネットベースで企業の雇用が増加したと付け加えた。
また、労働力の供給過剰は「長期にわたって」続く見通しで、
輸出品製造業の主要拠点における最近の労働力不足は景気の緩やかな回復を示しているものの、
国内経済全体を反映するものではないとした。
中国の公式統計によると、６月末時点の都市部登録失業率は４．３％だったが、
これには出稼ぎ労働者や農村部労働者は含まれておらず、実際の失業率は少なくともこの２倍の水準とみられている。