09/09/05 00:42:32 7uYsIJRX
沈静化に乗り出しましたが、微妙です。
住居価格-貸し出し過熱の兆候…買収心理両建て預金出て 【東亜日報】
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金融監督院が総負債償還比率(DTI)適用をソウルと京畿地域に拡大することにより、大幅に住宅購買需要を
萎縮させるものと見られる。特に最近住居価格が回復している京畿道郊外周辺地域は、今回の措置で買収
心理が縮小して、住居価格が下落するという展望も出てきている。住宅価格と関係なく、金を借りる人の所得を
重要視するDTIは、住宅担保認定比率(LTV)よりはるかに強力な不動産規制手段だ。
●政府、不動産急騰傾向は深刻だと判断
政府が金融規制を通じて本格的に不動産市場を規制して出たのは、最近首都圏における住居価格急騰傾向が
尋常でないためだ。不動産急騰傾向を放置したなら中央銀行の金利引き上げという最後のカードを使わざるを
得ない状況になり、回復傾向にある景気に冷水を浴びせる可能性が大きい。金利というすべての経済主体に
適用される規制よりも、不動産市場にだけ影響を与える'精密爆弾'をまず使ったわけだ。
最近江南地域再建築アパートの実取り引き価格は、1ヶ月で数千万ウォンから多くて1億ウォン以上上昇していた。
江南発の住居価格上昇の勢いは江北はもちろん、果川、龍仁、仁川など首都圏に急速に拡大している。
不動産情報業者の不動産114によれば、昨年末対比で4日現在のアパート売買価格は、果川市の17.43%上昇を
最高に、松坡区(11.98%)や江東区(16%)や、瑞草区(8.84%)と江南区(8.0%)など大幅に上がった。 超低金利の状態でも
不動産価格が予想よりはやく底を打ち、反騰したことで、先を争って住宅購入に出た結果だ。
金融監督院は、8月末現在の金融機関の金融圏住宅担保貸し出し残額が341兆4000億ウォンと、史上最大を
記録したと4日明らかにした。1～8月の住宅担保貸し出し増加額やはり28兆1000億ウォンで史上最大規模だ。
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