09/09/04 00:31:59 eLkM4yOw
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在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、
在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に
取り組むことを正式に決議した。１９４６年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で
組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。
民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集２００９」を通じ、
「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と
明らかにしている。鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を
早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。
民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、
「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。